3825 リミックスポイント 訂正四半期報告書－第19期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

2021年８月13日に提出いたしました第19期第１四半期（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正するため、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第３　提出会社の状況

１　株式等の状況

(4) 発行済株式総数、資本金等の推移

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第３　〔提出会社の状況〕

１　〔株式等の状況〕

(4) 〔発行済株式総数、資本金等の推移〕

（訂正前）

（注）第15回新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000,000株、資本金及び資本準備金が、それぞれ155百万円増加しております。

（訂正後）

（注）１.第15回新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000,000株、資本金及び資本準備金が、それぞれ155百万円増加しております。

２.2021年２月25日提出の有価証券届出書に記載の、第15回新株予約権及び第16回新株予約権に係る「手取金の使途」について、下記のとおり一部変更が生じております。

（１）変更の理由

当社は、第15回新株予約権及び第16回新株予約権の発行及びその行使により、2021年８月16日公表の「第三者割当による第15回新株予約権（行使価額修正条項付）の大量行使、権利行使完了及び月間行使状況に関するお知らせ」及び2021年８月24日公表の「第三者割当による第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の大量行使、権利行使完了及び月間行使状況に関するお知らせ」に記載のとおり、その発行から約５ヶ月で完了し、合計1,810百万円（発行諸費用を差し引いた手取額1,797百万円）を調達しました。ところが、当社の株価水準が当初行使価額を下回って推移したことから、実際の資金調達額及び差引手取額は発行当時の見込額から減少しました。

資金使途ごとの変更理由は、次のとおりです。

①電力小売事業における電力調達資金

2020年12月と2021年１月のインバランス料金（接続供給等において計画電力量に対し同時同量を達成できない場合に発生する差分（インバランス）に対する料金で、その単価は一般送配電事業託送供給等約款に基づき一般社団法人日本卸電力取引所（以下「JEPX」という）における市場価格に連動して算出されることとなっている）は結果として2,701百万円に及びました。2020年12月のインバランス料金の支払いは、2021年2月25日提出の有価証券届出書に記載のとおり、2020年４月27日公表の「第三者割当により発行される第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の募集に関するお知らせ」に係る第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びその行使による調達資金の一部と自己資金によって充当しました。

2021年１月のインバランス料金については、2021年２月25日提出の有価証券届出書に記載の資金使途計画では、最大で1,970百万円になるものと見込んでいましたが、2021年３月９日に公表されたインバランス料金の確報値に基づき実際には2,452百万円となりました。また、2021年２月25日提出の有価証券届出書に記載の資金使途計画では、2021年８月までに調達資金のうち約1,000百万円から1,500百万円の範囲で充当し、その余は電力小売事業における売掛金の回収分を含む自己資金によりまかなう予定としていました。ところが、インバランス料金の確報値（平均77.65円/kWh）とそれまでの速報値（平均59.20円/kWh）との乖離状況を踏まえ、経済産業省が2021年３月19日に公表した特例措置に基づき2021年４月から2021年12月までの９ヶ月間分割払いと確定したことから、2021年10月21日までに、調達資金により840百万円を、需要家からの売掛金回収分を含む自己資金により1,071百万円を、分割払スケジュールに沿って充当しました。なお、分割払スケジュール上、2021年10月21日現在でこれから支払うべきものが541百万円残っております。

次に、取引価格変動リスク低減のための電源調達先の多様化に関する費用については、2021年２月25日提出の有価証券届出書に記載の資金使途計画では、2022年３月までに約433百万円から約933百万円までの範囲で着地するものと見込んでいましたが、当社における販売電力量の増加に加え、JEPXでのスポット市場価格（システムプライス）が2021年３月以降も前年同月平均値よりも上回って推移したことなどを背景に、2021年９月までに665百万円を充当しました。

そして、電力先物取引を活用した価格変動リスクをヘッジするための費用については、2021年２月25日提出の有価証券届出書に記載の資金使途計画では2021年１月までに約232百万円を充当する予定でしたが、上述のとおりJEPXでのスポット市場価格（システムプライス）が前年同月平均値よりも上回って推移したことなどを背景に、2021年８月までに290百万円を充当しました。

さらに、Ｊ－クレジットや非化石証書の購入といった低炭素化対応のための費用については、2021年２月25日に提出の有価証券届出書に記載の資金使途計画では2021年12月までに約135百万円を充当する予定でしたが、他目的での調達資金の充当完了及び当該計画時の期間未経過により未充当となりました。

以上の理由により、「電力小売事業における電力調達資金」は、2,300百万円から1,795百万円に変更となりました。

②電力小売事業におけるDX推進

上述のとおり、2021年１月のインバランス料金につき速報値と確報値との間で乖離があり支払額が第15回新株予約券・第16回新株予約券の発行当時における見込よりも増えたこと、当社の株価水準が当初行使価額を下回って推移し実際の資金調達額及び差引手取額が発行当時の見込額から減少したこと等を踏まえ、必要最小限の対応を自己資金で行ったため、調達資金を充当しませんでした。

③エネルギー関連事業における新規事業の創出・開発

2021年４月、2020年２月12日に公表した「電気のシェアリングサービス」に関するフィジビリティスタディの実施費用として２百万円を充当しました。

以上の理由により、当初の資金使途を変更することとなりました。

（２）（資金使途変更の内容）

第15回新株予約権及び第16回新株予約権の発行及びその行使によって調達する資金の使途の変更内容は、次のとおりです。なお、変更箇所は、下線で示しております。

［変更前］

［充当状況及び変更後の内容］