6663 太洋工業 四半期報告書－第61期第3四半期(令和3年6月21日－令和3年9月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第60期第３四半期連結累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生はありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。

なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症による当社グループの財政状態及び経営成績等への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大による部品調達の停滞や中国景気の減速懸念による影響に伴い、依然として厳しい状況にあるものの、感染拡大を予防する新しい生活様式やワクチン接種の普及を背景に、アフターコロナ・ウィズコロナを見据えた成長分野への設備投資が堅調な伸びを見せるなど持ち直しの動きが続きました。

当社グループが属する電子基板（※１）業界は、５Ｇ通信及びＥＶ向け半導体の世界的な需給逼迫を背景に、大型パッケージ基板関連メーカーを中心に生産体制の強化が加速し、製造装置・材料メーカーを含めた製造各社では、新規参入や更なる微細化に向けた開発が進むなど活況を呈しました。

このような経済環境の下、鏡面研磨機（※２）事業において販売は減少したものの、電子基板事業、テストシステム事業及び産機システム事業において販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。

これらの結果、連結売上高は2,708百万円（前年同四半期比11.2％増）と、前年同四半期連結累計期間に比べ273百万円の増収となりました。

損益については、鏡面研磨機事業において売上高が減少したことに伴う影響はあったものの、電子基板事業、テストシステム事業及び産機システム事業の売上総利益率が上昇したことや、人件費等の販売費及び一般管理費が減少したことに伴い損失が縮小したことから、営業損失17百万円（前年同四半期は284百万円の営業損失）、雇用調整助成金等の助成金収入を営業外収益に計上したことにより経常利益80百万円（同216百万円の経常損失）、前第２四半期連結会計期間に計上した減損損失等がなくなったことから親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円（同553百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（電子基板事業）

高難度製品の販売は医療機器メーカー向けの受注減により減少したものの、製品開発の本格的な回復や産業用機器関連市場の活況に伴い、ＦＰＣ（※３）メーカー及びカメラメーカーをはじめとしたセットメーカー（※４）向けの試作案件の販売が引き続き好調に推移したことから、売上高は増加いたしました。損益については、利益率の高い試作案件の受注増及び材料費低減に向けた諸施策の実施により、売上総利益率が上昇したことから増益となりました。

その結果、売上高1,793百万円（前年同四半期比15.8％増）、セグメント利益388百万円（同179.2％増）となりました。

（テストシステム事業）

外観検査機（※５）及び消耗品である検査治具の販売は減少したものの、中国市場を中心とした旺盛な設備投資に伴い、通電検査機（※６）及び既販売分の改造案件並びにメンテナンスの受注により販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により損失が縮小いたしました。

その結果、売上高548百万円（前年同四半期比20.4％増）、セグメント損失36百万円（前年同四半期は97百万円のセグメント損失）となりました。

（鏡面研磨機事業）

研磨に使用する消耗品の販売は増加したものの、顧客の設備投資に対する慎重姿勢の影響により研磨機の販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により損失となりました。

その結果、売上高115百万円（前年同四半期比59.4％減）、セグメント損失20百万円（前年同四半期は17百万円のセグメント利益）となりました。

（産機システム事業）

産業用ロボット関連の販売は減少したものの、製造ラインにおける大型設備案件及びカバーガラス等の新規仕入商材案件の販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により損失が縮小いたしました。

その結果、売上高251百万円（前年同四半期比72.0％増）、セグメント損失38百万円（前年同四半期は48百万円のセグメント損失）となりました。

※１　電子基板

電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。

※２　鏡面研磨機

素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。

※３　ＦＰＣ

Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。

※４　セットメーカー

最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等の総称。

※５　外観検査機

プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。

※６　通電検査機

プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。

②　財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ527百万円増加し、2,877百万円となりました。これは主として、現金及び預金並びに売上債権が増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、2,051百万円となりました。これは主として、有形固定資産が減価償却により減少したことによるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加し、1,115百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したこと及び冬季の賞与引当金を計上したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、1,334百万円となりました。これは主として、長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、2,478百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは材料仕入、外注費及び人件費等の営業費用であり、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入れ及び割賦契約による調達を行っております。また、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。

なお、財務状況については、自己資本比率49.6％であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。また、流動比率258.0％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、2021年12月21日を効力発生日として、当社の連結子会社であるマイクロエンジニアリング株式会社を吸収合併することについて決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

(1）合併の目的

マイクロエンジニアリング株式会社は、生産ラインにおける視覚検査装置並びに画像処理装置等の製造及び販売を主たる業務としております。今般、経営資源を集約させ、緊密な連携による研究開発・事業開発を促進し、経営の効率化を推し進めることで企業価値向上を図ることを目的として吸収合併することといたしました。

(2）合併の要旨

①　合併の日程

合併に係る取締役会決議日　　2021年９月10日

合併契約締結日　　　　　　　2021年９月10日

合併期日（効力発生日）　　　2021年12月21日(予定)

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、また、マイクロエンジニアリング株式会社においては会社法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、両社とも合併契約承認の株主総会を経ずに行うものであります。

②　合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、マイクロエンジニアリング株式会社は解散いたします。

③　合併に係る割当ての内容

マイクロエンジニアリング株式会社は、当社の完全子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の交付及び割当てはありません。

④　消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

⑤　引継資産・負債の状況

本合併により、当社は、マイクロエンジニアリング株式会社との間で締結した2021年９月10日付の合併契約に基づき、効力発生日においてマイクロエンジニアリング株式会社が有する権利義務の一切を承継いたします。

⑥　吸収合併存続会社となる会社の概要

商号　　　　　太洋工業株式会社

本店の所在地　和歌山県和歌山市有本６６１番地

代表者の氏名　代表取締役社長　細江　美則

資本金の額　　807,272千円

事業の内容　　電子基板、基板検査機、鏡面研磨機並びに産業機械等の製造及び販売

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年６月21日から2021年９月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月21日から2021年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

２　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年12月21日　至　2020年９月20日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、本社工場の建替え延期により、共用資産であった本社工場の建替え用地等を遊休資産にグルーピングの変更を行ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループ及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、遊休資産である土地については主として路線価を合理的に調整した金額により評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年12月21日　至　2021年９月20日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年12月21日　至　2020年９月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年12月21日　至　2021年９月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年12月21日　至　2020年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△295,795千円には、セグメント間取引消去等6,512千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△302,308千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

産機システム事業において、機械装置及び運搬具の減損損失3,585千円、各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産の土地の減損損失274,820千円を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年12月21日　至　2021年９月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△311,101千円には、セグメント間取引消去等11,355千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△322,457千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋工業株式会社の2020年12月21日から2021年12月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年６月21日から2021年９月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月21日から2021年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太洋工業株式会社及び連結子会社の2021年９月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。