| 【表紙】 | |||
| 【提出書類】 | 四半期報告書 | ||
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 | ||
| 【提出先】 | 北海道財務局長 | ||
| 【提出日】 | 令和３年10月27日 | ||
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) | ||
| 【会社名】 | 株式会社北弘電社 | ||
| 【英訳名】 | KITA KOUDENSHA Corporation | ||
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 脇 田 智 明 | ||
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区北11条西23丁目２番10号 | ||
| 【電話番号】 | 011-640-2231 | ||
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括室 関 谷 繁 淑経理業務部長 | ||
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区北11条西23丁目２番10号 | ||
| 【電話番号】 | 011-640-2232 | ||
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括室 関 谷 繁 淑経理業務部長 | ||
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) | ||
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第１四半期累計期間 | 第72期第１四半期累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日 | 自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日 | 自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,842,742 | 2,910,172 | 10,042,814 |
| 経常損失(△) | (千円) | △386,163 | △1,712,243 | △816,513 |
| 当期純損失（△）又は四半期純損失（△） | (千円) | △260,767 | △1,638,937 | △3,270,081 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 6,139 | 8,701 | 18,795 |
| 資本金 | (千円) | 840,687 | 840,687 | 840,687 |
| 発行済株式総数 | (株) | 650,000 | 650,000 | 650,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,090,299 | 1,358,651 | 3,109,903 |
| 総資産額 | (千円) | 9,079,285 | 8,328,100 | 10,412,680 |
| １株当たり当期純損失（△）又は四半期純損失（△） | (円) | △413.41 | △2,598.79 | △5,184.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 150.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.1 | 16.3 | 29.9 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度における主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．令和３年３月期の１株当たり配当額150円には、創業110周年・創立70周年並びに株式上場20周年記念配当30円を含んでおります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における北海道経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により引き続き厳しい状況にありますが、今後のワクチン接種の普及により経済が回復していくことも予想されます。しかしながら、生産活動や住宅建設に持ち直しの動きがみられるものの、公共工事や設備投資は減少、個人消費に加えて雇用情勢も弱い動きがみられるなど、依然として不透明感が強く、今後の経済動向を注視していく必要が生じております。
このような環境のもと、当第１四半期累計期間の売上高は2,910,172千円で、太陽光案件の売上計上額の増加などにより、前年同期に比較して1,067,429千円の増収となりました。
しかしながら、売上高は増加したものの、損益につきましては、太陽光案件において工事原価総額の見積りを見直したところ土木工事費用等の見積額が大幅に増加したため、工事損失引当金繰入額1,156,294千円の計上により損失額が大幅に増加し経常損失は1,712,243千円(前年同期は386,163千円の経常損失)、四半期純損失は1,638,937千円(前年同期は260,767千円の四半期純損失)と前年同期と比較して減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ＜屋内配線工事＞
太陽光案件の工事進行基準による完成計上の増加により、当第１四半期累計期間の売上高は1,929,745千円となり、前年同期比621,517千円(47.5％)の増収となりました。
② ＜電力関連工事＞
地中線工事及び発変電工事の増加により、当第１四半期累計期間の売上高は693,531千円となり、前年同期比375,485千円(118.1％)の増収となりました。
③ ＜ＦＡ住宅環境設備機器＞
設備機器物件の増加により、当第１四半期累計期間の売上高は204,053千円となり、前年同期比39,575千円(24.1％)の増収となりました。
④ ＜産業設備機器＞
設備機器物件の増加により、当第１四半期累計期間の売上高は82,842千円となり、前年同期比30,850千円(59.3％)の増収となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,280,000 |
| 計 | 2,280,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和３年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和３年10月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 650,000 | 650,000 | 札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 650,000 | 650,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年４月１日～令和３年６月30日 | ― | 650,000 | ― | 840,687 | ― | 687,087 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和３年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和３年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 19,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 627,200 | 6,272 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 650,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 6,272 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社 北弘電社 | 札幌市中央区北11条西23丁目2-10 | 19,300 | ― | 19,300 | 2.97 |
| 計 | ― | 19,300 | ― | 19,300 | 2.97 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役常務管理統括室長 | 代表取締役常務経営企画本部長 | 渡 邉 純 | 令和３年７月１日 |
| 取締役電力統括 兼経営戦略室副室長 | 取締役電力事業本部長 | 馬 渕 直 樹 | 令和３年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和３年３月31日) | 当第１四半期会計期間(令和３年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 2,464,267 | 3,300,294 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | － | ※ 2,492,442 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 492,810 | － | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 3,878,186 | － | |||||||||
| 商品 | 16,666 | 63,450 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 933,484 | 82,074 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 856,170 | 775,900 | |||||||||
| その他 | 340,682 | 220,059 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,500 | △2,500 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,979,768 | 6,931,721 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 448,832 | 454,168 | |||||||||
| その他（純額） | 421,510 | 416,167 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 870,342 | 870,335 | |||||||||
| 無形固定資産 | 103,945 | 96,856 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 357,111 | 328,607 | |||||||||
| その他 | 133,295 | 132,361 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,783 | △31,783 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 458,623 | 429,185 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,432,911 | 1,396,378 | |||||||||
| 資産合計 | 10,412,680 | 8,328,100 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 943,613 | 943,620 | |||||||||
| 工事未払金 | 606,307 | 795,465 | |||||||||
| 未払金 | 305,570 | 1,681,298 | |||||||||
| 未払法人税等 | 75,914 | 9,179 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,654,814 | 773,951 | |||||||||
| 賞与引当金 | 99,872 | 78,303 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 526,581 | 1,576,242 | |||||||||
| 工事補償損失引当金 | 2,292,561 | 292,254 | |||||||||
| その他 | 85,934 | 131,094 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,591,171 | 6,281,409 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 560,111 | 572,532 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 63,200 | 41,200 | |||||||||
| その他 | 88,295 | 74,306 | |||||||||
| 固定負債合計 | 711,606 | 688,038 | |||||||||
| 負債合計 | 7,302,777 | 6,969,448 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和３年３月31日) | 当第１四半期会計期間(令和３年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 840,687 | 840,687 | |||||||||
| 資本剰余金 | 687,108 | 687,108 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,566,920 | △163,372 | |||||||||
| 自己株式 | △30,136 | △30,136 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,064,579 | 1,334,287 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45,323 | 24,364 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 45,323 | 24,364 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,109,903 | 1,358,651 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,412,680 | 8,328,100 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 1,626,273 | 2,623,276 | |||||||||
| 商品売上高 | 216,469 | 286,895 | |||||||||
| 売上高合計 | ※１ 1,842,742 | ※１ 2,910,172 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 1,529,787 | 4,125,101 | |||||||||
| 商品売上原価 | 169,988 | 229,815 | |||||||||
| 売上原価合計 | 1,699,776 | 4,354,916 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 96,485 | △1,501,824 | |||||||||
| 商品売上総利益 | 46,480 | 57,080 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 142,966 | △1,444,744 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 544,228 | 275,432 | |||||||||
| 営業損失（△） | △401,261 | △1,720,176 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 431 | 451 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,365 | 4,071 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 1,172 | |||||||||
| その他 | 1,725 | 2,758 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,522 | 8,453 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 423 | 520 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 423 | 520 | |||||||||
| 経常損失（△） | △386,163 | △1,712,243 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 工事補償損失引当金戻入額 | － | ※２ 75,341 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 75,341 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 408 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 408 | － | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △386,572 | △1,636,902 | |||||||||
| 法人税等 | △125,804 | 2,034 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △260,767 | △1,638,937 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) |
|---|
| (収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。 加えて、当社が代理人として関与したと判定される商品売上について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第１四半期累計期間の売上高が488百万円、売上原価が515百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ27百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は、３百万円増加しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」「完成工事未収入金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 |
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) |
|---|
| (新型コロナウイルス感染症の影響について) 新型コロナウイルス感染症拡大は、昨年度から引き続き、依然として経済・社会活動に大きな影響を及ぼしております。 当社では、一部現場において資材の納品遅れ等があったものの、工事の中止や大幅な遅延に繋がるような事象はなく、工事及び商品売上に与える影響は極めて僅少であります。このような状況の下、現時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。 減少傾向にあった新型コロナウイルス感染症は変異株の発生等により、当四半期現在は感染再拡大の傾向にありますが、同時にワクチン接種も広まりつつあることで、当社では、令和３年度後半に向けては緩やかに回復し、令和４年度には従来の状況に戻ると仮定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の経済環境の変化等により工事の休止や資材の納品遅れ等が発生した場合は、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、前事業年度有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。 (高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事の件)当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件について、工事原価総額の見積りを見直したところ、損失が発生することが見込まれ、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、令和３年８月17日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。令和３年10月15日に、特別調査委員会から調査報告書を受領しており、土木工事費用等の一部の費用が適時に工事原価総額の見積りに反映されていなかったことが判明しました。このため、高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事については、工事開始時より工事進行基準を適用していましたが、前事業年度の第３四半期会計期間以降、工事原価総額の信頼性をもった見積りができなくなったため、成果の確実性の事後的な喪失により、前事業年度の第３四半期会計期間より工事完成基準に変更しました。当事業年度は「収益認識に関する会計基準」を当第１四半期会計期間の期首から適用し、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※ 手形裏書譲渡高
| 前事業年度(令和３年３月31日) | 当第１四半期会計期間(令和３年６月30日) | ||||
| 受取手形裏書譲渡高 | 104,390 | 千円 | 123,704 | 千円 | |
(四半期損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
当社の売上高は、主たる設備工事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中しているため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ、第４四半期会計期間の売上高は著しく多くなるといった季節的変動があります。
※２ 工事補償損失引当金戻入額は、小形風力発電機の取扱い終了に伴い、発電事業者様への補償額を見積り計上しておりました引当金の一部について、発電事業者様との合意が成立したことに伴い、確定額との差額を戻し入れたものであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日) | ||||
| 減価償却費 | 16,799 | 千円 | 17,688 | 千円 | |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月25日 | 普通株式 | 75,692 | 120 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年６月24日 | 普通株式 | 94,598 | 150 | 令和３年３月31日 | 令和３年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度(令和３年３月31日) | 当第１四半期会計期間(令和３年６月30日) | |||
| 関連会社に対する投資の金額 | 8,000 | 千円 | 8,000 | 千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 119,932 | 千円 | 128,634 | 千円 |
| 前第１四半期累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日) | |||
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 6,139 | 千円 | 8,701 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||
| 屋内配線工事 | 電力関連工事 | ＦＡ住宅環境設備機器 | 産業設備機器 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,308,227 | 318,045 | 164,477 | 51,991 | 1,842,742 | － | 1,842,742 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 37,642 | 94,556 | 132,198 | △132,198 | － |
| 計 | 1,308,227 | 318,045 | 202,119 | 146,547 | 1,974,941 | △132,198 | 1,842,742 |
| セグメント利益 | 70,797 | 25,688 | 38,966 | 7,514 | 142,966 | － | 142,966 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||
| 屋内配線工事 | 電力関連工事 | ＦＡ住宅環境設備機器 | 産業設備機器 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,929,745 | 693,531 | 204,053 | 82,842 | 2,910,172 | － | 2,910,172 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 52,431 | 17,489 | 69,921 | △69,921 | － |
| 計 | 1,929,745 | 693,531 | 256,484 | 100,331 | 2,980,093 | △69,921 | 2,910,172 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △1,578,616 | 76,791 | 48,608 | 8,471 | △1,444,744 | － | △1,444,744 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の売上総損失と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 屋内配線工事 | 電力関連工事 | ＦＡ住宅環境設備機器 | 産業設備機器 | 計 | |
| 官民別 | |||||
| 官公庁 | 211,701 | 1,905 | 575 | － | 214,181 |
| 民間 | 1,718,044 | 691,626 | 203,478 | 82,842 | 2,695,991 |
| 計 | 1,929,745 | 693,531 | 204,053 | 82,842 | 2,910,172 |
| 収益認識の時期 | ― | ||||
| 一時点で移転される財 | 227,894 | 89,312 | 196,955 | 82,842 | 597,004 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 1,701,851 | 604,219 | 7,098 | － | 2,313,168 |
| 計 | 1,929,745 | 693,531 | 204,053 | 82,842 | 2,910,172 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 413円41銭 | 2,598円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(千円) | 260,767 | 1,638,937 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失(千円) | 260,767 | 1,638,937 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 630,768 | 630,655 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事について)
現在進行中の高山ソーラーヒルズ太陽光発電所建設工事におきまして、天候悪化、軟弱地盤対策、地中障害対策等で土木工事の遅延が発生しており、令和４年５月の竣工予定日に工事が完了しない見込みとなりました。
そのため工期延長について施主及び発注者と交渉しており、工事請負契約に基づく補償が発生する可能性があります。
ただし、施主及び発注者と交渉中のため、本報告書提出日時点では当社業績に与える影響は不明です。
(特別調査委員会による特別調査費用等)
当社では、前事業年度において、過去の会計処理の誤りの可能性が判明いたしました。これに伴い、特別調査委員会による調査費用（令和３年10月15日に調査報告書受領）、過年度決算の訂正に要する費用等が発生し、当事業年度において、当該諸費用を計上する予定ですが、現時点ではその金額を合理的に見積もることができません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年10月27日
株式会社北弘電社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人札幌事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 黒 英 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 本 岳 志 |
|---|
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北弘電社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第72期事業年度の第１四半期会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北弘電社の令和３年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
限定付結論の根拠
追加情報の高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事の件に記載のとおり、会社は当該工事の開始時より、工事進行基準を適用していたが、前事業年度の第３四半期会計期間以降、工事原価総額の信頼性をもった見積りができなくなったため、成果の確実性の事後的な喪失により、工事完成基準に変更している。
工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高い等の場合には工事損失引当金を計上する必要があるが、当監査法人は前事業年度末において、工事原価総額の見積りの裏付けとして必要な記録や文書を入手することができず、工事原価総額の見積りについて十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。当該工事に関する工事損失引当金の評価に関連する金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。したがって前事業年度の財務諸表について限定付適正意見を表明している。
このため、当事業年度の第1四半期会計期間において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しているが、当期首時点における工事原価総額の見積りの裏付けとなる必要な証拠を入手することができなかった。このため、当事業年度の第１四半期会計期間における完成工事高2,623,276千円及び工事損失引当金繰入額1,156,294千円等に関連する金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
これらの影響は当四半期会計期間に計上された完成工事高及び工事損失引当金繰入額等に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、四半期財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。また当該事項は、当四半期会計期間の四半期財務諸表の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるが、その影響は工事損失引当金等に限定される。したがって、四半期財務諸表に及ぼす可能性のあるこれらの影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。