【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | ＹＫＴ株式会社 |
| 【英訳名】 | YKT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井元 英裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木五丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４６７）１２５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営本部長 山本 庸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木五丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４６７）１２５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営本部長 山本 庸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期 第３四半期連結 累計期間 | 第45期 第３四半期連結 累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自2020年 １月１日 至2020年 ９月30日 | 自2021年 １月１日 至2021年 ９月30日 | 自2020年 １月１日 至2020年 12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,932,634 | 10,978,146 | 11,777,585 |
| 経常利益 | （千円） | 302,462 | 403,757 | 459,971 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 191,382 | 287,096 | 313,385 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 176,343 | 353,882 | 335,797 |
| 純資産額 | （千円） | 6,281,571 | 6,736,850 | 6,442,031 |
| 総資産額 | （千円） | 11,265,909 | 14,007,630 | 12,716,301 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.25 | 24.73 | 26.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.5 | 47.9 | 50.4 |
| 回次 | 第44期 第３四半期連結 会計期間 | 第45期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日 | 自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.48 | 19.80 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動に制限がある中、海外経済の持ち直しなどにより輸出や生産活動の拡大が見られました。国内ではワクチン接種が進み感染者数が減少傾向にありますが、依然として感染症の収束時期が見通せないことから、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においては、半導体不足などの懸念材料はあるものの、生産量の増加により設備投資需要には徐々に回復の兆しが見られ、電子機器及び工作機械の受注環境も改善してまいりました。中国市場では早期に経済活動が再開され、スマートフォンなどの情報通信関連機器の需要が高まったことにより設備投資需要が増加いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、109億７千８百万円（前年同期比38.4％増）となりました。損益面でも売上高の増加により売上総利益が増加したため、営業利益２億６千４百万円（前年同期比24.5％増）、経常利益４億３百万円（前年同期比33.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億８千７百万円（前年同期比50.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（電子機器及び工作機械等）
電子部品実装機を中心とした電子機器は国内販売が低迷したものの、中国市場では前年同期には新型コロナウイルス感染症の発生により経済活動が滞ったのとは対照的に、当期は経済活動が活発化し設備投資が拡大したため、輸出販売が増加しました。また、工具研削盤を中心とした工作機械の国内販売も回復基調にあります。その結果、当セグメントの売上高は104億７千８百万円（前年同期比39.2％増）、営業利益２億１千万円（前年同期比11.9％増）となりました。
（光電子装置）
光電子装置の販売は産業用及び研究用レーザー装置が増加し、当セグメントの売上高は４億９千９百万円（前年同期比22.2％増）、営業利益５千２百万円（前年同期比131.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億９千１百万円増加し、140億７百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が６億８千２百万円減少しましたが、現金及び預金が６億１百万円増加したことと、商品が11億円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億９千６百万円増加し、72億７千万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が４億７千７百万円増加したことと、前受金の増加等により流動負債その他が４億円増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億９千４百万円増加し、67億３千６百万円となりました。これは主として、利益剰余金が２億２千９百万円増加したことや為替換算調整勘定が５千９百万円増加したことなどによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,906,880 | 11,906,880 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンタード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,906,880 | 11,906,880 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | － | 11,906 | － | 1,389,836 | － | 1,373,361 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 297,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,569,600 | 115,696 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 39,680 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,906,880 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 115,696 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ＹＫＴ株式会社 | 東京都渋谷区代々木 ５-７-５ | 297,600 | － | 297,600 | 2.50 |
| 計 | － | 297,600 | － | 297,600 | 2.50 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,415,065 | 4,016,640 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,507,638 | 1,825,307 |
| 商品 | 1,604,383 | 2,704,436 |
| その他 | 813,652 | 1,144,151 |
| 貸倒引当金 | △2,195 | △1,654 |
| 流動資産合計 | 8,338,543 | 9,688,881 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 938,216 | 914,428 |
| 土地 | 1,189,738 | 1,189,738 |
| その他（純額） | 45,540 | 45,726 |
| 有形固定資産合計 | 2,173,495 | 2,149,893 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 6,706 | 5,649 |
| 無形固定資産合計 | 6,706 | 5,649 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 279,387 | 287,727 |
| 投資不動産（純額） | 1,724,981 | 1,703,056 |
| その他 | 193,187 | 172,422 |
| 投資その他の資産合計 | 2,197,555 | 2,163,206 |
| 固定資産合計 | 4,377,757 | 4,318,749 |
| 資産合計 | 12,716,301 | 14,007,630 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,419,641 | 1,897,190 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 989,028 | 1,183,516 |
| 未払法人税等 | 65,314 | 67,519 |
| 賞与引当金 | － | 33,000 |
| 役員賞与引当金 | － | 9,000 |
| その他 | 556,628 | 957,470 |
| 流動負債合計 | 3,030,612 | 4,147,696 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,942,640 | 2,802,116 |
| 退職給付に係る負債 | 273,521 | 283,585 |
| その他 | 27,495 | 37,382 |
| 固定負債合計 | 3,243,657 | 3,123,084 |
| 負債合計 | 6,274,269 | 7,270,780 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,389,836 | 1,389,836 |
| 資本剰余金 | 1,997,995 | 1,997,995 |
| 利益剰余金 | 2,995,934 | 3,224,984 |
| 自己株式 | △86,472 | △86,496 |
| 株主資本合計 | 6,297,295 | 6,526,320 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 98,365 | 107,455 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4,793 | 6,505 |
| 為替換算調整勘定 | 12,180 | 71,784 |
| その他の包括利益累計額合計 | 115,339 | 185,745 |
| 非支配株主持分 | 29,396 | 24,784 |
| 純資産合計 | 6,442,031 | 6,736,850 |
| 負債純資産合計 | 12,716,301 | 14,007,630 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 7,932,634 | 10,978,146 |
| 売上原価 | 6,377,959 | 9,405,227 |
| 売上総利益 | 1,554,675 | 1,572,918 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,342,422 | 1,308,659 |
| 営業利益 | 212,252 | 264,259 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,681 | 3,655 |
| 受取配当金 | 4,528 | 4,447 |
| 仕入割引 | 28,190 | 78,939 |
| 不動産賃貸料 | 24,310 | 64,880 |
| 補助金収入 | 49,116 | 23,141 |
| 助成金収入 | － | 29,923 |
| その他 | 18,373 | 3,474 |
| 営業外収益合計 | 127,200 | 208,462 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14,795 | 21,599 |
| 不動産賃貸費用 | 10,347 | 37,008 |
| 為替差損 | 8,116 | 9,124 |
| その他 | 3,731 | 1,232 |
| 営業外費用合計 | 36,990 | 68,964 |
| 経常利益 | 302,462 | 403,757 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 302,462 | 403,757 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 88,205 | 123,343 |
| 法人税等調整額 | 9,428 | △3,062 |
| 法人税等合計 | 97,634 | 120,281 |
| 四半期純利益 | 204,828 | 283,476 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 13,445 | △3,619 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 191,382 | 287,096 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 204,828 | 283,476 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △29,435 | 9,089 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4,821 | 1,712 |
| 為替換算調整勘定 | △3,870 | 59,603 |
| その他の包括利益合計 | △28,484 | 70,406 |
| 四半期包括利益 | 176,343 | 353,882 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 164,979 | 358,494 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11,364 | △4,612 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計
年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,112千円 | －千円 |
| 支払手形 | 32,739千円 | －千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 33,852千円 | 44,528千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 59,472 | 5.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月26日 | 利益剰余金 |
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月15日開催の取締役会決議に基づき自己株式を285,000株取得し、また単元未満株式の買取により120株取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が82,687千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が86,462千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 58,046 | 5.00 | 2021年12月31日 | 2021年３月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 電子機器及び 工作機械等 | 光電子装置 | 計 | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,526,248 | 406,385 | 7,932,634 | － | 7,932,634 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30 | 2,610 | 2,640 | △2,640 | － |
| 計 | 7,526,278 | 408,995 | 7,935,274 | △2,640 | 7,932,634 |
| セグメント利益 | 187,685 | 22,496 | 210,182 | 2,070 | 212,252 |
（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去2,070千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 電子機器及び 工作機械等 | 光電子装置 | 計 | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,478,462 | 499,683 | 10,978,146 | － | 10,978,146 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 150 | 150 | 300 | △300 | － |
| 計 | 10,478,612 | 499,833 | 10,978,446 | △300 | 10,978,146 |
| セグメント利益 | 210,042 | 52,147 | 262,189 | 2,070 | 264,259 |
（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去2,070千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円25銭 | 24円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 191,382 | 287,096 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 191,382 | 287,096 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,780,402 | 11,609,261 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月12日 |
|---|
| ＹＫＴ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
東光監査法人 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 明充 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 勝 伸一郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＴ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＴ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管してあります。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。