【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社メディアリンクス |
| 【英訳名】 | MEDIA LINKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅原 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580-16 |
| 【電話番号】 | 044-589-3440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 長谷川 渉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580-16 |
| 【電話番号】 | 044-589-3440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 長谷川 渉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第28期 第２四半期 連結累計期間 | 第29期 第２四半期 連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,032,841 | 1,096,241 | 2,484,301 |
| 経常損失（△） | （千円） | △236,763 | △433,015 | △189,505 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △240,099 | △440,880 | △218,883 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △239,668 | △435,612 | △147,909 |
| 純資産額 | （千円） | 1,325,400 | 983,524 | 1,418,367 |
| 総資産額 | （千円） | 3,375,119 | 2,552,473 | 3,278,322 |
| 1株当たり四半期（当期） 純損失金額（△） | （円） | △42.57 | △78.14 | △38.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.0 | 36.9 | 42.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △161,274 | 126,963 | △610,589 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △6,997 | △18,363 | △19,668 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △79,014 | △202,152 | △409,099 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,693,769 | 830,968 | 938,141 |
| 回次 | 第28期 第２四半期 連結会計期間 | 第29期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額 （△） | （円） | △1.61 | △27.83 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動の持ち
直しの動きは見られたものの、その収束は依然として見通せない状況にあり、景気の先行きについても不透明な状
況が続きました。
このような状況の下、当社グループは海外を中心に事業展開を進めました。
アジア市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは韓国において、放送局向けプロジェクトの売上を計上できたことによるものです。北米市場は、主要顧客に対する売上は前年同期より減少したものの、他の顧客の売上が増加したことにより、前年同期とほぼ同程度となりました。オーストラリア市場は、主要顧客のメンテナンスサポート契約を継続していることにより、前年同期とほぼ同程度の売上となりました。EMEA市場は、前年同期に比べ減収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、1,096百万円（前年同期比6.1％増）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が825百万円（同14.1％増）、その他が272百万円（同12.5％減）となりました。海外売上高比率は、前期の78.0％から83.7％へと増加しました。利益面においては、売上総利益率は52.4％となり、売上総利益は574百万円（同10.2％減）となりました。
経費面では、更なる成長を図るための研究開発費は371百万円（同24.4％増）と増加したことなどにより、販売費及び一般管理費は、999百万円（同15.1％増）となりました。
損益面では、営業損失は424百万円（前年同期は営業損失228百万円）、経常損失は433百万円（前年同期は経常損失237百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、441百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失240百万円）となりました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ726百万円減少し、2,552百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少694百万円、現金及び預金の減少105百万円によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し、1,569百万円となりました。主な変動要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少156百万円及び買掛金の減少126百万円によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ435百万円減少し、984百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失441百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ107百万円減少し、831百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、127百万円（前年同期は161百万円の減少）となりました。その主な要因は、売上債権の減少697百万円、税金等調整前四半期純損失の計上433百万円、仕入債務の減少124百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、18百万円（前年同期は7百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出3百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、202百万円（前年同期は79百万円の減少）となりました。その主な要因は、短期借入金の純減額60百万円、長期借入金の返済による支出139百万円によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、371百万円（前年同期比24.4％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年10月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,675,300 | 5,675,300 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 (注)１、(注)２ |
| 計 | 5,675,300 | 5,675,300 | ― | ― |
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在の発行数には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | - | 5,675,300 | - | 1,681,923 | - | 116,264 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エイチイーエス 代表取締役社長 林 英一 | 神奈川県川崎市高津区久本３丁目１４－１ | 870,000 | 15.33 |
| 楽天証券株式会社 代表執行役社長 楠 雄治 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 294,600 | 5.19 |
| 株式会社SBI証券 代表取締役社長 高村 正人 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 157,538 | 2.78 |
| 西村 裕二 | 東京都渋谷区 | 99,900 | 1.76 |
| 松井証券株式会社 代表取締役社長 和里田 聡 | 東京都千代田区麹町1丁目4番地 | 94,100 | 1.66 |
| 武田 憲裕 | 東京都八王子市 | 92,100 | 1.62 |
| 田村 裕基 | 愛知県名古屋市南区 | 70,000 | 1.23 |
| CREDIT CUISSE AG, SINGAPORE BRANCH - FIRM EQUITY (POETS) （常任代理人 クレディ・スイス 証券株式会社 証券管理部長 マーク・アンセル） | 1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 South Lobby, Singapore 039393 （東京都港区六本木1丁目6番1号泉ガーデンタワー） | 68,000 | 1.20 |
| ヤナガワ カズヒロ | 埼玉県さいたま市中央区 | 65,000 | 1.15 |
| 林 由起 | 神奈川県川崎市中原区 | 57,000 | 1.00 |
| 計 | ― | 1,868,238 | 32.92 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,674,000 | 56,740 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,675,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 56,740 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式33,000株を含めて表示しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。
②【自己株式等】
当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が当社株式33,000株を保有しています。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 943,576 | 838,578 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,116,708 | 423,142 |
| 商品及び製品 | 643,466 | 689,092 |
| 仕掛品 | 694 | 1,155 |
| 原材料及び貯蔵品 | 298,943 | 267,653 |
| その他 | 150,125 | 201,135 |
| 流動資産合計 | 3,153,512 | 2,420,754 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,051 | 957 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 36,813 | 42,999 |
| 有形固定資産合計 | 37,864 | 43,956 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,895 | 3,984 |
| その他 | 1,652 | 1,161 |
| 無形固定資産合計 | 3,548 | 5,145 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 0 | 0 |
| 繰延税金資産 | 51,790 | 51,288 |
| その他 | 31,608 | 31,330 |
| 投資その他の資産合計 | 83,398 | 82,618 |
| 固定資産合計 | 124,810 | 131,718 |
| 資産合計 | 3,278,322 | 2,552,473 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 320,350 | 194,193 |
| 短期借入金 | ※ 180,000 | ※ 120,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 405,702 | 250,092 |
| 未払法人税等 | 9,061 | 5,865 |
| 前受金 | 51,803 | 76,636 |
| その他 | 138,996 | 148,729 |
| 流動負債合計 | 1,105,913 | 795,515 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 706,664 | 723,302 |
| リース債務 | 8,048 | 6,478 |
| 株式給付引当金 | 8,960 | 8,169 |
| 長期未払金 | 5,740 | 5,740 |
| その他 | 24,631 | 29,745 |
| 固定負債合計 | 754,043 | 773,434 |
| 負債合計 | 1,859,955 | 1,568,949 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,681,923 | 1,681,923 |
| 資本剰余金 | 116,264 | 116,264 |
| 利益剰余金 | △411,471 | △852,351 |
| 自己株式 | △37,043 | △36,274 |
| 株主資本合計 | 1,349,672 | 909,561 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 27,345 | 32,613 |
| その他の包括利益累計額合計 | 27,345 | 32,613 |
| 新株予約権 | 41,350 | 41,350 |
| 純資産合計 | 1,418,367 | 983,524 |
| 負債純資産合計 | 3,278,322 | 2,552,473 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 1,032,841 | 1,096,241 |
| 売上原価 | 393,694 | 521,980 |
| 売上総利益 | 639,147 | 574,262 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 68,200 | 68,975 |
| 給料及び手当 | 259,631 | 300,068 |
| 研究開発費 | 297,975 | 370,535 |
| その他 | 241,507 | 259,071 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 867,313 | 998,649 |
| 営業損失（△） | △228,165 | △424,387 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 40 | 4 |
| 助成金収入 | 1,294 | 1,488 |
| その他 | 40 | 39 |
| 営業外収益合計 | 1,374 | 1,532 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,571 | 8,639 |
| 為替差損 | 1,545 | 843 |
| その他 | 856 | 678 |
| 営業外費用合計 | 9,972 | 10,160 |
| 経常損失（△） | △236,763 | △433,015 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △236,763 | △433,015 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,937 | 2,029 |
| 法人税等調整額 | 399 | 5,835 |
| 法人税等合計 | 3,336 | 7,864 |
| 四半期純損失（△） | △240,099 | △440,880 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △240,099 | △440,880 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △240,099 | △440,880 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 430 | 5,268 |
| その他の包括利益合計 | 430 | 5,268 |
| 四半期包括利益 | △239,668 | △435,612 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △239,668 | △435,612 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △236,763 | △433,015 |
| 減価償却費 | 8,921 | 8,899 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △296 | △791 |
| 受取利息及び受取配当金 | △40 | △4 |
| 支払利息 | 7,571 | 8,639 |
| 為替差損益（△は益） | 9,135 | 10,607 |
| 固定資産除却損 | － | 44 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 154,621 | 696,780 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △101,480 | △13,396 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 86,461 | △124,493 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △19,237 | 25,716 |
| その他 | △57,644 | △34,771 |
| 小計 | △148,750 | 144,215 |
| 利息及び配当金の受取額 | 51 | 4 |
| 利息の支払額 | △7,571 | △8,639 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,003 | △8,617 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △161,274 | 126,963 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,404 | △13,500 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,362 | △2,610 |
| その他 | △2,231 | △2,253 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,997 | △18,363 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △383,521 | △60,000 |
| 長期借入れによる収入 | 530,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △222,762 | △138,972 |
| リース債務の返済による支出 | △2,730 | △3,180 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △79,014 | △202,152 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 328 | △13,620 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △246,957 | △107,173 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,940,726 | 938,141 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,693,769 | 830,968 |
【注記事項】
（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。「以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従っておりま
すが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
（追加情報）
前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要
な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | 180,000 | 120,000 |
| 差引額 | 320,000 | 380,000 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,701,279千円 | 838,578千円 |
| 計 | 1,701,279 | 838,578 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,510 | △1,609 |
| J-ESOP信託別段預金 | △6,000 | △6,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,693,769 | 830,968 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計 期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計 期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △42円57銭 | △78円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円） | △240,099 | △440,880 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円） | △240,099 | △440,880 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,640,322 | 5,641,957 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前第２四半期連結累計期間34,978株、当第２四半期連結累計期間33,343株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年10月28日 |
|---|
| 株式会社 メディアリンクス |
| 取締役会 御中 |
監査法人まほろば 東京都港区
| 指定社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 赤 坂 知 紀 |
|---|
| 指定社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 土 屋 洋 泰 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアリンクスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアリンクス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年10月29日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月28日付け無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。