【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 三井金属エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | MESCO,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青木 一彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区錦糸三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５６１０－７８３３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経理本部長 伊藤 直之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区錦糸三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５６１０－７８３３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経理本部長 伊藤 直之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期 第２四半期連結 累計期間 | 第59期 第２四半期連結 累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 12,489,494 | 7,871,399 | 24,608,512 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 346,013 | △437,053 | 1,066,749 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 241,386 | △305,713 | 729,842 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 185,842 | △162,747 | 689,944 |
| 純資産額 | （千円） | 13,497,281 | 13,417,127 | 14,001,349 |
| 総資産額 | （千円） | 18,857,224 | 18,255,059 | 18,946,155 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 18.90 | △23.94 | 57.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.6 | 73.5 | 73.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,157,263 | △140,277 | 2,363,418 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △275,134 | △197,876 | △311,756 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △421,366 | △421,116 | △423,273 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,773,845 | 6,230,003 | 6,943,187 |
| 回次 | 第58期 第２四半期連結 会計期間 | 第59期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 12.16 | △9.29 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前期末及び前第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や企業の設備投資が緩やかに増加する一方で、新型コロナウイルスの変異株流行の影響により、雇用環境が悪化し、個人消費も低迷するなど、景気は足踏みの状態が継続しました。また、米国や中国をはじめとする海外経済の減速や東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大に伴う半導体や部品の供給網の混乱などが景気の先行きに不安を残しております。
建設業界においては、防災、減災などの国土強靭化関連工事を中心とした公共工事は堅調に推移しているものの、鉄鋼などの資材価格上昇が収益を圧迫しているといった状況です。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、7,871百万円（前年同四半期比37.0％減）となりました。
損益面では、減収により、営業損失469百万円（前年同四半期は営業利益293百万円）、経常損失437百万円（前年同四半期は経常利益346百万円）となりました。
また、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は、305百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益241百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．エンジニアリング事業
当第２四半期連結累計期間は、前期繰越の大型工事案件が少なく、また、当期も、特に国内における受注が低迷したことなどから、売上高は5,883百万円（前年同四半期比42.6％減）となりました。
この減収に伴い、経常利益は、51百万円（前年同四半期比90.6％減）となりました。
ｂ．パイプ・素材事業
前年同四半期より、軍事施設関連の大型工事案件が減少したことなどから、売上高は2,071百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。
この減収に伴い、経常損益は、経常損失69百万円（前年同四半期は経常利益145百万円）という結果になりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことなどにより、691百万円減の18,255百万円となりました。
負債については、未払法人税等が減少したことなどにより、106百万円減の4,837百万円となり、また、純資産は584百万円減の13,417百万円となりました。
この結果、自己資本比率は73.5％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが140百万円の資金流出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは197百万円の資金流出、財務活動によるキャッシュ・フローは421百万円の資金流出となりました。
これらに現金及び現金同等物に係る換算差額46百万円を加算した結果、資金は713百万円の減少となり、当第２四半期連結累計期間末の残高は、6,230百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の主な増減は、税金等調整前四半期純損失433百万円、未成工事支出金の増加による資金の減少1,027百万円、法人税等の支払額242百万円などの資金の減少に対して、未成工事受入金の増加による資金の増加1,547百万円などが相殺された結果、最終的には140百万円の資金流出（前年同四半期 資金流入2,157百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金流出は197百万円（前年同四半期 資金流出275百万円）となりました。
この流出の主なものは、定期預金の預入による支出123百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金流出は421百万円（前年同四半期 資金流出421百万円）となりました。
この流出は、配当金の支払421百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は、11百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,780,000 | 12,780,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,780,000 | 12,780,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | － | 12,780,000 | － | 1,085,350 | － | 684,400 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三井金属鉱業株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 | 81,000 | 63.42 |
| ECM MF （常任代理人 立花証券株式会社） | 49 MARKET STREET, P. O. BOX 1586 CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-1110 （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号） | 14,604 | 11.43 |
| 三井金属エンジニアリング社員持株会 | 東京都墨田区錦糸三丁目２番１号 | 2,317 | 1.81 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,500 | 1.17 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 | 1,353 | 1.06 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,000 | 0.78 |
| NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 918 | 0.72 |
| 松井 茂樹 | 東京都三鷹市 | 700 | 0.55 |
| 竹田 健作 | 三重県名張市 | 514 | 0.40 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 500 | 0.39 |
| 計 | － | 104,406 | 81.75 |
（注）2020年３月５日付（報告義務発生日は2020年２月28日）にて、EFFISSIMO CAPITAL MANAGEMENT PTE LTDから
株券等の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計
期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映させておりません。
なお、株券等の大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| EFFISSIMO CAPITAL MANAGEMENT PTE LTD | 260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEEREN SINGAPORE 238855 | 1,561,400 | 12.22 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 8,000 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,768,800 | 127,688 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,780,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 127,688 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三井金属エンジニアリング株式会社 | 東京都墨田区錦糸 三丁目２番１号 | 8,000 | － | 8,000 | 0.06 |
| 計 | － | 8,000 | － | 8,000 | 0.06 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 2,948,935 | 3,115,099 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 6,294,115 | 4,341,431 |
| 未成工事支出金 | 899,557 | 1,927,579 |
| 商品及び製品 | 121,300 | 176,922 |
| 材料貯蔵品 | 229,060 | 316,668 |
| 前渡金 | 9,195 | 121,588 |
| 預け金 | 6,019,836 | 5,375,666 |
| その他 | 159,984 | 453,234 |
| 貸倒引当金 | △8,241 | △4,860 |
| 流動資産合計 | 16,673,745 | 15,823,329 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物 | 593,435 | 593,589 |
| 機械・運搬具 | 1,941,942 | 1,954,794 |
| 工具器具・備品 | 961,176 | 959,890 |
| 土地 | 1,099,000 | 1,099,000 |
| 減価償却累計額 | △3,093,683 | △3,104,201 |
| 有形固定資産合計 | 1,501,871 | 1,503,073 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 34,502 | 35,692 |
| ソフトウエア仮勘定 | 872 | － |
| その他 | 7,974 | 7,974 |
| 無形固定資産合計 | 43,348 | 43,666 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 70,033 | 68,240 |
| 繰延税金資産 | 406,906 | 561,706 |
| 退職給付に係る資産 | 97,389 | 99,935 |
| その他 | 156,783 | 189,462 |
| 貸倒引当金 | △3,925 | △34,355 |
| 投資その他の資産合計 | 727,189 | 884,988 |
| 固定資産合計 | 2,272,409 | 2,431,729 |
| 資産合計 | 18,946,155 | 18,255,059 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 1,946,614 | 2,041,905 |
| 未払法人税等 | 257,383 | 40,748 |
| 未成工事受入金 | 520,543 | 847,374 |
| 賞与引当金 | 380,800 | 381,300 |
| 完成工事補償引当金 | 144,000 | 98,400 |
| 工事損失引当金 | － | 2,000 |
| その他 | 574,131 | 279,588 |
| 流動負債合計 | 3,823,473 | 3,691,316 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,074,985 | 1,100,258 |
| 繰延税金負債 | 146 | 156 |
| その他 | 46,200 | 46,200 |
| 固定負債合計 | 1,121,332 | 1,146,615 |
| 負債合計 | 4,944,805 | 4,837,931 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,085,350 | 1,085,350 |
| 資本剰余金 | 684,400 | 684,400 |
| 利益剰余金 | 12,461,561 | 11,734,372 |
| 自己株式 | △6,597 | △6,597 |
| 株主資本合計 | 14,224,713 | 13,497,524 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △16,700 | △11,608 |
| 為替換算調整勘定 | △213,088 | △71,326 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,424 | 2,537 |
| その他の包括利益累計額合計 | △223,363 | △80,397 |
| 純資産合計 | 14,001,349 | 13,417,127 |
| 負債純資産合計 | 18,946,155 | 18,255,059 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 11,088,767 | 6,705,313 |
| 兼業事業売上高 | 1,400,727 | 1,166,086 |
| 売上高合計 | ※１ 12,489,494 | ※１ 7,871,399 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 9,852,643 | 6,024,223 |
| 兼業事業売上原価 | 1,153,310 | 997,044 |
| 売上原価合計 | 11,005,954 | 7,021,268 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 1,236,123 | 681,090 |
| 兼業事業総利益 | 247,416 | 169,041 |
| 売上総利益合計 | 1,483,540 | 850,131 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,189,750 | ※２ 1,319,473 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 293,790 | △469,341 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 34,205 | 28,786 |
| 持分法による投資利益 | 11,500 | － |
| 雑収入 | 9,297 | 9,784 |
| 営業外収益合計 | 55,004 | 38,570 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 26 | 23 |
| 持分法による投資損失 | － | 1,792 |
| 賃貸収入原価 | 340 | 68 |
| 為替差損 | 1,929 | 4,109 |
| 雑支出 | 484 | 288 |
| 営業外費用合計 | 2,781 | 6,282 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 346,013 | △437,053 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 3,060 |
| 特別利益合計 | － | 3,060 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 144 | 0 |
| 特別損失合計 | 144 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 345,869 | △433,993 |
| 法人税等 | 104,482 | △128,280 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 241,386 | △305,713 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 241,386 | △305,713 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 241,386 | △305,713 |
| その他の包括利益 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 37,216 | 5,091 |
| 為替換算調整勘定 | △83,302 | 141,762 |
| 退職給付に係る調整額 | △6,570 | △3,886 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,888 | － |
| その他の包括利益合計 | △55,544 | 142,966 |
| 四半期包括利益 | 185,842 | △162,747 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 185,842 | △162,747 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 345,869 | △433,993 |
| 減価償却費 | 64,128 | 63,079 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △3,060 |
| 固定資産除却損 | 144 | 0 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,227 | 26,909 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △21,400 | 500 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △17,800 | △45,600 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △40,500 | 2,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 5,997 | △4,279 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8,730 | 21,414 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △58,111 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △34,205 | △28,786 |
| 支払利息 | 26 | 23 |
| 為替差損益（△は益） | 427 | △406 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △11,500 | 1,792 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,458,209 | 705,484 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 59,800 | △1,027,705 |
| その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | 25,174 | △143,229 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,624,486 | 70,733 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,802,403 | 1,547,314 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 136,733 | △409,628 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 98,608 | △266,221 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 1,910 | 1,848 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 19,200 | － |
| 小計 | 2,198,670 | 78,189 |
| 利息及び配当金の受取額 | 25,970 | 23,868 |
| 利息の支払額 | △26 | △23 |
| 法人税等の支払額 | △67,351 | △242,311 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,157,263 | △140,277 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 4,302 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △106,260 | △69,171 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,282 | △9,199 |
| 固定資産の除却による支出 | △144 | － |
| 定期預金の預入による支出 | △168,360 | △123,705 |
| その他 | 912 | △102 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △275,134 | △197,876 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △421,329 | △421,116 |
| 自己株式の取得による支出 | △36 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △421,366 | △421,116 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11,544 | 46,085 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,449,217 | △713,184 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,324,628 | 6,943,187 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,773,845 | ※ 6,230,003 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
商品又は製品の販売においては、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内販売では収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売では、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループの通常の営業形態として第１、第２四半期に比べ第３、第４四半期における工事の割合が大きくなる傾向があります。当第２四半期連結会計期間の売上高は、第３、第４四半期連結会計期間の売上高と比べ低くなっております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
| 従業員給料手当 | 354,978千円 | 372,569千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 141,900 | 152,057 |
| 退職給付費用 | 7,307 | 14,196 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3,227 | 26,909 |
| 法定福利費 | 83,284 | 91,058 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
| 現金預金勘定 | 2,791,639千円 | 3,115,099千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,006,392 | △2,260,762 |
| 預け金勘定 | 5,988,598 | 5,375,666 |
| 現金及び現金同等物 | 6,773,845 | 6,230,003 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 421,477 | 33.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 421,475 | 33.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| エンジニアリング事業 | パイプ・素材事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 10,222,767 | 2,266,726 | 12,489,494 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 29,800 | 111,368 | 141,168 |
| 計 | 10,252,567 | 2,378,094 | 12,630,662 |
| セグメント利益 | 542,777 | 145,424 | 688,201 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 688,201 | |
| 全社費用（注） | △342,188 | |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 346,013 |
（注）全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
| エンジニアリング事業 | パイプ・素材事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,484,659 | 1,461,075 | 3,945,734 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,357,320 | 568,344 | 3,925,665 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,841,979 | 2,029,419 | 7,871,399 |
| 外部顧客への売上高 | 5,841,979 | 2,029,419 | 7,871,399 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 41,646 | 41,929 | 83,576 |
| 計 | 5,883,626 | 2,071,349 | 7,954,975 |
| セグメント利益又は損失（△） | 51,197 | △69,189 | △17,992 |
（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | △17,992 | |
| 全社費用（注） | △419,061 | |
| 四半期連結損益計算書の経常損失 | △437,053 |
（注）全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 18円90銭 | △23円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） | 241,386 | △305,713 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 241,386 | △305,713 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,772 | 12,771 |
（注）１.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年11月10日 |
| 三井金属エンジニアリング株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 細矢 聡 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 永峯 輝一 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井金属エンジニアリング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井金属エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |