【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第２四半期（自 2021年６月16日 至 2021年９月15日） |
| 【会社名】 | 株式会社スーパーツール |
| 【英訳名】 | SUPER TOOL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平野 量夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市中区見野山158番地 |
| 【電話番号】 | 072－236－5521（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経理部兼総務部部長 小中 渉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市中区見野山158番地 |
| 【電話番号】 | 072－236－5521（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経理部兼総務部部長 小中 渉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期 第２四半期連結 累計期間 | 第62期 第２四半期連結 累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 ３月16日 至 2020年 ９月15日 | 自 2021年 ３月16日 至 2021年 ９月15日 | 自 2020年 ３月16日 至 2021年 ３月15日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,703,320 | 3,807,017 | 7,305,078 |
| 経常利益 | （千円） | 242,463 | 337,101 | 486,311 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 160,988 | 228,642 | 322,428 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 248,254 | 254,310 | 420,598 |
| 純資産額 | （千円） | 9,127,411 | 9,435,039 | 9,238,570 |
| 総資産額 | （千円） | 13,245,746 | 15,091,433 | 14,852,144 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 78.80 | 112.26 | 158.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.9 | 62.5 | 62.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △217,752 | 325,577 | △414,536 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △458,961 | △193,222 | △497,749 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 816,842 | △192,523 | 1,545,827 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,618,669 | 2,055,544 | 2,116,127 |
| 回次 | 第61期 第２四半期連結 会計期間 | 第62期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年 ６月16日 至 2020年 ９月15日 | 自 2021年 ６月16日 至 2021年 ９月15日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 36.62 | 59.21 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制が継続されるなか、設備投資などに持ち直しの動きがみられたものの、複数の都道府県で緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の実施が継続されるなど、依然として厳しい状況で推移しました。世界経済につきましても、持ち直しの動きがみられ、継続が期待されるものの、同感染症の影響により、先行き不透明な状況が依然として続いております。
このような状況のなか、金属製品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動が制限されるなか、顧客ニーズに合致した販売企画やホームページを活用した効果的な顧客への訴求、物流に特化した展示会へのクレーン類の出展や、国土交通省によって運営されるNETIS（新技術情報提供システム）への登録など、販売拡大の為の施策に取り組んでまいりました。また、開発型企業として、多様化する顧客ニーズに対応するため、マルチクレーンへの旋回機能付加やチューブカッターに面取り用のリーマを付属させるなど顧客目線での製品開発や、既存製品のラインナップ拡充なども含め、あらゆる産業に対応する新製品の開発に注力してまいりました。さらには、生産効率向上、コストダウンを目指した設備の導入なども行い、収益の安定化に取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、制度改正等による厳しい事業環境のなか、事業環境の変化を見据えた商材の充実や新たなビジネスモデルの確立などにも注力し、収益確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,807百万円（前年同四半期比103百万円増、2.8％増）、営業利益は380百万円（前年同四半期比104百万円増、37.7％増）、経常利益は337百万円（前年同四半期比94百万円増、39.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は228百万円（前年同四半期比67百万円増、42.0％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（金属製品事業）
多彩な製品群により、幅広い産業で使用される当社製品において、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くなか、国内販売において、作業工具の分野につきましては、豊富なラインナップでさまざまな機械のメンテナンスに有用なプーラー類が順調に推移いたしました。産業機器の分野につきましては、早送り機能を追加したスクリューサポートなど、機械加工において作業効率に優れた治工具類の売上が順調に推移いたしました。
海外市場では、当社の主要市場である韓国やワクチン接種が進んだ地域などにおいて景気に持ち直しの動きがみられたものの、その他の地域では、依然として厳しい状況にあるなかで、韓国では現地法人の強みを活かした営業活動に取り組み、その他の地域においても安全性と日本企業の製品であることをアピールポイントとしながら、
顧客とのコミュニケーション深化を図るとともに積極的な販売拡大施策に取り組んだ結果、海外において売上は堅調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,557百万円（前年同四半期比327百万円増、14.7％増）、セグメント利
益は496百万円（前年同四半期比85百万円増、20.8％増）となりました。
（環境関連事業）
新型コロナウイルス感染症の影響や、制度改正等により厳しい事業環境にあるなか、より筋肉質な事業体制を構築すべく、当社独自のノウハウを有する水上設置型の施工案件や太陽光発電所事業の仕掛案件の早期完遂を推し進めてまいりました。また、固定価格買取制度(FIT)から新たな制度(FIP)への移行を見据えた関連商材の充実や、太陽光発電事業のノウハウを活かしたフィービジネスへの転換を図り、収益確保に努めた結果、業績は底堅く推移いたしました。
なお、売電部門では、3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,249百万円（前年同四半期比223百万円減、15.2％減）、セグメン
ト利益は65百万円（前年同四半期比７百万円減、10.1％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1.6％増の15,091百万円（前連結会計年度は、14,852百万円）となり前連結会計年度末に比べ239百万円増加しました。
この主な要因は、流動資産では、受取手形及び売掛金の増加607百万円、仕掛品の増加67百万円、商品及び製品の減少386百万円、前渡金の減少71百万円等であり、固定資産では、機械装置及び運搬具の増加38百万円等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比0.8％増の5,656百万円(前連結会計年度は、5,613百万円）となり前連結会計年度末に比べ42百万円増加しました。
この主な要因は、流動負債では、前受金の増加285百万円、未払金の減少76百万円、短期借入金の減少50百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少49百万円、退職給付に係る負債の減少18百万円等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比2.1％増の9,435百万円（前連結会計年度は9,238百万円）となり前連結会計年度末に比べ196百万円増加しました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加228百万円、配当金の支払いによる減少61百万円、その他有価証券評価差額金の増加27百万円等であります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ60百万円減少し2,055百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、売上債権の増加607百万円等により資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益336百万円、たな卸資産の減少307百万円、前受金の増加285百万円等により、325百万円資金が増加（前年同期比543百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出185百万円等により193百万円資金が減少（前年同期比265百万円の資金増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、配当金の支払額61百万円、長期借入金の返済による支出60百万円、短期借入金の純減少額50百万円により192百万円資金が減少（前年同期比1,009百万円の資金減少）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月15日） | 提出日現在発行数 （株） （2021年10月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,084,304 | 2,084,304 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株であります。 |
| 計 | 2,084,304 | 2,084,304 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月16日～ 2021年９月15日 | － | 2,084,304 | － | 1,902,597 | － | 729,220 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月15日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ホライズン株式会社 | 大阪市浪速区桜川４丁目５－１ サンクレスト３０１号 | 167 | 8.22 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 119 | 5.88 |
| NIHON GLOBAL GROWTH PARTNERS LLC （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | C/O WALKERS CORPORATE LIMITED CAYMAN CORPORATE CENTRE 27 HOSPITAL ROAD GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN,KY19008 CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 104 | 5.13 |
| BANK JULIUS BAER SINGAPORE INDIVIDUAL PORTFOLIO NO. SG06922000-02 （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ABERDEEN STREET HONG KONG （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 88 | 4.32 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 70 | 3.43 |
| 竈 利英 | 大阪府大阪狭山市 | 45 | 2.22 |
| ＳＨＩＧＥＴＡ ＭＩＴＳＵＴＯＫＩ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | FLAT A 2/F, CAINE TOWER 55 ABERDEEN ST CENTRAL HONG KONG （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 44 | 2.18 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 42 | 2.06 |
| 吉川 明 | 大阪府和泉市 | 35 | 1.74 |
| 株式会社池田泉州銀行 | 大阪市北区茶屋町１８－１４ | 34 | 1.67 |
| 計 | ― | 751 | 36.89 |
（注） 当社は自己株式48千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.32％）を保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月15日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 48,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,030,800 | 20,308 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,104 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,084,304 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 20,308 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年９月15日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社スーパーツール | 堺市中区見野山158番地 | 48,400 | － | 48,400 | 2.32 |
| 計 | － | 48,400 | － | 48,400 | 2.32 |
（注） 自己株式は2021年７月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により9,300株増加し、2021年７月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により11,530株減少しました。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役執行役員製造部長 | 取締役執行役員経理部兼総務部部長 | 田中 穣 | 2021年８月16日 |
| 取締役執行役員経理部兼総務部部長 | 取締役執行役員製造部長 | 小中 渉 | 2021年８月16日 |
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月16日から2021年９月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月16日から2021年９月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月15日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月15日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,126,199 | 2,065,616 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,451,030 | 2,058,204 |
| 商品及び製品 | 1,887,253 | 1,500,444 |
| 仕掛品 | 801,855 | 868,997 |
| 原材料及び貯蔵品 | 278,125 | 290,729 |
| 前渡金 | 1,440,555 | 1,369,523 |
| 未収入金 | 525,101 | 525,585 |
| その他 | 55,088 | 40,879 |
| 流動資産合計 | 8,565,209 | 8,719,981 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 426,233 | 410,496 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 827,034 | 865,779 |
| 土地 | 4,499,357 | 4,499,357 |
| その他（純額） | 47,907 | 49,213 |
| 有形固定資産合計 | 5,800,533 | 5,824,847 |
| 無形固定資産 | 59,441 | 65,888 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 338,453 | 380,125 |
| 繰延税金資産 | 56,135 | 57,152 |
| その他 | 32,370 | 43,437 |
| 投資その他の資産合計 | 426,959 | 480,716 |
| 固定資産合計 | 6,286,935 | 6,371,451 |
| 資産合計 | 14,852,144 | 15,091,433 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月15日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月15日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,074,087 | 1,066,867 |
| 短期借入金 | 1,520,000 | 1,470,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 114,960 | 104,760 |
| 未払金 | 840,228 | 763,573 |
| 未払法人税等 | 94,203 | 136,058 |
| 前受金 | 84,695 | 370,136 |
| 賞与引当金 | 48,736 | 48,012 |
| その他 | 86,093 | 16,577 |
| 流動負債合計 | 3,863,005 | 3,975,984 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 537,580 | 487,600 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,022,632 | 1,022,632 |
| 繰延税金負債 | 2,125 | － |
| 退職給付に係る負債 | 187,246 | 169,174 |
| その他 | 983 | 1,002 |
| 固定負債合計 | 1,750,568 | 1,680,409 |
| 負債合計 | 5,613,573 | 5,656,393 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,902,597 | 1,902,597 |
| 資本剰余金 | 837,206 | 835,706 |
| 利益剰余金 | 4,154,993 | 4,322,626 |
| 自己株式 | △114,222 | △109,555 |
| 株主資本合計 | 6,780,574 | 6,951,374 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 139,839 | 167,256 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,242 | △73 |
| 土地再評価差額金 | 2,317,100 | 2,317,100 |
| 為替換算調整勘定 | △185 | △618 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,457,996 | 2,483,664 |
| 純資産合計 | 9,238,570 | 9,435,039 |
| 負債純資産合計 | 14,852,144 | 15,091,433 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月16日 至 2020年９月15日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月16日 至 2021年９月15日) | |
| 売上高 | 3,703,320 | 3,807,017 |
| 売上原価 | 2,757,683 | 2,812,859 |
| 売上総利益 | 945,636 | 994,158 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 668,959 | ※ 613,291 |
| 営業利益 | 276,676 | 380,867 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 23 | 13 |
| 受取配当金 | 3,798 | 3,011 |
| 受取補償金 | 909 | － |
| 助成金収入 | 6,390 | － |
| その他 | 2,086 | 3,274 |
| 営業外収益合計 | 13,207 | 6,299 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,557 | 4,683 |
| 売上割引 | 43,294 | 45,029 |
| その他 | 568 | 351 |
| 営業外費用合計 | 47,421 | 50,065 |
| 経常利益 | 242,463 | 337,101 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 18 |
| 特別利益合計 | － | 18 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 1,244 | 1,074 |
| 特別損失合計 | 1,244 | 1,074 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 241,218 | 336,045 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 99,818 | 122,064 |
| 法人税等調整額 | △19,587 | △14,662 |
| 法人税等合計 | 80,230 | 107,402 |
| 四半期純利益 | 160,988 | 228,642 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 160,988 | 228,642 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月16日 至 2020年９月15日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月16日 至 2021年９月15日) | |
| 四半期純利益 | 160,988 | 228,642 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 64,932 | 27,417 |
| 繰延ヘッジ損益 | 22,080 | △1,315 |
| 為替換算調整勘定 | 253 | △432 |
| その他の包括利益合計 | 87,266 | 25,668 |
| 四半期包括利益 | 248,254 | 254,310 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 248,254 | 254,310 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月16日 至 2020年９月15日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月16日 至 2021年９月15日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 241,218 | 336,045 |
| 減価償却費 | 85,881 | 88,515 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,416 | △724 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,826 | △18,071 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,821 | △3,025 |
| 支払利息 | 3,557 | 4,683 |
| 為替差損益（△は益） | 208 | △17 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 1,244 | 1,056 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 29,694 | △607,173 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 497,288 | 307,063 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △23,334 | △7,220 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △61,143 | 285,440 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △951,114 | 71,031 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,499 | △483 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 85,708 | △76,655 |
| その他 | 59,899 | 12,411 |
| 小計 | △42,453 | 392,874 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,822 | 3,024 |
| 利息の支払額 | △3,654 | △4,670 |
| 法人税等の支払額 | △181,856 | △94,675 |
| 法人税等の還付額 | － | 28,473 |
| 助成金の受取額 | 6,390 | － |
| 保険金の受取額 | － | 550 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △217,752 | 325,577 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △428,635 | △185,650 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,482 | △2,154 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △28,335 | △6,760 |
| その他 | 491 | 1,341 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △458,961 | △193,222 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 650,000 | △50,000 |
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △90,756 | △60,180 |
| 自己株式の取得による支出 | △50,123 | △21,334 |
| 配当金の支払額 | △92,278 | △61,009 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 816,842 | △192,523 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 124 | △413 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 140,253 | △60,582 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,478,416 | 2,116,127 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,618,669 | ※ 2,055,544 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月16日 至 2020年９月15日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月16日 至 2021年９月15日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 52,481千円 | 48,215千円 |
| 給料 | 207,864千円 | 196,653千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 26,928千円 | 22,197千円 |
| 退職給付費用 | 5,907千円 | 4,878千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月16日 至 2020年９月15日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月16日 至 2021年９月15日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,628,740千円 | 2,065,616千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,071千円 | △10,072千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,618,669千円 | 2,055,544千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月16日 至 2020年９月15日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月５日 定時株主総会 | 普通株式 | 92,205 | 45.00 | 2020年３月15日 | 2020年６月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月15日 取締役会 | 普通株式 | 61,011 | 30.00 | 2020年９月15日 | 2020年11月16日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は20,750千円（8,650株）減少いたしました。また、2020年４月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は50,074千円（23,900株）増加いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式は114,050千円となりました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月16日 至 2021年９月15日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月４日 定時株主総会 | 普通株式 | 61,009 | 30.00 | 2021年３月15日 | 2021年６月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月14日 取締役会 | 普通株式 | 61,076 | 30.00 | 2021年9月15日 | 2021年11月16日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は26,001千円（11,530株）減少いたしました。また、2021年7月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は21,334千円（9,300株）増加いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式は109,555千円となりました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月16日 至 2020年９月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 金属製品事業 | 環境関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,229,935 | 1,473,385 | 3,703,320 | － | 3,703,320 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,229,935 | 1,473,385 | 3,703,320 | － | 3,703,320 |
| セグメント利益 | 411,382 | 72,708 | 484,091 | △207,414 | 276,676 |
（注）１ セグメント利益の調整額△207,414千円には、セグメント間取引消去1,808千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△209,223千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月16日 至 2021年９月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 金属製品事業 | 環境関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,557,190 | 1,249,827 | 3,807,017 | － | 3,807,017 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,557,190 | 1,249,827 | 3,807,017 | － | 3,807,017 |
| セグメント利益 | 496,745 | 65,371 | 562,117 | △181,250 | 380,867 |
（注）１ セグメント利益の調整額△181,250千円には、セグメント間取引消去1,785千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△183,035千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
なお、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月16日 至 2020年９月15日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月16日 至 2021年９月15日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 78円80銭 | 112円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 160,988 | 228,642 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 160,988 | 228,642 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,043 | 2,036 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第62期（2021年３月16日から2022年３月15日まで）中間配当については、2021年10月14日開催の取締役会において、2021年９月15日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 61,076千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 30円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年11月16日 |
（注）2021年９月15日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年10月26日 |
|---|
| 株式会社 スーパーツール |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森内 茂之 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 則岡 智裕 ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーツールの2021年３月16日から2022年３月15日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月16日から2021年９月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月16日から2021年９月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーツール及び連結子会社の2021年９月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。