| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイロムグループ |
| 【英訳名】 | I'rom Group Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 豊隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3264）3148（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 経営管理センター担当 犬飼 広明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3264）3148（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 経営管理センター担当 犬飼 広明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第２四半期連結累計期間 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 5,078 | 6,839 | 12,906 |
| 経常利益 | （百万円） | 452 | 994 | 1,352 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 319 | 723 | 1,373 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 525 | 503 | 1,740 |
| 純資産 | （百万円） | 7,739 | 9,000 | 8,712 |
| 総資産 | （百万円） | 17,087 | 22,723 | 20,889 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.68 | 59.99 | 114.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益 | （円） | 26.60 | 59.85 | 113.97 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.1 | 39.4 | 41.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 819 | 653 | 374 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,609 | △1,349 | △1,468 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,164 | 1,865 | 2,754 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,549 | 5,010 | 3,859 |
| 回次 | 第24期第２四半期連結会計期間 | 第25期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 22.25 | 38.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、中期的な経営戦略として、中核事業であるＳＭＯ事業において、医薬品の開発動向の変化を見据えた専門医療センターや大学病院等の基幹病院との提携拡大および様々な疾患・領域やクリニック・専門病院などあらゆる環境に対応可能なCRCの育成に取り組んでまいりました。また、ＣＲＯ事業においても、海外事業の拡大を推進するとともに、国内ではアカデミアやバイオベンチャーを中心とした再生医療や先端医療開発の支援に取り組んでまいりました。さらに、これらの臨床試験支援事業の拡大により創出される資金を原資として、先端医療事業における医薬品や先端医療技術の開発、メディカルサポート事業のノウハウを活かした各事業のさらなる拡大のための設備投資等を進めてまいりました。
当社グループは、中期的な成長シナリオに基づき、各事業における変革と革新を推進することで、グループシナジーを最大化するとともに、模倣困難な競争優位性を確立し、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間においては、ＳＭＯ事業において基幹病院との提携が拡大し、がん領域の試験の受託が増加するとともに、プライマリー領域においても大型案件を含む新規試験の受託が増加しました。また、海外のＣＲＯ事業において、米国およびアジア地域の製薬企業からの新規試験の受託が引き続き堅調に推移するとともに、国内の開発業務支援においても、保有している臨床試験実施施設との連携によるワンストップでの臨床試験支援体制を構築し、新規試験の受託が拡大しています。
ＳＭＯ事業およびＣＲＯ事業の業績が伸長したことにより、当第２四半期連結累計期間における営業利益および経常利益は、第２四半期の業績としては過去最高益となりました。
基盤技術であるセンダイウイルスベクターを用いたCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）ワクチンの開発においては、国内初となる経鼻接種によるウイルスベクターワクチンの実用化を目指し、臨床試験の開始に向けたPMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構）との治験相談を開始しています。当社グループでは、COVID-19ワクチンを経鼻接種することにより粘膜免疫および全身免疫の両方を誘導し、新型コロナウイルスの主要な侵入経路である鼻咽頭で感染を防御することで、野生株から変異株にも幅広い効果が期待できるワクチンの開発を目指しています。
また、センダイウイルスベクターを用いた抗結核菌ワクチンの特許権の取得（取得済：日本、米国、中国、インドネシア、フィリピン、審査中：インド、タイ）や、新規ゲノム編集技術の特許権の取得（取得済：日本、審査中：米国、欧州、オーストラリア、カナダ、中国、ニュージーランド）を進めるなど、センダイウイルスベクターの応用技術の知的財産権を確立し、実用化や特許実施許諾等のライセンス活動にも取り組んでいます。現在、GMP（Good Manufacturing Practice：医薬品の製造管理および品質管理に関する基準）に準拠したベクター製造施設の増設も進めており、さらなる事業拡大を図ってまいります。
さらに、iPS細胞培養上清液を化粧品原料として使用した「iPSスーパーネイタントアプリケーション」の販売が堅調に推移するとともに、OEM（受託製造）の受託拡大にも取り組んでいます。
その結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は6,839百万円（前年同四半期比34.7％増）、営業利益は858百万円（前年同四半期比144.0％増）、経常利益は994百万円(前年同四半期比119.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は723百万円（前年同四半期比126.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ＳＭＯ事業
当セグメントにおきましては、引き続き医薬品開発における疾患領域がアンメット・メディカル・ニーズの高いがんや難治性疾患等にシフトしているため、専門医療センターや大学病院等の基幹病院との提携を広げております。また、がんや難治性疾患等の試験と比較して１試験あたりの規模が大きい生活習慣病等のプライマリー領域の試験の受託も推進しており、当第２四半期連結累計期間においては、前期（2021年３月期）に受託した大型案件が順調に進捗したことに加え、大型案件を含む新規試験の受託が拡大し、業績に寄与いたしました。
また、医薬品・医療機器等の開発はグローバル化や開発期間の短縮化が進むとともに、開発手法の変化により、臨床試験に対するニーズの多様化が続いています。当社グループのＳＭＯ事業では、医薬品開発を取り巻く環境の変化および複雑化・高度化する臨床試験に迅速かつ柔軟に対応するため、より一層の人材教育の徹底を図っています。さらに、当社グループにおいて、ブロックチェーン技術を活用した治験情報統合管理プラットフォーム「aSBo Cloud System」を開発し、医薬品開発の生産性、効率性、透明性の向上に取り組むなど、医薬品開発環境のさらなる発展を目指して事業を推進しています。
その結果、売上高は3,678百万円（前年同四半期比33.0％増）、営業利益は1,563百万円（前年同四半期比74.4％増)となりました。
② ＣＲＯ事業
当セグメントにおきましては、日本・オーストラリア両国にて保有する臨床試験実施施設において、欧米や日本を含むアジア・オセアニア地域の製薬企業等の早期段階の医薬品開発を支援しています。また、国内において、医師主導治験や臨床研究の支援、企業主導治験のモニタリング等の開発業務の支援を行っています。
海外においては、米国およびアジア地域の製薬企業からの新規試験の受託が引き続き堅調に推移しており、業績が伸長しています。
国内においては、統計解析分野の強みをさらに強化するための体制整備を進めるとともに、国内に保有している臨床試験実施施設との連携によるワンストップでの臨床試験支援体制を構築し、新規試験の受託を推進しています。
その結果、売上高は2,363百万円（前年同四半期比68.0％増）、営業利益は240百万円（前年同四半期比195.8％増)となりました。
③ 先端医療事業
当セグメントにおきましては、COVID-19ワクチンの開発において、臨床試験の実施に向けたPMDAとの治験相談を開始しました。当社グループが開発しているCOVID-19ワクチンは、国内初となる経鼻接種によるウイルスベクターワクチンですが、臨床試験の実施に必要なカルタヘナ法に基づく第一種使用等の申請や経鼻接種用デバイス（医療機器）の準備に目処が立ったことから、非臨床試験と並行して治験相談を開始しています。
また、センダイウイルスベクターを用いた抗結核菌ワクチンの特許権の取得（取得済：日本、米国、中国、インドネシア、フィリピン、審査中：インド、タイ）や、新規ゲノム編集技術の特許権の取得（取得済：日本、審査中：米国、欧州、オーストラリア、カナダ、中国、ニュージーランド）を進めるなど、基盤技術であるセンダイウイルスベクターの応用技術の知的財産権を確立し、実用化や特許実施許諾等のライセンス活動にも取り組んでいます。
虚血肢治療製剤（DVC1-0101）の開発においては、実施中の臨床試験の目標症例数の投与が完了し、必要な評価期間を経て試験結果の解析を行うとともに、それを受けてライセンス活動を推進してまいります。
さらに、iPS細胞培養上清液を化粧品原料として使用した「iPSスーパーネイタントアプリケーション」の販売が堅調に推移するとともに、OEM（受託製造）の受託拡大にも取り組んでいます。
一方で、COVID-19ワクチンをはじめとする研究開発に注力し、その経費が増加しています。
その結果、売上高は291百万円（前年同四半期比37.8％減）、営業損失は311百万円（前年同四半期は営業損失92百万円）となりました。
④ メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、クリニックモールでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するなどその経営を多角的に支援しており、収益は堅調に推移しています。
その結果、売上高は497百万円（前年同四半期比15.1％増）、営業利益は123百万円（前年同四半期比16.0％増）となりました。
⑤ その他
当セグメントにおきましては、上記以外の事業等により、売上高は８百万円（前年同四半期比50.7％増）、営業損失は100百万円（前年同四半期は営業損失39百万円）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,151百万円増加し、5,010百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、653百万円（前年同四半期は819百万円の取得）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,022百万円の計上および売上債権の減少304百万円が主な原因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,349百万円（前年同四半期は1,609百万円の使用）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出1,305百万円が主な原因となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,865百万円（前年同四半期は1,164百万円の取得）となりました。これは、短期借入金の増加額1,000百万円および長期借入れによる収入1,731百万円、長期借入金の返済による支出580百万円が主な原因となっております。
（3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、318百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,281,680 |
| 計 | 37,281,680 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,306,265 | 12,306,265 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 12,306,265 | 12,306,265 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日(注) | 20,200 | 12,306,265 | 12 | 3,878 | 12 | 1,939 |
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 森 豊隆 | TSIM SHA TSUI, KOWLOON HONG KONG | 4,754,250 | 39.37 |
| 森 利恵 | TSIM SHA TSUI, KOWLOON HONG KONG | 825,000 | 6.83 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 689,700 | 5.71 |
| 上田八木短資㈱ | 大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２ | 142,400 | 1.18 |
| 櫻井 裕子 | 東京都中野区 | 112,400 | 0.93 |
| 楽天証券㈱ | 東京都港区南青山２－６－21 | 106,600 | 0.88 |
| 渡邉 定雄 | 東京都板橋区 | 97,000 | 0.80 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 81,800 | 0.68 |
| 松井証券㈱ | 東京都千代田区麹町１－４ | 77,200 | 0.64 |
| 森 龍介 | 東京都港区 | 75,000 | 0.62 |
| 計 | ― | 6,961,350 | 57.64 |
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 689,700株 |
|---|---|
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 81,800株 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | 229,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,906,400 | 119,064 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 169,965 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,306,265 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 119,064 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が30株、当社保有の自己株式が75株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱アイロムグループ | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 | 229,900 | － | 229,900 | 1.87 |
| 計 | － | 229,900 | － | 229,900 | 1.87 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役副社長営業企画推進本部担当アイセルバンク事業推進本部管掌 | 取締役副社長営業企画推進本部担当 | 原 寿哉 | 2021年７月１日 |
| 取締役先端医療事業開発本部担当CEOオフィス担当アイセルバンク事業推進本部担当 | 取締役先端医療事業開発本部担当 | 朱 亜峰 | 2021年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,068 | 5,069 | |||||||||
| 売掛金 | 2,787 | 2,493 | |||||||||
| 商品及び製品 | 194 | 196 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,525 | 1,544 | |||||||||
| 仕掛品 | 471 | 523 | |||||||||
| 短期貸付金 | 768 | 775 | |||||||||
| その他 | 953 | 850 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,764 | 11,448 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,062 | 2,054 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 247 | 233 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 431 | 384 | |||||||||
| 土地 | 209 | 209 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,578 | 2,884 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,528 | 5,766 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,124 | 1,037 | |||||||||
| その他 | 38 | 31 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,162 | 1,068 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,487 | 2,474 | |||||||||
| 長期貸付金 | 512 | 516 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,003 | 1,008 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 264 | 276 | |||||||||
| その他 | 171 | 169 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,434 | 4,439 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,125 | 11,274 | |||||||||
| 資産合計 | 20,889 | 22,723 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 406 | 185 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,650 | 3,650 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,005 | 1,185 | |||||||||
| 未払法人税等 | 303 | 271 | |||||||||
| 契約負債 | － | 219 | |||||||||
| 前受金 | 151 | 64 | |||||||||
| リース債務 | 101 | 85 | |||||||||
| 未払金 | 296 | 268 | |||||||||
| 預り金 | 120 | 183 | |||||||||
| その他 | 692 | 402 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,729 | 6,518 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,137 | 6,098 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 70 | 11 | |||||||||
| 資産除去債務 | 145 | 150 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 393 | 388 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 189 | 182 | |||||||||
| リース債務 | 348 | 294 | |||||||||
| その他 | 162 | 78 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,447 | 7,204 | |||||||||
| 負債合計 | 12,176 | 13,722 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,865 | 3,878 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,453 | 1,466 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,620 | 4,102 | |||||||||
| 自己株式 | △422 | △422 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,516 | 9,025 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 187 | 16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △29 | △77 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 157 | △60 | |||||||||
| 新株予約権 | 26 | 17 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11 | 19 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,712 | 9,000 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,889 | 22,723 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,078 | 6,839 | |||||||||
| 売上原価 | 3,180 | 3,885 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,898 | 2,953 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 230 | 242 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 515 | 761 | |||||||||
| 支払手数料 | 72 | 83 | |||||||||
| 研究開発費 | 83 | 318 | |||||||||
| その他 | 644 | 688 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,546 | 2,095 | |||||||||
| 営業利益 | 351 | 858 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 183 | |||||||||
| 受取利息 | 19 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 5 | |||||||||
| 為替差益 | 52 | － | |||||||||
| その他 | 88 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 164 | 233 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 43 | 46 | |||||||||
| 為替差損 | － | 19 | |||||||||
| 支払手数料 | 1 | 27 | |||||||||
| その他 | 18 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63 | 97 | |||||||||
| 経常利益 | 452 | 994 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 28 | |||||||||
| その他 | 7 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | 28 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 459 | 1,022 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 96 | 297 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 39 | 3 | |||||||||
| 法人税等合計 | 135 | 300 | |||||||||
| 四半期純利益 | 323 | 721 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 319 | 723 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 118 | △170 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 83 | △47 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 201 | △218 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 525 | 503 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 520 | 505 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | △2 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 459 | 1,022 | |||||||||
| 減価償却費 | 191 | 212 | |||||||||
| のれん償却額 | 48 | 61 | |||||||||
| 支払利息 | 43 | 46 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △53 | 19 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △183 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △28 | |||||||||
| 助成金収入 | △58 | △18 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 247 | 304 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △20 | △159 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △45 | △217 | |||||||||
| 契約負債の増減額(△は減少) | － | 221 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △42 | △87 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △11 | △27 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 168 | △295 | |||||||||
| その他 | △88 | 121 | |||||||||
| 小計 | 838 | 991 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 7 | |||||||||
| 利息の支払額 | △44 | △45 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △45 | △318 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 58 | 18 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 819 | 653 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △137 | △1,305 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | 279 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,384 | △464 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △3 | △11 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △3 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △327 | △19 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 273 | 17 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 151 | |||||||||
| その他 | △33 | 5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,609 | △1,349 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,325 | 1,731 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △461 | △580 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △234 | △239 | |||||||||
| その他 | 236 | △45 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,164 | 1,865 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △17 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 375 | 1,151 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,174 | 3,859 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,549 | ※１ 5,010 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取りと見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」のうち、収益に係る財またはサービスの履行義務を充足する前に顧客から対価を受け取ったものについて「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
２．時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第２四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,860 | 百万円 | 5,069 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △311 | 百万円 | △59 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,549 | 百万円 | 5,010 | 百万円 |
(株主資本等関係)
I 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 | 普通株式 | 236 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 定時株主総会 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月５日取締役会 | 普通株式 | 241 | 20.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月11日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ145百万円増加し、資本金3,865百万円、資本剰余金1,453百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月28日 | 普通株式 | 241 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 | 利益剰余金 |
| 定時株主総会 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月４日 | 普通株式 | 241 | 20.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日 | 利益剰余金 |
| 取締役会 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注３) | |||||
| ＳＭＯ事業 | ＣＲＯ事業 | 先端医療事業 | メディカルサポート事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,764 | 1,406 | 469 | 432 | 5,072 | 5 | 5,078 | － | 5,078 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 52 | 31 | 7 | 250 | 341 | 7 | 349 | △349 | － |
| 計 | 2,817 | 1,438 | 476 | 682 | 5,414 | 13 | 5,427 | △349 | 5,078 |
| セグメント利益又は損失（△） | 896 | 81 | △92 | 106 | 991 | △39 | 952 | △600 | 351 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△600百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△581百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注３) | |||||
| ＳＭＯ事業 | ＣＲＯ事業 | 先端医療事業 | メディカルサポート事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,678 | 2,363 | 291 | 497 | 6,830 | 8 | 6,839 | － | 6,839 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 77 | 29 | 2 | 359 | 468 | 23 | 492 | △492 | － |
| 計 | 3,755 | 2,392 | 294 | 856 | 7,299 | 32 | 7,331 | △492 | 6,839 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,563 | 240 | △311 | 123 | 1,616 | △100 | 1,516 | △658 | 858 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△658百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△637百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じた収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 売上高 | |||
| ＳＭＯ事業 | 3,678 | ||
| ＣＲＯ事業 | 2,363 | ||
| 先端医療事業 | 291 | ||
| メディカルサポート事業 | 0 | ||
| 顧客との契約から生じた収益 | 6,333 | ||
| その他 | 6 | ||
| その他の収益 | 499 | ||
| 外部顧客への売上高 | 6,839 | ||
(注)「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 26円68銭 | 59円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 319 | 723 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 319 | 723 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,977,808 | 12,066,269 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 26円60銭 | 59円85銭 |
|---|---|---|
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 36,452 | 28,895 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
第25期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月４日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 241百万円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
株式会社アイロムグループ
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 直 人 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 田 憲 三 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 井 政 直 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイロムグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイロムグループ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。