2395 新日本科学 四半期報告書－第49期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、2021年４月７日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である肇慶創薬生物科技有限公司の既存持分の譲渡及び第三者割当増資を実施しました。その結果、当社の持分が49.99％となり連結の範囲から除外して持分法適用会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと効率化を目指してCRO（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）に外部委託するアウトソーシングの動きが引き続き拡大しており、コロナ禍でその流れは加速しています。また、新型コロナウイルスに対するワクチンや治療薬の研究開発に加えて、抗体医薬、核酸医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、再生医療などの新規創薬モダリティの研究開発が本格化してきています。このようなトレンドを受け、CRO事業を主力事業とする当社は、“ダントツのCRO”としてクライアントが第一に当社を指名してくれる存在になることを目指しており、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上ならびに継続的な品質の向上に注力しております。

　こうした状況の中、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,961百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて957百万円（13.7％）の増加となりました。

　営業利益は1,969百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて807百万円（69.6％）の増加、経常利益は2,529百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて1,224百万円（93.8％）の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期に特別利益1,360百万円を計上したこともあり3,503百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて2,364百万円（207.5％)の増加となりました。

　当社グループの従業員数は、2021年９月30日現在で1,005名（2021年３月末比19人増）です。なお、当社の女性従業員比率は50.5％となっております。

　当社グループのセグメント別の経営成績およびＳＤＧｓ/ＥＳＧへの取組みは次のとおりです。

①　ＣＲＯ事業

　ＣＲＯ事業は、細胞・実験動物等を用いる前臨床試験を受託する前臨床事業と、臨床試験を受託する臨床事業から構成されます。

　前臨床事業は、当第２四半期連結累計期間も好調に推移しました。前臨床試験のリードタイムの短縮を実現し、品質の高い最終試験報告書を提供するという製薬企業における利益最大化につながる、当社独自の“時間的価値創出”の取り組みが成果を表してきたことや、当社が構築している「自社グループ内での大型実験動物繁殖・供給体制」が新たな創薬モダリティの研究開発の本格化等により重要性を増していること、2019年４月から開始している大手製薬企業との創薬段階における包括的研究受託契約も順調に推移していること等により、当第２四半期連結累計期間における受注高は11,074百万円と前年同期に比べて3,529百万円（46.8％）と大幅な増加となり、第２四半期連結累計期間としては過去最高の受注高を記録しました。当第２四半期連結累計期間における海外からの受注高も2,555百万円と欧米からの受注がけん引役となり前年同期比104.4％増と大幅に伸び、海外受注高比率は23.5％（前年同期は16.6％）となりました。

　臨床事業については、米国に本拠を置くグローバルCROであるPPD社と合弁会社・株式会社新日本科学PPD（以下 新日本科学PPD）を設立し事業を展開しております。新日本科学PPDは、PPD社が獲得した国際共同治験（グローバル試験）の日本国内での実施を主力事業としており、受注は順調に推移しています。新日本科学PPDは持分法適用関連会社（現在の当社持分比率40％）であることから営業外収益の項目で「持分法による投資利益」として計上されます。新日本科学PPDの当第２四半期連結累計期間の「持分法による投資利益」は404百万円（前年同期は411百万円）となっております。

　ＣＲＯ事業の売上高は、7,638百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ921百万円（13.7％）の増加となりました。同事業の営業利益は、2,377百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ836百万円（54.3％）と大幅増加になりました。好調な受注と豊富な受注残高を背景に試験室は高稼働となり売上高総利益率が改善したことに加え、内部業務プロセスのイノベーションによる経費節減により販売管理費はほぼ横ばいにとどまったことから同事業の営業利益率は31.1％となり、前年同期を8.2％ポイント上回りました。

　なお、ＣＲＯ事業の売上高と営業利益には新日本科学PPDによる収益が反映されていません。参考までにＣＲＯ事業の営業利益2,377百万円に新日本科学PPDの当第２四半期連結累計期間の「持分法による投資利益」404百万円を加えると2,781百万円であり、売上高比36.4％の利益率となります。

②　トランスレーショナル リサーチ事業（TR事業）

　トランスレーショナル リサーチ（TR：Translational Research）とは、国内外の大学、バイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から生まれる有望なシーズや新技術を発掘し、前臨床試験や臨床試験を行うことで付加価値を高めて事業化へつなげる研究開発のことです。当社のトランスレーショナル リサーチ事業（以下 TR事業）では、1998年以来、薬物の鼻粘膜吸収性を高める独自の経鼻投与基盤技術やデバイスを応用した創薬を行う一方、薬物の脳移行性をコントロールする独自の送達技術を研究開発中です。

　当第２四半期連結累計期間は、当社の経鼻投与基盤技術を応用し経鼻偏頭痛治療薬の開発を米国で行っているSatsuma Pharmaceuticals, Inc.（カリフォルニア州；以下 Satsuma社）及び経鼻神経変性疾患レスキュー薬の臨床開発を目的に2020年10月に設立した株式会社SNLD（以下 SNLD社）の開発支援等に取り組みました。米国ナスダック市場の上場企業であるSatsuma社は改良を施した経鼻デバイスを用いた、新たな第Ⅲ相臨床試験を実施しており、2021年７月に患者への投与が開始されました。また、当社の100％子会社であるSNLD社は、2021年度中の第Ⅰ相臨床試験の開始を間近に計画しており準備を進めております。同時に、さらなる経鼻ワクチンを含む新規経鼻ポートフォリオ創生を実践しております。

　そうした中、TR事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は計上されず（前第２四半期連結累計期間：売上高４百万円）、営業損失は334百万円（前第２四半期連結累計期間：営業損失311百万円）となりました。

③　メディポリス事業

　当社は鹿児島県指宿市の高台に103万坪（3,400,000㎡）の広大な敷地（メディポリス指宿）を保有しており、この自然資本（約９割が森林）を活用して、環境に配慮した社会的事業として地熱発電事業と、人々の健康の実現（Wellbeing）をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の運営（ホスピタリティ事業）、レッドリストに登録されているニホンウナギの稚魚（シラスウナギ）の人工種苗生産研究に取り組んでいる水産事業を行っております。

　地熱発電事業はホテルで浴用に使用している温泉泉源の余剰蒸気を活用した温泉発電について2023年３月期中の稼働に向けた開発に着手しています。また2021年９月にメディポリス指宿の敷地内において大気中の二酸化炭素を回収し、地中深くに貯留するＣＣＳ（Carbon dioxide Capture and Storage）に関して九州大学と共同研究を開始しております。ホスピタリティ事業は、ホテルの一部を改装・増築し、2020年12月よりヒーリングリゾートホテル「別邸 天降る丘」として運営を開始しております。これに伴いまして、従来の「指宿ベイヒルズHOTEL & SPA」につきましては、中長期滞在特化型施設としての運営を開始しております。

　メディポリス事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、地熱発電事業は1,500kW級のバイナリー型地熱発電所を稼働し全量を売電しており収益に貢献していますが、新型コロナウイルス感染拡大でホテル宿泊施設において低水準な稼働率が続いていることや水産事業の研究開発を進めたことから、売上高は260百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ８百万円（3.0％）の減少となり、営業損失は11百万円（前第２四半期連結累計期間：営業損失15百万円）となりました。

ＳＤＧｓ/ＥＳＧへの取組み

　2015年９月の国連総会で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」は、2030年までの達成を目指す世界中の人々が幸せに暮らせるように定められた世界共通の目標です。これは、創業以来の当社理念「環境・生命・人材を大切にする会社であり続ける」と、当社スローガン「わたしも幸せ、あなたも幸せ、みんな幸せ」そのものであり、当社はSDGs/ESGの取組みについて業界のリーディングカンパニーであると自覚して取り組んでおります。

　当第２四半期連結累計期間は、2021年８月27日に取締役会の諮問機関として「SDGs委員会」を設置しました。当社社外取締役の戸谷圭子氏を委員長として毎月活発な議論を行っております。その成果として作成したサステナビリティレポートおよび各種ESGポリシーを自社WEBサイト上の専用ページ（https://www.snbl.co.jp/esg/）に開示しております。

（資産、負債、純資産の状況）

　当第２四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりです。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ187百万円（0.5％）減少し、36,785百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ794百万円（5.4％）減少して13,985百万円となりました。固定資産は、投資有価証券のうち持分法適用関連会社株式が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ607百万円（2.7％）増加して22,799百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ2,407百万円（11.4％）減少し、18,725百万円となりました。流動負債は、短期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ885百万円（7.4％）減少して11,030百万円となりました。固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,522百万円（16.5％）減少して7,695百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を3,503百万円計上し、投資有価証券の時価評価額が減少したことでその他有価証券評価差額金が715百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,220百万円（14.0％）増加し、18,059百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べて877百万円（12.0％）減少して、6,402百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,574百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて554百万円（54.4％）の増加となりました。

　主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,905百万円、減価償却費560百万円、持分法投資利益385百万円、売上債権の減少額518百万円及び法人税等の支払額676百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は380百万円（前第２四半期連結累計期間：332百万円の使用）となりました。

　主な内訳は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,084百万円、有形固定資産の取得による支出696百万円及び貸付金の回収による収入342百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は2,921百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて2,443百万円（511.5％）の増加となりました。

　主な内訳は、長期借入の返済による支出1,998百万円及び配当金の支払いによる支出825百万円です。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、180百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）株式会社永田コーポレーションは、2021年９月１日付で、有限会社新日本産業ほか１社を吸収合併し、商号を Nagata and Company株式会社に変更しています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当第２四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は361株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は複数の履行義務により構成される契約については、契約に含まれるすべての履行義務を充足した時点で収益を認識しておりましたが、契約に複数の履行義務が含まれる場合には履行義務ごとに充足した時点で収益を認識する処理に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

※２　当社の子会社である、㈱メディポリスエナジーが金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりです。

2013年９月26日契約（前連結会計年度末残高824,000千円、当第２四半期連結会計期間末残高776,000千円）

①　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70％以上に維持すること。ただし、地熱発電事業開始１期目（2015年３月期決算）を基準に2016年３月期から適用とする。

②　地熱発電事業開始２期目（2016年３月期決算）以降の各決算期時点の「ＤＳＣＲ(元利金支払前キャッシュ・フロー／貸付にかかる元利金支払額)」について1.1以上を維持すること。これを下回るおそれが判明した場合でも、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及び実務上合理的な範囲で最大限努力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場合、直ちにその旨をエージェントに通知し、改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部（2,681,623千円）を繰越利益剰余金に振り替えました。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△29,463千円は、セグメント間取引消去26,699千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△56,162千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△32,311千円は、セグメント間取引消去29,396千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△61,707千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

（金融商品関係）

投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券で市場価格のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(2021年３月31日)

その他有価証券で市場価格のあるもの

当第２四半期連結会計期間末(2021年９月30日)

その他有価証券で市場価格のあるもの

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 福岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本科学の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本科学及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。