3635 コーエーテクモホールディングス 四半期報告書－第13期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。そのため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの兆しが見られるものの、先行きは不透明な状況が続いています。

　９月には「東京ゲームショウ」がオンラインとオフラインで並行開催され、当社グループでも発売予定タイトルの情報等を発信しました。期間中に発表された「日本ゲーム大賞2021」では、シブサワ・コウこと当社代表取締役社長の襟川陽一が、40年以上に渡るクリエイターとしての活動が業界の発展に寄与したとして、「経済産業大臣賞」を受賞しました。

　当社は2022年３月期から３ヶ年の中期経営計画を策定し、その初年度となる当期は、グループ経営方針として「グローバルIPの創造と展開」を掲げ、各種施策に取り組んでおります。

　当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、パッケージゲームでは、第１四半期に発売した新作と、前年度までに発売したタイトルのリピート販売が堅調となりました。スマートフォンゲームでは、自社開発タイトルの運営収入が伸長し、IP許諾タイトルによるロイヤリティ収入も高水準を維持しました。営業外収益では、前年に比べ有価証券売却益が増加しました。

　これらの結果、売上高372億20百万円（前年同四半期比60.8％増）、営業利益164億23百万円（同94.4％増）、経常利益250億64百万円（同63.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益181億42百万円（同53.2％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに、第２四半期連結累計期間として最高の業績を達成しました。

　セグメントの状況につきましては以下のとおりです。

エンタテインメント事業

　「シブサワ・コウ」ブランドでは、自社開発のスマートフォンゲーム『三國志 覇道』が、９月に国内でサービス開始１周年を迎え、好調に推移しました。７月に台湾、香港、マカオ地域で新たにサービスを開始しております。国内及びアジア各地域で配信中のIP許諾タイトル『三国志・戦略版』（国内では『三國志 真戦』）は、引き続き収益に貢献しています。

　「ω-Force」ブランドでは、７月に『戦国無双５』を欧米向けに発売したほか、Steam版の配信を開始し、全世界累計出荷本数は41万本となりました。当社がIPを許諾したスマートフォンゲーム『真・三國無双 覇』(iOS、Android用)が８月に中国で配信開始されました。

　「Team NINJA」ブランドでは、「仁王」シリーズの累計販売本数が600万本を突破しました。９月にはPC向けデジタル配信プラットフォームEpic Games Storeにおいても販売を開始しました。

　「ガスト」ブランドでは、「ライザのアトリエ」シリーズを中心にリピート販売が堅調です。

　「ルビーパーティー」ブランドでは、株式会社アニプレックスと共同で開発したスマートフォンゲーム『金色のコルダ スターライトオーケストラ』において、ゲーム内イベントを実施し盛り上がりを見せました。イベント事業では、「アンジェリーク ルミナライズ 1st Floating Stage」などのイベントを開催しました。

　「midas」ブランドでは、新規スマートフォンゲームの開発に注力しております。

　以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は352億45百万円（前年同四半期比62.5％増）、セグメント利益は161億15百万円（同92.9％増）となりました。

アミューズメント事業

　アミューズメント施設は、緊急事態宣言期間中に一部店舗が時短営業となりましたが、プライズゲームを中心に堅調に推移しました。スロット・パチンコでは『パチスロ零』など２タイトルが稼働開始しました。

　以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は14億49百万円（前年同四半期比22.3％増）、セグメント利益は１億91百万円（同458.1％増）となりました。

不動産事業

　ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは、感染症対策を徹底した上でライブイベントや配信ライブを開催しております。その他の賃貸用不動産は高い稼働率を維持しております。

　以上の結果により、不動産事業の売上高は５億11百万円（前年同四半期比41.6％増）、セグメント利益は71百万円（同8.3％増）となりました。

その他事業

　その他事業の売上高は１億84百万円（前年同四半期比102.6％増）、セグメント利益は45百万円（前年同四半期はセグメント損失５百万円）となりました。

(２）財政状態の分析

①資産の部

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して１億34百万円増加し1,908億５百万円となりました。これは主に、有価証券が78億50百万円、その他流動資産に含まれている未収入金が12億23百万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券が58億89百万円、その他流動資産に含まれている未収還付法人税が30億29百万円それぞれ減少したことによるものであります。

②負債の部

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して２億84百万円増加し258億25百万円となりました。これは主に、短期借入金が95億円増加した一方で、その他流動負債に含まれている預り金が31億76百万円、未払金が29億83百万円、未払法人税等が11億24百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③純資産の部

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して１億49百万円減少し1,649億80百万円となりました。これは主に、利益剰余金が32億８百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が38億50百万円減少したことによるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して14億49百万円減少し、99億90百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は92億４百万円（前年同四半期は114億14百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益250億64百万円の計上の一方で、投資有価証券売却益69億62百万円の計上、法人税等の支払額76億19百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は54億95百万円（前年同四半期は４億18百万円の獲得）となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入399億77百万円の増加要因の一方で、有価証券及び投資有価証券の取得による支出442億79百万円、有形固定資産の取得による支出10億90百万円等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は51億27百万円（前年同四半期は123億75百万円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入135億円の増加要因の一方で、配当金の支払額149億22百万円、短期借入金の返済による支出40億円等の減少要因によるものであります。

(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億30百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、令和３年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　　上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　         8,990,500株

　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　         2,658,600株

　株式会社日本カストディ銀行（信託口９）　　　　　　　         2,337,400株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数52個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和３年７月１日から令和３年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　受注制作のソフトウェアに関して、従来は、ソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．当社グループは、新作タイトルの発売が特定の時期に集中した場合、当該四半期連結会計期間の売上高が

他の四半期連結会計期間と比較して増加する傾向にあります。

※２．販売費及び一般管理費の主なもの

※３．新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府による緊急事態宣言や自治体からの要請を踏まえ、臨時休業したアミューズメント施設及びKT Zepp Yokohamaの休業期間中に発生した固定費（人件費、水道光熱費、賃借料、減価償却費等）であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更による、当第２四半期連結累計期間の「エンタテインメント」の売上高及びセグメント利益への影響は軽微であります。

（金融商品関係）

　有価証券及び投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度末（令和３年３月31日）

（注）１．債券には複合金融商品（契約額 160百万米ドル）が含まれております。デリバティブ評価益 1,792百万

　　　　　円は連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 1,297百万円は連結損益計算書の営業外費用

　　　　　に計上しております。

　　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間末（令和３年９月30日）

（注）１．債券には複合金融商品（契約額 200百万米ドル）が含まれております。デリバティブ評価益 1,053百万

　　　　　円は四半期連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 3,235百万円は四半期連結損益計算書

　　　　　の営業外費用に計上しております。

　　　　　２．市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金のうち組合財産が非上場株式等及び不動産等

　　　　　　　の固定資産で構成されているものについては、上表には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　その他有価証券について、前連結会計年度は101百万円、当第２四半期連結累計期間は244百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。

減損処理に関する基準

有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。

① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合

② 評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合

回復可能性判断基準

　有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は２期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（令和３年３月31日）

　複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。

当第２四半期連結会計期間末（令和３年９月30日）

　複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 越智 一成

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエーテクモホールディングスの令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。