6870 日本フェンオール 四半期報告書－第61期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．１株当たり四半期(当期)純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、事業内容の変更と主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間より消防ポンプ事業を営む株式会社シバウラ防災製作所の全株式を取得し子会社化いたしました。これにより、同社を連結の範囲に含めており、新たなセグメントとして「消防ポンプ部門」を追加しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルス感染症拡大による事業及び業績に及ぼす影響につきましては、今後の推移を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい状況にあるものの、海外経済の改善に伴う輸出の増加や設備投資の回復等もあり、製造業を中心とした企業収益に一部持ち直しの動きが見られております。

一方で緊急事態宣言は解除されたものの、度重なる感染拡大のリスク、世界的な半導体不足の長期化による生産活動への懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

このような事業環境の下、当社グループにおきましては、中期経営計画ローリングプラン（2021-2023）に基づき、持続的成長のための経営基盤強化への積極的な投資に取り組んでいく方針であります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、新たにグループに迎え入れた「株式会社シバウラ防災製作所」を当社グループの中核事業に成長させるべく、海外市場への販売体制の強化等を図るとともに、グループ全体のシナジー創出を目的とした設備投資計画を引き続き推進しております。また、各部門の人員増強に加え、新人事制度及び教育制度導入など、人材への投資・育成についての取り組みも強化しております。

業績につきましては、サーマル部門が半導体市場の活況により引き続き好調に推移した上、消防ポンプ部門をグループに迎えたことにより、受注高及び売上高は前年同四半期と比較し大幅に増加いたしました。

以上の結果、受注高は9,692百万円(前年同四半期比44.4%増)、売上高は9,072百万円(前年同四半期比36.3%増)となりました。利益面におきましては、子会社取得費用等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により営業利益は922百万円（前年同四半期比52.1%増）、経常利益は955百万円（前年同四半期比43.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は593百万円(前年同四半期比38.6%増)となりました。

なお、新型コロナウィルス感染症による当第３四半期連結累計期間における業績への影響は軽微であります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より「株式会社シバウラ防災製作所」を連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「消防ポンプ部門」を追加しております。

「消防ポンプ部門」につきましては、前年同四半期比を表示しておりません。

SSP（Safety Security Protection）部門

当該部門におきましては、特定顧客向け大型工事案件が若干減少したものの、東京オリンピック後に計画されていた大型再開発案件及び電力基幹産業向けの警報、消火設備を中心に業績は順調に推移いたしました。また、防災機器の販売につきましても、防爆型煙感知器を中心に増加しており、順調に推移しております。

なお、利益面につきましても、業務の効率化等により改善傾向にあります。

以上の結果、受注高は4,129百万円(前年同四半期比5.9%増)、売上高は3,753百万円(前年同四半期比3.0%減)となりました。

今後の見通しにつきましては、消火設備リニューアルの引き合いの増加など、受注、売上ともに堅調な推移を見込んでおりますが、電子部品の調達リードタイム長期化の影響が引き続き懸念されることから、今後の動向を注視し営業活動を推進してまいります。

開発の状況につきましては、自動火災報知設備にかかる中継器の後継機種及び感知器のリニューアルに向けた製品開発を継続して取り組んでおります。また、産業用異常検知システム及び最新規格での防爆型煙感知器の開発にも着手しており、一部工場への生産移管を進めております。

サーマル部門

当該部門におきましては、半導体市場の活況に伴う設備投資への意欲の高まりから、主力製品である半導体製造装置向け熱板及びセンサーの受注、売上ともに大幅に増加いたしました。更には特定客先向け制御機器の特需もあり、受注も好調に推移しております。

以上の結果、受注高は1,928百万円(前年同四半期比74.9%増)、売上高は1,353百万円(前年同四半期比29.0%増)となりました。

今後の見通しにつきましては、引き続き半導体市場における需要増を背景とした積極的な設備投資が続くものと見込んでおり、主力製品である熱板及びセンサー等の受注が好調に推移するものと予想しております。

なお、電子部品等の調達リードタイムの更なる長期化、価格高騰による生産への影響が懸念されるため、生産性向上への取り組みをより一層強化してまいります。

開発の状況につきましては、主力製品である熱板の特定顧客及び市場ニーズに合わせた機能、性能の向上を目指した製品開発を継続しております。また、温度調節器のリニューアルも順次実施しております。

メディカル部門

当該部門におきましては、新型コロナウィルス感染症の長期化により、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び当該関連製品の出荷が、客先における在庫調整の影響等により、計画を若干下回りました。

一方、国内市場向け人工腎臓透析装置の関連製品につきましては需要・出荷ともに堅調であり、ほぼ計画通りに推移しております。

以上の結果、受注高は986百万円(前年同四半期比9.8%増)、売上高は1,009百万円(前年同四半期比15.5%増)となりました。

今後の見通しにつきましては、海外市場向け人工腎臓透析装置及び関連製品の受注は概ね計画通りに推移するものと見込んでおりますが、一部原材料等の入手難に伴う生産への影響も懸念されることから、関係部門との連携により対応を進めてまいります。また、引き続き客先における販売力向上を支援すべく、原価低減活動を推進するとともに、人工腎臓透析装置以外の新製品の開発・販売等に注力してまいります。

開発の状況につきましては、既存製品の市場競争力維持のため、技術部門を中心とした広範囲にわたる原価低減活動を推進しております。また、その他医療機器の新規開発、既存の要素部品改良、制御ソフトウェアの開発等を継続しております。

PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門

当該部門におきましては、産業機器、医療機器市場向け製品は比較的堅調に推移しており、受注高は増加したものの、長期化する新型コロナウィルス感染症の影響等により事務機器市場向け製品の出荷が低迷しており、売上高は減少いたしました。

以上の結果、受注高は881百万円(前年同四半期比8.5%増)、売上高は809百万円(前年同四半期比6.3%減)となりました。

今後の見通しにつきましては、電子部品の調達リードタイムの長期化及び価格の高騰等による生産への影響が一段と深刻さを増すものと見込まれることから、サプライチェーンの連携強化を図り、製品の安定供給体制の構築に努めてまいります。

消防ポンプ部門

当該部門におきましては、消防ポンプ、消防車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・防災機器の開発・製造・販売を行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、国内向け消防ポンプ・消防車の販売は引き続き堅調に推移しており、受注につきましても総務省向け消防車案件、地方自治体向け入札案件を中心に堅調に推移しております。

海外市場におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響等により、中国市場における入札動向が依然として不透明な状況が続いているものの、タイ・台湾・韓国向け販売は好調を維持しております。

以上の結果、受注高は1,765百万円、売上高は2,145百万円となりました。

今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の影響等により不透明な状況が続くと予想されますが、引き続き受注獲得に向け注力してまいります。

また、海外の主力市場である中国においては、国産品優先購買の動向に注視しつつ、在外連結子会社との連携による販売体制の強化を図ってまいります。

開発の状況につきましては、空冷式消防ポンプのマイナーチェンジ及び排水ポンプの開発等を継続しております。

　②財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、18,575百万円となり、前連結会計年度末15,674百万円に比べ2,901百万円（18.5%)増加しております。主な増加要因は株式会社シバウラ防災製作所の連結子会社化に伴う「のれん」1,071百万円（－%）、「受取手形及び売掛金」551百万円（59.5%)、「製品」511百万円（417.5%）、「原材料」419百万円（41.9%）であります。

　負債合計は、6,566百万円となり、前連結会計年度末4,050百万円に比べ2,515百万円（62.1%）増加しております。主な増加要因は短期及び長期借入金の純増額1,802百万円（360.4%）、「支払手形及び買掛金」613百万円（52.6%）であります。

　純資産合計は、12,008百万円となり、前連結会計年度末11,623百万円に比べ385百万円（3.3%）増加しております。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益593百万円及び「為替換算調整勘定」127百万円（213.9%）であり、主な減少要因は配当金の支払371百万円によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、285百万円であります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、連結子会社の株式会社シバウラ防災製作所が消防ポンプ事業において実施する消防・防災機器等に係る研究開発費が含まれております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の「株式数 (株)」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式64,300株（議決権の数643個）が含まれております。なお、当該議決権の数643個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式64,300株は、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社シバウラ防災製作所の全株式を取得したため、連結の範囲に含

めております。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載した仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 和解金

前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）

　当社は、連結子会社であるFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)の受注活動停止により生じた操業停止等対応費用として特定顧客から請求を受けており、協議を行ってまいりました。交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決することが両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。これに伴い、前第３四半期連結累計期間において66,580千円を特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

  配当金支払額

(注)　2021年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金4,179千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益の調整額△442,623千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△498,965千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

　株式会社シバウラ防災製作所を連結の範囲に含めたことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「消防ポンプ部門」を追加しております。なお、報告セグメントの変更が前第３四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。

　３．報告セグメントごとの資産に関する事項

　株式会社シバウラ防災製作所を連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度末日と比較して、当第３四半期連結会計期間の「消防ポンプ部門」における報告セグメントの資産の金額は、3,066,893千円増加しております。

　４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　株式会社シバウラ防災製作所を連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結累計期間の「消防ポンプ部門」におけるのれんが、1,071,369千円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては30千株であり、当第３四半期連結累計期間においては64千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオール株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フェンオール株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。