3040 ソリトンシステムズ 四半期報告書－第44期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間において、先進国はワクチン接種の進展や接種証明を活用し、Withコロナにおける社会経済活動の活性化を模索しています。一方、新興国はワクチン接種の遅れ等で新型コロナウィルス感染症の拡大が続き、その影響で、世界レベルで企業のサプライチェーンが不安定化、半導体の供給制約もあり、企業の生産活動に下振れのリスクが顕在化、世界経済は先行き不透明な状況にあります。

IT投資について、企業のみならず国も競争力強化のためデジタル技術の活用を進め、その領域も広がりを見せています。2021年9月には新たにデジタル庁が発足し、官民の新時代のデジタルインフラ構築に向け始動いたしました。デジタル化の進展に伴い、ID/認証機能の整備、セキュアなテレワーク環境の整備、サイバーセキュリティ対策等、当社が得意とするセキュリティ分野の需要は、ムード先行ですが、堅調に拡大しています。

このような環境下、当社グループの業績について、売上高は12,717百万円（前年同期比7.4％増）となり、営業利益は1,666百万円（前年同期比28.9％増）、経常利益は1,729百万円（前年同期比30.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,215百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

① ITセキュリティ事業

売上高は12,078百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は2,405百万円（前年同期比19.2％増）となりました。

自社製品/サービスの販売に注力した結果、セグメント売上高と利益は増収増益となりました。一部の金融機関や病院で導入されてきたネットワーク分離によるセキュリティ対策が、自治体や教育委員会でも増加してきております。ネットワーク分離とは、インターネットに接続しメール送受信やWeb閲覧等で使用される情報系ネットワークと顧客情報や機密情報が保存されている基幹系ネットワークを分離し、セキュリティの強化を図るものです。当社は、ネットワーク分離のパイオニア的存在で、セキュアな環境を維持しつつ高い利便性を実現する「FileZen S」や「Soliton SecureBrowser」の提案を強く推進しています。

② 映像コミュニケーション事業

売上高は530百万円（前年同期比15.8％減）、セグメント損失は46百万円（前年同期はセグメント利益9百万円）となりました。

「Smart-telecaster Zao-S」について、新型コロナウィルス感染症の再拡大で、東京オリンピック・パラリンピックが無観客で行われたことや野外イベントの中止等により国内の販売が振るわず、売上高は減収となりました。これは、安全のための監視という利用分野ですが、もう一つの利用分野、遠隔操作・遠隔操縦のニーズが顕在化してきております。コロナのため海外出張もままならず、遠隔地にある工場の製造プロセスと製品のチェックなど、ニーズが顕在化しています。この分野のニーズに応えるため、新製品/サービスの開発も進めており、セグメント損失を計上いたしました。飛躍した話題としては、海外のグローバル企業の要請に基づき高画質、低遅延エンジンをクラウドで稼働させる試みもあります。これは新時代をもたらすかもしれません。来期第１四半期より販売が開始されるとのことです。

③ Eco 新規事業開発

売上高は109百万円（前年同期比27.4％増）、セグメント損失は171百万円（前年同期はセグメント損失186百万円）となりました。

　人感センサーの販売が底堅く走っています。セグメント売上は増収となりました。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に採択された超低消費電力のアナログエッジAIの開発はいよいよ全貌が見えてきました。これから数ある検証が楽しみです。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて183百万円減少し、15,830百万円となりました。

(資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて112百万円減少し、12,331百万円となりました。これは主に現金及び預金が913百万円、仕掛品が47百万円、前払費用が34百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が555百万円、電子記録債権が430百万円、商品及び製品が132百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて71百万円減少し、3,498百万円となりました。これは主に投資その他の資産その他が187百万円、ソフトウエアが91百万円、投資有価証券が34百万円増加した一方、繰延税金資産が208百万円、有形固定資産が87百万円、ソフトウエア仮勘定が84百万円減少したことによるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて870百万円減少し、7,851百万円となりました。これは主に前受収益が689百万円増加した一方、賞与引当金が453百万円、未払法人税等が442百万円、未払金が221百万円、支払手形及び買掛金が189百万円、流動負債その他が161百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて114百万円減少し、145百万円となりました。これは主に長期未払金が77百万円、長期借入金が25百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産の部については、前連結会計年度末に比べて801百万円増加し、7,833百万円となりました。これは主に、利益剰余金が955百万円増加した一方、自己株式を114百万円取得したこと等によるものであります。

なお自己資本比率は49.4％（前連結会計年度末比5.6ポイント増加）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は655百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用1,043百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、1,698百万円でした。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年８月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の総額 …………………………………………… 129百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………… ７円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………… 2021年８月11日

（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソリトンシステムズの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソリトンシステムズ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。