【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 新京成電鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Shin-Keisei Electric Railway Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 眞下 幸人 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県鎌ケ谷市くぬぎ山四丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | （０４７）３８９－１１２５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務戦略部主計・連結会計担当課長 内藤 智喜 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県鎌ケ谷市くぬぎ山四丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | （０４７）３８９－１１２５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務戦略部主計・連結会計担当課長 内藤 智喜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年８月５日に提出いたしました第104期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するための四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
注記事項
（会計方針の変更）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第４【経理の状況】
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（訂正前）
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,775,653 | 5,648,703 |
| 売掛金 | 1,095,398 | － |
| 売掛金及び契約資産 | － | 907,726 |
| 未収還付法人税等 | 321,782 | 325,633 |
| リース投資資産 | 806,498 | 803,249 |
| 商品及び製品 | 48,117 | 46,719 |
| 分譲土地建物 | 615,000 | 615,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 488,886 | 493,309 |
| その他 | 231,254 | 250,170 |
| 流動資産合計 | 9,382,590 | 9,090,512 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 21,477,806 | 21,817,729 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,048,781 | 4,803,743 |
| 土地 | 12,136,521 | 12,151,443 |
| 建設仮勘定 | 42,345,162 | 42,169,001 |
| その他（純額） | 910,569 | 836,471 |
| 有形固定資産合計 | 81,918,840 | 81,778,389 |
| 無形固定資産 | 682,027 | 636,806 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,370,907 | 10,153,852 |
| 繰延税金資産 | 3,497 | 3,581 |
| 退職給付に係る資産 | 183,560 | 183,187 |
| その他 | 122,689 | 119,845 |
| 投資その他の資産合計 | 10,680,655 | 10,460,466 |
| 固定資産合計 | 93,281,524 | 92,875,662 |
| 資産合計 | 102,664,114 | 101,966,175 |
（後略）
（訂正後）
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,775,653 | 5,648,703 |
| 売掛金 | 1,095,398 | 907,726 |
| 未収還付法人税等 | 321,782 | 325,633 |
| リース投資資産 | 806,498 | 803,249 |
| 商品及び製品 | 48,117 | 46,719 |
| 分譲土地建物 | 615,000 | 615,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 488,886 | 493,309 |
| その他 | 231,254 | 250,170 |
| 流動資産合計 | 9,382,590 | 9,090,512 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 21,477,806 | 21,817,729 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,048,781 | 4,803,743 |
| 土地 | 12,136,521 | 12,151,443 |
| 建設仮勘定 | 42,345,162 | 42,169,001 |
| その他（純額） | 910,569 | 836,471 |
| 有形固定資産合計 | 81,918,840 | 81,778,389 |
| 無形固定資産 | 682,027 | 636,806 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,370,907 | 10,153,852 |
| 繰延税金資産 | 3,497 | 3,581 |
| 退職給付に係る資産 | 183,560 | 183,187 |
| その他 | 122,689 | 119,845 |
| 投資その他の資産合計 | 10,680,655 | 10,460,466 |
| 固定資産合計 | 93,281,524 | 92,875,662 |
| 資産合計 | 102,664,114 | 101,966,175 |
（後略）
【注記事項】
（会計方針の変更）
（訂正前）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「運輸業」の鉄道定期券について、従来、発売月を基準として定期券の種類に応じた一定の期間にわたって収益を認識しておりましたが、有効期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は47百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は59百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（後略）
（訂正後）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「運輸業」の鉄道定期券について、従来、発売月を基準として定期券の種類に応じた一定の期間にわたって収益を認識しておりましたが、有効期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は47百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は59百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（後略）