7937 ツツミ 四半期報告書－第49期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第48期、第49期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第48期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前第２四半期会計期間並びに前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化に伴い経済活動の抑制が続くなど、厳しい状況で推移いたしました。政府による各種政策の効果やワクチン接種の進展により景気の持ち直しが期待されるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。

宝飾品業界におきましても、こうした景況を反映し、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況でありました。

このような経営環境のもと、当社は、お客様及び従業員の安全・健康を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じたうえで店舗運営を行ってまいりました。また、ジュエリーツツミイオンモール川口店をはじめとする２店舗を新たに開設したほか、既存店２店舗のリニューアルを実施し、店舗の活性化等を図るとともに、多種多様なお客様のご要望にお応えできる体制の強化や新商品の企画・開発に取り組み、コロナ禍の状況においてもお客様にご満足いただける店舗づくりに努力してまいりました。

その結果、売上高は7,290百万円（前年同四半期比23.2％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は102百万円（前年同四半期営業損失215百万円）、経常利益は179百万円（前年同四半期経常損失186百万円）、四半期純利益は80百万円（前年同四半期純損失117百万円）となりました。

なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメント情報ごとの業績の状況の記載を省略しております。

②　財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は、67,349百万円となり、前事業年度末と比較して982百万円減少しております。これは主に、商品及び製品が363百万円、建設仮勘定が186百万円増加したものの、現金及び預金が759百万円、預け金が524百万円、売掛金が147百万円減少したことによるものです。

負債の部は、1,274百万円となり、前事業年度末と比較して303百万円減少しております。これは主に、未払法人税等が132百万円、未払消費税等が105百万円減少したことによるものです。

純資産の部は、66,075百万円となり、前事業年度末と比較して679百万円減少しております。これは主に、自己株式が518百万円増加し、利益剰余金が159百万円減少したことによるものです。利益剰余金の減少は、四半期純利益の計上に伴い増加したものの、配当金の支払に伴い減少したことによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動並びに財務活動によりそれぞれ203百万円、316百万円、240百万円の資金を使用したことにより、前事業年度末に比べ759百万円減少し、37,677百万円となりました。

また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動により使用した資金は203百万円となり、前年同四半期と比べ497百万円の減少となりました。

これは主に、前年同四半期において、税引前四半期純損失を120百万円計上し、売上債権の増加135百万円、法人税等の支払額34百万円があったことに対し、当第２四半期累計期間において、税引前四半期純利益を175百万円計上し、売上債権の減少152百万円、法人税等の支払額217百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は316百万円（前年同四半期は229百万円の資金の獲得）となりました。

これは主に、前年同四半期と比べ有形固定資産の取得による支出が186百万円増加し、保険積立金の解約による収入が211百万円減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動により使用した資金は240百万円となり、前年同四半期と比べ８百万円の減少となりました。

これは主に、前年同四半期と比べ配当金の支払額が８百万円減少したことによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費は、14百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、自己株式が4,293千株あります。

２　2020年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー（Brandes Investment Partners, L.P.）が2020年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　503千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）  　　　　　　　　　　　　　　184千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２　単元株式数は、100株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人取引に係る収益認識について、取引先等に対する支払額を売上原価として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。また、顧客へのオプション付与制度に係る収益認識について、顧客へ支払われる対価の一部を販売諸費・手数料（販売費及び一般管理費）として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期累計期間の売上高は2,140百万円減少し、売上原価は2,090百万円減少し、販売費及び一般管理費は50百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第２四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

(3)　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式294,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が528百万円増加しました。

この自己株式取得等により、当第２四半期会計期間末において自己株式が8,662百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

(3)　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式220,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が518百万円増加しました。

この自己株式取得等により、当第２四半期会計期間末において自己株式が9,711百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社の事業内容は、ネックレス・ブレスレット、指輪、小物等の宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしております。
　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　236 百万円
　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 15 円00銭
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 　　 2021年12月７日
　　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 北関東事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツツミの2021年４月１日から2022年３月31日までの第49期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツツミの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。