| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | ＩＣＤＡホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | International Conglomerate of Distribution for Automobile Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 向井 弘光 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１ |
| 【電話番号】 | 059-381-5540 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 服部 宝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１ |
| 【電話番号】 | 059-381-5540 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 服部 宝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第２四半期連結累計期間 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,264,350 | 13,465,056 | 26,717,330 |
| 経常利益 | (千円) | 671,956 | 812,288 | 1,456,791 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 450,067 | 525,514 | 788,392 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 465,170 | 559,826 | 868,104 |
| 純資産額 | (千円) | 6,360,554 | 7,212,492 | 6,763,346 |
| 総資産額 | (千円) | 14,661,072 | 14,642,534 | 14,716,120 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 214.33 | 250.26 | 375.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.1 | 47.6 | 44.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 997,876 | 833,639 | 2,511,869 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △554,509 | △797,313 | △1,262,288 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △528,030 | △167,512 | △1,229,914 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 777,716 | 750,861 | 882,047 |
| 回次 | 第12期第２四半期連結会計期間 | 第13期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 137.96 | 124.49 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの主要エリアである三重県下において、新型コロナウイルス感染症対策として、日本政府による緊急事態宣言のほか、三重県緊急警戒宣言及び三重県まん延防止等重点措置の発出により、経済活動の抑制が継続されておりましたが、従来より実施している既存顧客に対するフォロー活動の更なる強化を図ることにより、既存顧客からの受注は堅調に推移してはおりますが、世界規模の半導体不足による車両及び部品等の供給遅れ又は出荷停止等により業績に与える影響が懸念されております。
これらの結果、売上高は134億65百万円と前年同期と比べ12億円(9.8％)の増収、営業利益は8億5百万円と前年同期と比べ1億33百万円(20.0％)の増益、経常利益は8億12百万円と前年同期と比べ1億40百万円(20.9％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億25百万円と前年同期と比べ75百万円(16.8％)の増益となりました。
① 売上高及び営業利益
売上高は134億65百万円と前年同期と比べ12億円(9.8％)の増収、営業利益は8億5百万円と前年同期と比べ1億33百万円(20.0％)の増益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
(自動車販売関連事業)
当セグメントにおきましては、国産新車販売は、既存顧客からの受注は堅調に推移しておりますが、半導体不足の影響により一部商品及び部品の供給遅れ等が発生しております。国産新車販売台数は前年同期比0.1％減の2,310台となりました。また、輸入車においては、国産新車販売と同様の状況ではありますが、新商品投入の効果もあり、輸入車販売台数は前年同期比13.5％増の236台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比1.0％増の2,546台となりました。
中古車販売については、既存顧客からの受注が堅調に推移したことと、新車販売店舗における中古車販売が増加したことにより、中古車販売台数は前年同期比4.8％増の4,864台となりました。
これらの結果、売上高は129億19百万円と前年同期と比べ10億61百万円(8.9％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は7億68百万円と前年同期と比べ54百万円(7.6％)の増益となりました。
(自動車リサイクル事業)
当セグメントにおきましては、生産台数(再資源化処理)は前年同期比12.4％減の4,499台となりましたが、前第３四半期連結会計期間以降、鉄及び希少金属類の資源相場が大幅に上昇した状況が継続しているため資源関連売上が大幅に増加いたしました。また、輸出関連売上については、新型コロナウイルス感染症拡大以前の状況に回復しております。一方で、使用済自動車の入庫は、前年同期比30.5％減の3,887台となりました。これは、前第１四半期連結会計期間における中古車オークション市場の価格低迷により、使用済自動車の仕入が容易になったことで大幅に増加しておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては中古車オークション市場の価格高騰の影響を受けたことにより減少いたしました。
これらの結果、売上高は5億45百万円と前年同期と比べ1億39百万円(34.4％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1億55百万円と前年同期と比べ88百万円(131.2％)の増益となりました。
② 経常利益
営業外損益は、営業外収益が増加し、営業外費用は、前年同期比における借入金残高減少のため支払利息の減少等がありました。これらの結果、経常利益は8億12百万円と前年同期と比べ1億40百万円(20.9％)の増益となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は8億12百万円と前年同期と比べて1億40百万円(20.9％)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は2億56百万円となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は5億25百万円と前年同期と比べ75百万円(16.8％)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より73百万円減少し、146億42百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1億31百万円、建物及び構築物の減少92百万円、商品及び製品の増加58百万円等によるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より、5億22百万円減少し74億30百万円となりました。これは主に、買掛金の減少4億30百万円、借入金の減少53百万円、未払法人税等の減少50百万円、前受金の増加90百万円等によるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より、4億49百万円増加し、72億12百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5億25百万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同期と比べ26百万円減少し、7億50百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は前年同期と比べ1億64百万円減少し、8億33百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が8億12百万円、減価償却費3億54百万円、棚卸資産の減少額4億14百万円、前受金の増加額90百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少額4億30百万円、法人税等の支払額2億91百万円等による資金の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は前年同期と比べ2億42百万円増加し、7億97百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7億93百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は前年同期と比べ3億60百万円減少し、1億67百万円となりました。これは主に短期借入金の増加額1億円等による資金の増加と、長期借入金の返済による支出1億53百万円、配当金の支払額1億4百万円等による資金の減少によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,100,000 | 2,100,000 | 東京証券取引所(市場第二部)名古屋証券取引所(市場第二部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,100,000 | 2,100,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | － | 2,100,000 | － | 1,161,078 | － | 274,848 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社エム・エフ | 三重県鈴鹿市三日市町1901－５ | 529,270 | 25.20 |
| 向井 俊樹 | 三重県鈴鹿市 | 281,430 | 13.40 |
| 向井 弘光 | 三重県鈴鹿市 | 272,510 | 12.97 |
| ＩＣＤＡグループ社員持株会 | 三重県鈴鹿市飯野寺家町234－１ | 178,965 | 8.52 |
| 向井 なよ子 | 三重県鈴鹿市 | 83,970 | 3.99 |
| 株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田21番27号 | 63,000 | 3.00 |
| 株式会社三十三銀行 | 三重県四日市市西新地７番８号 | 42,000 | 2.00 |
| 向井 崇 | 三重県亀山市 | 40,000 | 1.90 |
| 東海東京証券株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 | 37,600 | 1.79 |
| 奥村 学 | 長野県小諸市 | 30,200 | 1.43 |
| 計 | － | 1,558,945 | 74.24 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 200 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,984 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 2,098,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 1,400 | |||
| 発行済株式総数 | 2,100,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 20,984 | － |
(注) 単元未満株式のうち7株は、自己株式であります。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１ | 200 | － | 200 | 0.00 |
| ＩＣＤＡホールディングス株式会社 | |||||
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 962,077 | 830,891 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 393,052 | 429,769 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,608,236 | 2,667,171 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,531 | 3,675 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 57,858 | 39,254 | |||||||||
| その他 | 226,732 | 236,420 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △145 | △141 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,250,344 | 4,207,042 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,643,472 | 2,551,205 | |||||||||
| 土地 | 5,535,455 | 5,535,455 | |||||||||
| その他（純額） | 1,176,561 | 1,252,290 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,355,489 | 9,338,952 | |||||||||
| 無形固定資産 | 52,661 | 48,365 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,057,625 | 1,048,175 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,465,776 | 10,435,492 | |||||||||
| 資産合計 | 14,716,120 | 14,642,534 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,728,993 | 1,298,640 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,282,565 | 2,332,230 | |||||||||
| 未払法人税等 | 314,760 | 263,832 | |||||||||
| 前受金 | 1,397,071 | 1,487,591 | |||||||||
| 賞与引当金 | 154,568 | 156,335 | |||||||||
| その他 | 540,309 | 443,981 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,418,268 | 5,982,609 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 401,100 | 298,110 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 310,831 | 306,653 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 753,779 | 770,781 | |||||||||
| その他 | 68,794 | 71,886 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,534,506 | 1,447,432 | |||||||||
| 負債合計 | 7,952,774 | 7,430,042 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,161,078 | 1,161,078 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,148,992 | 1,148,992 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,233,030 | 4,653,555 | |||||||||
| 自己株式 | △378 | △378 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,542,723 | 6,963,247 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,439 | 7,916 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,539 | 3,100 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,979 | 11,017 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 213,644 | 238,227 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,763,346 | 7,212,492 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,716,120 | 14,642,534 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,264,350 | 13,465,056 | |||||||||
| 売上原価 | 9,675,597 | 10,629,208 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,588,753 | 2,835,848 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,917,440 | ※1 2,030,605 | |||||||||
| 営業利益 | 671,312 | 805,242 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 3,806 | 4,637 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,700 | 5,700 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,847 | 4,698 | |||||||||
| 受取負担金 | 1,041 | － | |||||||||
| その他 | 3,281 | 4,937 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,676 | 19,973 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,313 | 9,386 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,939 | 2,300 | |||||||||
| その他 | 779 | 1,239 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,033 | 12,927 | |||||||||
| 経常利益 | 671,956 | 812,288 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 671,956 | 812,288 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 192,189 | 239,877 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,571 | 16,750 | |||||||||
| 法人税等合計 | 209,760 | 256,628 | |||||||||
| 四半期純利益 | 462,195 | 555,660 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12,128 | 30,145 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 450,067 | 525,514 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 462,195 | 555,660 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,217 | 3,477 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 757 | 688 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,975 | 4,165 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 465,170 | 559,826 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 452,891 | 529,553 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12,278 | 30,273 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 671,956 | 812,288 | |||||||||
| 減価償却費 | 336,648 | 354,170 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △604 | 1,766 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,445 | △4,178 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 25,371 | 17,989 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,862 | △4,685 | |||||||||
| 支払利息 | 12,313 | 9,386 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 82,135 | △36,717 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 74,034 | 414,023 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 57,567 | △430,352 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 80,965 | 90,519 | |||||||||
| その他 | △87,554 | △94,521 | |||||||||
| 小計 | 1,250,417 | 1,129,689 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,862 | 4,685 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,191 | △9,368 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △244,212 | △291,366 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 997,876 | 833,639 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △20,000 | △20,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △553,331 | △793,503 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,388 | △3,001 | |||||||||
| その他 | 1,210 | △808 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △554,509 | △797,313 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △214,974 | △153,325 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △104,940 | △104,912 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5,690 | △5,690 | |||||||||
| その他 | △2,425 | △3,585 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △528,030 | △167,512 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △84,663 | △131,185 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 862,380 | 882,047 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 777,716 | ※1 750,861 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 給与手当及び賞与 | 546,891 | 千円 | 571,594 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 103,193 | 千円 | 104,777 | 千円 |
| 退職給付費用 | 25,425 | 千円 | 25,352 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,769 | 千円 | 5,645 | 千円 |
| 減価償却費 | 313,470 | 千円 | 330,036 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 153,381 | 千円 | 201,524 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 857,744 | 千円 | 830,891 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △80,028 | 千円 | △80,030 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 777,716 | 千円 | 750,861 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 104,993 | 50 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 104,989 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 自動車販売関連事業 | 自動車リサイクル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,858,067 | 406,283 | 12,264,350 | － | 12,264,350 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7,487 | 12,459 | 19,946 | △19,946 | － |
| 計 | 11,865,554 | 418,742 | 12,284,297 | △19,946 | 12,264,350 |
| セグメント利益 | 714,427 | 67,193 | 781,621 | △110,308 | 671,312 |
(注) １．セグメント利益の調整額△110,308千円には、セグメント間取引消去544千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△110,852千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 自動車販売関連事業 | 自動車リサイクル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,919,074 | 545,982 | 13,465,056 | － | 13,465,056 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,000 | 11,305 | 15,305 | △15,305 | － |
| 計 | 12,923,075 | 557,287 | 13,480,362 | △15,305 | 13,465,056 |
| セグメント利益 | 768,740 | 155,339 | 924,079 | △118,837 | 805,242 |
(注) １．セグメント利益の調整額△118,837千円には、セグメント間取引消去347千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△119,184千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 自動車販売関連事業 | 自動車リサイクル事業 | 計 | ||
| 新車(国産車) | 5,195,899 | － | 5,195,899 | 5,195,899 |
| 新車(輸入車) | 1,053,389 | － | 1,053,389 | 1,053,389 |
| 中古車 | 4,979,169 | － | 4,979,169 | 4,979,169 |
| サービス(車検・点検整備等) | 1,685,474 | － | 1,685,474 | 1,685,474 |
| その他 | 5,141 | － | 5,141 | 5,141 |
| 自動車リサイクル(部品・資源等) | － | 545,982 | 545,982 | 545,982 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,919,074 | 545,982 | 13,465,056 | 13,465,056 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 12,919,074 | 545,982 | 13,465,056 | 13,465,056 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 214円33銭 | 250円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 450,067 | 525,514 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 450,067 | 525,514 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,099,867 | 2,099,793 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
五十鈴監査法人
津事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 津 和 也 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 端 地 忠 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＣＤＡホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＣＤＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。