| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 八洲電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Yashima Denki Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 太 田 明 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3507)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部長 松 岡 孝 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3507)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部長 松 岡 孝 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第２四半期連結累計期間 | 第78期第２四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 24,107 | 24,507 | 59,194 |
| 経常利益 | （百万円） | 45 | 23 | 2,314 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4 | 9 | 1,571 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 47 | 73 | 1,925 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,324 | 21,644 | 21,969 |
| 総資産額 | （百万円） | 52,496 | 44,491 | 53,308 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.21 | 0.44 | 73.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.3 | 48.2 | 40.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,905 | △233 | 532 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 635 | △595 | 342 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △173 | △242 | △12 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 13,409 | 8,833 | 9,904 |
| 回次 | 第77期第２四半期連結会計期間 | 第78期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △1.78 | △3.31 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、八洲制御システム㈱は、2021年６月１日付でヤシマコントロールシステムズ㈱から商号変更し、八洲プラント建設㈱は、2021年７月１日付で㈱三陽プラント建設から商号変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大防止の観点から緊急事態宣言等が発令され、これらによる経済活動の抑制により、依然として厳しい状況が続いております。各種政策の効果による経済回復や、ワクチン接種促進効果等での感染者数の減少による経済活動の活性化が期待されつつも、サプライチェーン停滞による影響をはじめ個人消費や雇用情勢の回復が遅れるなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、2020年度より取組んでいる「中期経営計画」において、2024年度の目標値を「連結売上高700億円、連結経常利益35億円、経常利益率5.0％」とし、従来の基本戦略に加え、「顧客戦略・地域戦略・グループ戦略」等の重点戦略を策定しました。目標の実現に向けて当社グループ一体で更なる成長戦略を推進してまいります。
グループ会社では、ヤシマコントロールシステムズ㈱を八洲制御システム㈱に商号を変更するとともに、「新工場」を竣工し、これまで２つに分散していた生産拠点を１つに移転集約し、設計から製缶・塗装・組立までの一貫生産体制構築による品質及び生産効率の向上を図り、制御盤事業の拡大を推進してまいります。また、㈱三陽プラント建設は八洲プラント建設㈱へ商号を変更するとともに、「新本社ビル」を竣工し、オフィス環境の整備を通じ業務の効率を図り、事業の拡大と生産性の向上を推進してまいります。
また、当社は８月に創立75周年を迎えたことから、2022年３月期の期末配当において、１株当たり２円の記念配当を実施する予定であります。詳細については、本日（2021年10月29日）公表いたしました「創立75周年記念配当（2022年３月期 配当予想の修正）に関するお知らせ」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間の売上高は245億7百万円(前年同四半期比1.7％増)、営業損失は48百万円(前年同四半期は19百万円の損失)、経常利益は23百万円(前年同四半期比49.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9百万円(前年同四半期比106.0％増)となり、絶対額において、前年同四半期並みの業績となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの構成を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①プラント事業
鉄鋼・非鉄分野では、鉄鋼分野における事業再編に伴う設備休止等の影響を受け、老朽設備の更新や生産効率向上を目的とした大型投資案件の減少により、売上高は低調に推移しました。
石油・化学・ガス分野では、化学・ガス分野における設備の維持・管理を目的とした工事案件等が計画通り進捗しましたが、石油分野における新型コロナウイルス感染症による国内需要の回復遅れや老朽設備改修工事の減少などもあり、売上高は低調に推移しました。
その結果、プラント事業の売上高は71億54百万円(前年同四半期比21.3％減)、営業利益は2億31百万円(前年同四半期比65.8％減)となりました。
②産業・交通事業
産業機器分野では、半導体不足や原材料高騰の影響はあるものの、設備機械関連セットメーカーの生産量は増加し、国内製造業の設備投資も回復基調が続いており、売上高は堅調に推移しました。
一般産業分野では、医療・化学・精密関連における顧客の成長投資に向けた設備増強を背景に、大型の工事案件が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。
空調設備分野では、情報通信分野向け特殊空調及び大口空調機納入案件が減少しましたが、理化学分野向け特殊空調工事及び新型コロナウイルス感染症対策用のクリーンエア製品が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。
交通分野では、鉄道車両関連製品や受変電設備の更新が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。
その結果、産業・交通事業の売上高は173億52百万円(前年同四半期比15.5％増)、営業利益は6億98百万円(前年同四半期比105.4％増)となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は444億91百万円で、前連結会計年度末に比べ88億16百万円減少しております。主な要因は、商品(21億64百万円から24億32百万円へ2億68百万円増)が増加した一方、現金及び預金(106億77百万円から96億61百万円へ10億15百万円減)、未収入金(17億94百万円から10億96百万円へ6億97百万円減)、受取手形、売掛金及び契約資産(203億円から119億44百万円へ83億56百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は228億46百万円で、前連結会計年度末に比べ84億92百万円減少しております。主な要因は、契約負債(45億77百万円から49億66百万円へ3億88百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(195億96百万円から122億21百万円へ73億74百万円減)、未払金(24億34百万円から17億10百万円へ7億23百万円減)、未払法人税等(3億12百万円から71百万円へ2億41百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は216億44百万円で、前連結会計年度末に比べ3億24百万円減少しております。主な要因は、配当金の支払による4億25百万円の減少により利益剰余金(196億32百万円から192億16百万円へ4億16百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により2億33百万円減少、投資活動により5億95百万円減少、財務活動により2億42百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は88億33百万円と前連結会計年度と比較して10億70百万円(前年同期は43億67百万円の増加)の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、2億33百万円（前年同期は39億5百万円の収入）となりました。
これは主に、売上債権の減少額86億17百万円、未収入金の減少額6億97百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額80億55百万円、未払金の減少額6億80百万円、未払消費税等の減少額3億6百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、5億95百万円（前年同期は6億35百万円の収入）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入2億42百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、有形固定資産の取得による支出7億88百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、2億42百万円（前年同期は1億73百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の借入による収入2億20百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、配当金の支払額4億25百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年10月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,782,500 | 21,782,500 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,782,500 | 21,782,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | － | 21,782 | － | 1,585 | － | 1,037 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人八洲環境技術振興財団 | 東京都港区新橋三丁目１番１号 | 1,430 | 6.7 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,236 | 5.8 |
| 落 合 憲 | 神奈川県横浜市青葉区 | 622 | 2.9 |
| 八洲電機従業員持株会 | 東京都港区新橋三丁目１番１号 | 544 | 2.6 |
| 日立グローバルライフソリューションズ株式会社 | 東京都港区西新橋二丁目15番12号 | 487 | 2.3 |
| 株式会社日立産機システム | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 400 | 1.9 |
| 嶽山 富美江 | 東京都中野区 | 363 | 1.7 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 350 | 1.6 |
| 株式会社伊予銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行） | 愛媛県松山市南堀端町１（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 350 | 1.6 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 200 | 0.9 |
| 計 | ― | 5,984 | 28.1 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,236千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 451,700 | 普通株式 | 451,700 | － | － |
| 普通株式 | 451,700 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 21,319,400 | 普通株式 | 21,319,400 | 213,194 | － |
| 普通株式 | 21,319,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,400 | 普通株式 | 11,400 | － | － |
| 普通株式 | 11,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 21,782,500 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 213,194 | － |
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 八洲電機㈱ | 東京都港区新橋三丁目１番１号 | 451,700 | － | 451,700 | 2.1 |
| 計 | － | 451,700 | － | 451,700 | 2.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,677 | 9,661 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,300 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 11,944 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,913 | 3,986 | |||||||||
| 有価証券 | 100 | － | |||||||||
| 商品 | 2,164 | 2,432 | |||||||||
| 原材料 | 38 | 48 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 243 | 138 | |||||||||
| 仕掛品 | 286 | 318 | |||||||||
| 未収入金 | ※ 1,794 | ※ 1,096 | |||||||||
| その他 | 2,157 | 2,834 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,674 | 32,459 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,476 | 4,558 | |||||||||
| その他（純額） | 4,706 | 4,198 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,182 | 8,757 | |||||||||
| 無形固定資産 | 383 | 338 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,069 | 2,938 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,067 | 2,936 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,633 | 12,031 | |||||||||
| 資産合計 | 53,308 | 44,491 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,596 | 12,221 | |||||||||
| 前受金 | 4,577 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 4,966 | |||||||||
| 短期借入金 | 795 | 1,015 | |||||||||
| 未払金 | ※ 2,434 | ※ 1,710 | |||||||||
| 未払法人税等 | 312 | 71 | |||||||||
| 賞与引当金 | 858 | 639 | |||||||||
| その他 | 610 | 323 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,183 | 20,947 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 290 | 260 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,750 | 1,548 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15 | 15 | |||||||||
| その他 | 75 | 72 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,155 | 1,898 | |||||||||
| 負債合計 | 31,339 | 22,846 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,585 | 1,585 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,050 | 1,051 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,632 | 19,216 | |||||||||
| 自己株式 | △458 | △424 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,810 | 21,429 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 423 | 432 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △484 | △423 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △60 | 8 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 219 | 207 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,969 | 21,644 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,308 | 44,491 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,107 | 24,507 | |||||||||
| 売上原価 | 19,469 | 19,970 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,637 | 4,536 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,656 | ※ 4,584 | |||||||||
| 営業損失（△） | △19 | △48 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 20 | 18 | |||||||||
| 業務受託料 | 23 | 24 | |||||||||
| その他 | 18 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67 | 73 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 2 | |||||||||
| 売上割引 | 1 | － | |||||||||
| 為替差損 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 45 | 23 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 67 | 95 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 69 | 97 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 会員権売却損 | 5 | 1 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 21 | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 31 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 108 | 88 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 77 | 48 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19 | 25 | |||||||||
| 法人税等合計 | 96 | 73 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11 | 15 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 9 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 11 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △60 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 97 | 60 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 36 | 58 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 47 | 73 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 46 | 78 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | △4 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 108 | 88 | |||||||||
| 減価償却費 | 176 | 201 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | 4 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △67 | △95 | |||||||||
| 減損損失 | － | 21 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △175 | △218 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △86 | △115 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △25 | △24 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,903 | 8,617 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △575 | △204 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,469 | △8,055 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △210 | △306 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △2,271 | 697 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,108 | △680 | |||||||||
| その他 | 2,951 | 66 | |||||||||
| 小計 | 4,364 | 1 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 25 | 23 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △484 | △256 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,905 | △233 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 791 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △667 | △788 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △57 | △50 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 120 | 242 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 458 | － | |||||||||
| その他 | 4 | 5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 635 | △595 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 500 | 220 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △30 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △75 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △430 | △425 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △166 | △7 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △173 | △242 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,367 | △1,070 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,041 | 9,904 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,409 | ※ 8,833 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（連結納税の適用）
当社及び連結子会社は第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 包括代理受注契約に基づく取引残高
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 未収入金 | 1,642 | 百万円 | 971 | 百万円 |
| 未払金 | 1,964 | 百万円 | 1,259 | 百万円 |
包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 2,257 | 百万円 | 2,294 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 557 | 百万円 | 519 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 172 | 百万円 | 176 | 百万円 |
| 法定福利費 | 387 | 百万円 | 389 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 14,128 | 百万円 | 9,661 | 百万円 |
| 有価証券 | 100 | 百万円 | － | 百万円 |
| 計 | 14,228 | 百万円 | 9,661 | 百万円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △57 | 百万円 | △57 | 百万円 |
| 取得日から償還日までの期間が３か月を超える債券 | △100 | 百万円 | － | 百万円 |
| 拘束性預金 | △661 | 百万円 | △770 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,409 | 百万円 | 8,833 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会 | 普通株式 | 431 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 425 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| プラント事業 | 産業・交通事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,087 | 15,019 | 24,107 | － | 24,107 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 141 | 71 | 212 | △212 | － |
| 計 | 9,228 | 15,091 | 24,320 | △212 | 24,107 |
| セグメント利益又は損失（△) | 676 | 340 | 1,016 | △1,035 | △19 |
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| プラント事業 | 産業・交通事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,154 | 17,352 | 24,507 | － | 24,507 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 73 | 132 | 205 | △205 | － |
| 計 | 7,227 | 17,485 | 24,713 | △205 | 24,507 |
| セグメント利益又は損失（△) | 231 | 698 | 929 | △977 | △48 |
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ３.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した為、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「プラント事業」セグメントに含めていた一部の子会社を「産業・交通事業」へ、「産業・交通事業」セグメントに含めていた一部の子会社を「プラント事業」に、それぞれ変更致しました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| プラント事業 | 産業・交通事業 | 計 | ||
| 商品売上高 | 5,920 | 13,334 | 19,255 | 19,255 |
| 工事売上高 | 1,234 | 4,018 | 5,252 | 5,252 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,154 | 17,352 | 24,507 | 24,507 |
| 外部顧客への売上高 | 7,154 | 17,352 | 24,507 | 24,507 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| １株当たり四半期純利益 | 0.21円 | 0.44円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 4 | 9 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 4 | 9 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 21,569 | 21,308 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月29日
八洲電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 村 敦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 仁 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている八洲電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、八洲電機株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合は、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。