4824 メディアシーク 有価証券報告書－第22期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第18期においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第19期及び第20期においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　自己資本利益率について、第19期及び第20期においては、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されていることから、記載しておりません。

５　株価収益率について、第19期及び第20期においては、１株当たり当期純損失が計上されていることから、記載しておりません。

６　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

７　第21期に従業員が21名増加しておりますが、これは主として事業規模拡大のため、株式会社デリバリーコンサルティングが新たな従業員を雇用したことによるものです。

８　第22期に従業員が121名減少しておりますが、これは主として株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が連結の範囲から除外されたことによるものです。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第18期においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第19期及び第20期においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　自己資本利益率について、第19期及び第20期においては、当期純損失が計上されていることから、記載しておりません。

５　株価収益率について、第19期及び第20期においては、１株当たり当期純損失が計上されていることから、記載しておりません。

６　配当性向について、第18期及び第21期においては配当を実施しないことから、記載しておりません。

７　配当性向について、第19期及び第20期においては当期純損失が計上されていること及び配当を実施しないことから、記載しておりません。

８　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

９　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、親会社(株式会社メディアシーク、当社)、子会社２社(スタートメディアジャパン株式会社及び株式会社メディアシークキャピタル)で構成されております。

当連結会計年度中に、当社グループの連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.は連結子会社から除外され、その結果、子会社の数は４社から２社に減少しております。

(１)法人事業

法人事業は、企業向けシステムコンサルティング業務を中心とする事業で、各種ＩＴ技術やモバイル機器を活用した情報ビジネスを実践しようとする顧客企業(クライアント)に対してコンピュータシステムの設計・開発と運用サポートを行うほか、事業の立ち上げと運営に必要な総合的サポートを提供します。業務システムの設計・開発から導入後の運用支援まで各種コンサルティングサービス、業務支援サービスを提供し、その対価となる報酬を受け取るビジネス形態です。

当社グループは、ＩＴコンサルタントとしての技術知識、分析能力、企画・戦略の立案能力、そしてソリューション実践のための提案力・実行力に加え、コンテンツ配信やスマートフォンアプリ開発・運営等の自社サービスを通じて学んだ実践ノウハウを注入することによって、独自ソリューションの提供を行っております。各種スクール・カルチャーセンター等EdTech関連事業者に対しては、独自パッケージソリューション「マイクラス」の提案・導入支援サービスのほか、「マイクラス」をベースにしたカスタマイズや機能拡張を含む各種システムコンサルティングサービスを提供しております。さらに、既存業務の効率化を目指す顧客企業に対し、各種業務支援ソフトウェアの提供を行っております。

(主な関係会社)当社及びスタートメディアジャパン株式会社

(２)コンシューマー事業

コンシューマー事業は、コンシューマー向け情報サービス提供のほか、スマートフォン向けビジネスを中心とする事業セグメントです。モバイル端末向け有料コンテンツ配信や、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心とした独自ソフトウェア/アプリケーションプラットフォームのライセンス提供に加え、スマートフォン向け広告配信や、ゲーム配信等、スマートフォン・タブレット市場をターゲットとする各種サービスを提供します。当社グループが提供するコンテンツやアプリケーションソフトウェアの利用者から情報料や利用料、ライセンス料等を受け取るビジネス形態のほか、当社プラットフォームで配信した広告実績に応じ広告主企業より広告料等を受け取るケース、さらに、コンテンツ制作支援やマーケティング支援サービス等、当社グループが提供する各種サービスへの対価を報酬やレベニューシェアとして受け取るケース等、様々なビジネス形態を含みます。従来型携帯電話向け有料コンテンツ配信サービスは利用会員の減少が続いており、今後、拡大するスマートフォン・タブレット市場をターゲットとするビジネスの拡大と収益基盤確立を目指します。

スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、令和３年４月に累計3,300万ダウンロードを達成し、スマートフォン向け「標準バーコードリーダー」としての地位を確立しつつあります。スマートフォン向け恋愛シミュレーションゲーム配信や、安定的な読み取り性能を誇る当社ＱＲコード・バーコード読み取りソフトウェアの外部ライセンス提供も行っております。

(主な関係会社)当社及びスタートメディアジャパン株式会社

(３)新規事業

当連結会計年度より従来より存続している法人事業及びコンシューマー事業の事業領域を横断し、将来に向けた先進的な新規ビジネスを模索する活動体制を発足させております。具体的には、今後市場の拡大が見込まれるブレインテック、スクール事業者向け動画配信プラットフォーム展開及び店舗経営事業者向けトータルソリューション展開等の領域で、将来の収益化のためのノウハウを蓄積しております。当該事業においては、近視眼的な売上及び利益に注視するのではなく、中長期的視点から将来において当社グループの中核をなす新たな事業領域を創出する事に主眼を置いて活動を行っております。

(主な関係会社)当社

(４)その他の事業

当社グループでは、令和元年８月に、先進的なベンチャー企業を対象とする投融資及びビジネスインキュベーション事業を推進する子会社として株式会社メディアシークキャピタルを設立し、独自技術やコンテンツを有する先進的なベンチャー企業への投資を含めたサポートを提供しております。

(主な関係会社)当社及び株式会社メディアシークキャピタル

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、主としてセグメント情報に記載された名称を記載しております。なお、株式会社メディアシークキャピタルについて発生した損益については、法人事業及び全社管理部門で発生したものとの切り分けが一部困難であるため、切り分けが困難な損益については、セグメント情報では便宜的に法人事業及び調整額にて集計しております。

２　第２四半期連結会計期間において、当社従業員及び取締役計５名が、株式会社デリバリーコンサルティングの取締役の任を辞したことにより、同社を実質的に支配しているとみなされなくなったため、株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.を第２四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和３年７月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員です。

２　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社(共通)は、経理及び法務等の管理部門の従業員です。

５　第22期に従業員が121名減少しておりますが、これは主として株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が連結の範囲から除外されたことによるものです。

(2) 提出会社の状況

令和３年７月31日現在

(注) １　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

２　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、経理及び法務等の管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１)経営方針

当社グループはこれまで、企業向けコンサルティングサービスを中心とする法人事業セグメントと、個人ユーザー向け情報サービス等スマートフォン向けビジネスを中心とするコンシューマー事業セグメントの２つの事業セグメントを中心にビジネスを行ってまいりましたが、令和４年７月期においては、新たに、ライフスタイルＤＸ、画像解析・ＡＩ、コーポレートＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つのビジネス領域を事業のターゲットに設定し、高い成長性が見込まれる事業領域へ機動的なリソース分配を行い、市場ニーズに合わせた事業展開を進めてゆく方針です。当社グループは、市場環境の変化に柔軟に対応し、安定的かつ持続的な成長を実現してゆくために、市場の動向に応じて、異なる事業セグメントを効果的に組み合わせることで、リスクを可能な限り最小限とし、常に変化を続けながら最適なビジネスポートフォリオの構築を進めてゆく方針を採っております。今後も、市場の動向に合わせ最適なビジネスポートフォリオを構築し、ビジネス全体の成長を最大化してゆくことで、継続的で安定した成長を実現してゆく計画です。

(２)経営環境及び対処すべき課題等

当社グループは、令和４年７月期より従前のビジネスポートフォリオを変更し、将来的に高い成長性が見込まれる、ライフスタイルＤＸ、画像解析・ＡＩ、コーポレートＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つのビジネス領域をターゲットとして、新規事業創出や事業規模拡大のほか、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。いずれの領域も、近年、情報技術の進化に伴い、市場変化のスピードが速くなっており、今後、さらに複雑な変化を遂げていくものと予想されます。

当社グループは、既存マーケットで実績を有するＱＲコード・バーコード読み取り技術のほか、高い技術力と信頼を基盤とする企業向けコンサルティング能力等、これまで培った強みを最大限活用することに加え、ブレインテック等最新の情報技術を活用した新サービスの開発・提供を通じてさらなるマーケットの開発と事業領域の拡大を図る方針です。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動への影響に関し、現時点におきましては限定的であると認識しておりますが、経営環境に以下の変化が生じる可能性があります。ライフスタイルＤＸや画像解析・ＡＩの領域においては「巣ごもり消費」拡大による売上や広告収入に対する影響が生じる可能性があります。コーポレートＤＸの領域においては、リモート業務やオンラインサービスに関連する企業のシステム投資拡大による引き合い増加の可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の流行がさらに長期化した場合、景気の減退や消費者心理の悪化等により、当社グループのビジネス全般について、受注案件の失注や先送り、規模縮小等の影響が発生する可能性があります。

当社グループが優先的に対処すべき課題として、①新たなビジネスポートフォリオに基づく新規事業ドメイン立ち上げと拡大、②独自技術開発による市場競争力の強化、③安定的な収益基盤の確立の３つがあります。これらの課題を解決してゆくことで、事業規模のさらなる拡大と安定的な収益基盤の構築を進めてゆく予定です。

①　新たなビジネスポートフォリオに基づく新規事業ドメイン立ち上げと拡大

当社グループは、これまで法人事業、コンシューマー事業の２つの事業セグメントを中心としたビジネス展開を行ってまいりましたが、令和４年７月期よりビジネスポートフォリオを見直し、将来に向け成長を最大化させるための体制変更を実施しました。今後はライフスタイルＤＸ、画像解析・ＡＩ、コーポレートＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つのビジネス領域をターゲットに設定し、高い成長性が見込まれる事業領域を中心に、市場ニーズの変化に合わせた事業展開を進めてゆく方針です。ライフスタイルＤＸでは、安定的な稼働実績を誇る「マイクラス」等、当社グループの保有するオンラインプラットフォームを活用した各種サブスクリプションサービスのほか、ゲーム等各種オンラインコンテンツの配信サービスを最新のテクノロジーで進化させることでビジネス拡大を進めます。画像解析・ＡＩにおいては、定番アプリとして高い評価を有するスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」のプラットフォームに、さらに高度な画像認識技術を組み合わせることで、次世代デバイスに対応したＩｏＴツールとしてさらに進化・発展させてゆく予定です。コーポレートＤＸにおいては、当社グループが保有する高度なコンサルティング能力と事業ノウハウを最大限活用し、様々な企業向けコンサルティングサービスを提供してまいります。さらに、世界的にきわめて成長性の高いビジネス分野として注目されるブレインテック・ＤＴｘにおいては、ブレインテックビジネスに先進的に取り組んできた当社グループの知見を活かし、スマートフォンアプリによる医療支援サービスや、薬の代わりにアプリを活用し治療を行うデジタルセラピューティクス(ＤＴｘ)の領域にチャレンジする計画です。当社グループが蓄積し保有する資産については最大限に活用し、さらに、新たなビジネス領域においては積極的なリソース投入により独自技術開発とノウハウ獲得を進めることで、新たなビジネスポートフォリオに基づく新規事業ドメインの早期立ち上げとビジネス拡大を進めてゆく計画です。

②　独自技術開発による市場競争力の強化

ビジネスとして未だ発展途上の段階と考えられるブレインテックやデジタルセラピューティクス(ＤＴｘ)の領域においては、初期段階における独自技術の開発や先進的な事業ノウハウの獲得がその後の市場競争に大きな影響を与えることになります。当社グループでは、早くからブレインテックの可能性に着目し、令和２年には当社独自技術に基づく法人向けソリューションパッケージ「ALPHA SWITCH PRO」をリリースする等、脳波に注目したトレーニングメソッドである「ニューロ・フィードバック」を活用した先進的なブレインテックサービス開発に取り組んでまいりました。ブレインテックと呼ばれる新たなビジネス分野は、世界的にきわめて成長性の高いビジネス分野として注目され、今後多くの企業が様々なアプローチから独自技術、独自サービスを展開する競争市場になると想像されます。当社グループは、医療機関の協力のもとアプリを使ったトレーニングがもたらす慢性疼痛の緩和の研究に取り組んでおり、大学や製薬会社等とのアライアンスを更に強化し、あわせて当社グループが培ってきたブレインテック及び高度なソフトウェア開発技術に関するノウハウと経験を最大限活用することで、広くヘルスケア領域におけるＩＴビジネス拡大を目指してまいります。ブレインテック・ＤＴｘのみならず、それ以外の分野においても、各分野における当社独自技術の開発と市場競争力の強化を進めていく予定です。

③　安定的な収益基盤の確立

当社グループは、市場成長の高い分野をターゲットとした新たなビジネスポートフォリオを構築し、ブレインテックやＤＴｘ等新たな事業分野において市場ニーズに先行し競争力の源泉となる技術力やノウハウを早期に獲得することで事業成長を最大化させるよう取り組んでまいりますが、新規事業への積極展開とあわせ、安定的な収益基盤の確立についても、早期に実現できるよう、事業拡大とあわせて取り組んでゆく予定です。新ビジネスポートフォリオにおいて、ブレインテック・デジタルセラピューティクス(ＤＴｘ)等新たな事業領域へのチャレンジとあわせ、ライフスタイルＤＸ、画像解析・ＡＩ及びコーポレートＤＸ等の領域においては、これまで蓄積した知見やノウハウのほか既存の事業資産や事業基盤を最大限活用することで、事業拡大とあわせ収益基盤の拡大・安定化を早期に実現させるよう取り組んでまいります。複数の事業ドメインに対し、自社リソースを機動的に配分し最適化させることで、最新技術を活用した新たな独自サービス開発と、既存ビジネス基盤を最大限活用した安定的な収益基盤の確立を目指します。

２ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要と考えられる事項については、情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(１)事業内容について

①　特定事業への依存度について

当社グループは、市場環境の変化に柔軟に対応し、安定的かつ持続的な成長を実現してゆくために、市場の動向に応じて、異なる事業セグメントを効果的に組み合わせることで、リスクを最小限とし、常に変化を続けながら最適なビジネスポートフォリオの構築を進めてゆく方針を採っております。その結果、当社グループの売上総額に占める各事業セグメントの売上構成比率は常に変動し、中心となる事業セグメントは必ずしも固定的ではありません。当連結会計年度においては、法人事業、コンシューマー事業の２つの事業セグメントをターゲットとし、全売上の71.6％が法人事業による売上となっておりますが、令和４年７月期においては、ライフスタイルＤＸ、画像解析・ＡＩ、コーポレートＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つの領域をターゲットとし、今後も、各事業セグメントの売上構成比率は市場の変化に応じて常に変動する見通しです。新規の事業セグメントを加え、新たなビジネスポートフォリオが構成される可能性もあります。当社グループは、今後も、特定事業モデルへの依存を回避しつつ、市場の動向に合わせ、各事業セグメントの成長を最大化してゆくことで、より安定的な成長を実現してゆく計画です。しかしながら、全ての不測の事態を回避できる保証はなく、必ずしも計画通りに推移する保証はありません。

②　人材の確保と定着化について

当社グループは、将来的に高い成長性が見込まれる事業領域へ積極的なリソース分配を行い、新規事業創出や事業規模拡大のほか、あわせて安定的な収益基盤の構築を進めてゆく予定です。今後の事業拡大には、当社グループがターゲットとする先駆的な分野での知識と経験を有する人材の確保が極めて重要です。当社グループは当該分野でのスキル・経験を有するエンジニアやスペシャリストの採用拡大を予定していますが、近年は優秀な人材の確保が難しくなっている状況です。当社グループは、優秀な人材を確保するため、機動的な意思決定及び権限委譲を可能にするフラットな組織構造や、ストックオプションを含む柔軟な報酬プログラムを用意し、また、新卒者の採用と育成にも継続的に取り組んでおります。今後も中途採用・新卒採用をあわせ優秀な人材の確保を進めてゆく方針ですが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではありません。適格な人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの事業拡大に制約を受ける可能性があります。

③　マーケットの拡大について

スマートフォンを中心とする情報サービス市場において、モバイル向け広告による売上は大きく拡大しておりますが、スマートフォンほかモバイル端末向け情報サービス市場は変化も激しく、今後の動向は不透明です。新技術や新製品の影響により従来のビジネス構造が大きく変化する可能性があります。スマートフォン向けビジネス市場は今後も継続的に拡大する見通しですが、今後、当該市場が順調に拡大せず、もしくは何らかの要因により市場に急激な変化が起こった場合、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

④　法的規制の可能性について

現時点では、当社グループの主たる事業を直接的に制限するような法的規制は存在しないと考えております。ただし、法的規制による当社グループの事業への間接的な影響の可能性及び日本以外での法的規制とその運用に伴う影響について専門家の意見書は得ておりません。当社グループが今後の事業展開のターゲットとするブレインテック・デジタルセラピューティクス(ＤＴｘ)分野に対する法的規制の見通しやその影響についても、現時点で専門家の意見書は得ておりません。今後、当社グループの事業を直接的もしくは間接的に制限する法的規制がなされた場合には、当社グループの事業展開は制約を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。また、当社グループの出資先企業の活動に関する規制環境に大きな変化が生じた場合にも、当該出資先企業の市場価値の低下等により、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

⑤　システムダウンの可能性について

当社グループの提供する情報サービスは、当社グループの保有するコンピュータシステムである情報配信サーバと通信ネットワーク設備に依存しております。当社グループのサーバシステム及び通信機器は、障害の発生を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、大規模災害やその他要因によって当社グループの情報配信システムに障害が発生した場合、もしくは通信インフラの基盤となる主要な通信事業者の提供するクラウドサービスプラットフォームやネットワーク等においてシステムダウン等の障害が発生した場合には、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。当社グループもしくは当社グループのサーバシステムがハッキングの対象となりシステム障害が引き起こされる可能性もあります。これらの障害の影響が大きい場合、もしくは障害の影響が長期にわたる場合には、当社グループ全体の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑥　セキュリティについて

外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により、システムの停止、機密情報の漏洩及び顧客情報の漏洩が起こる可能性があります。当社グループでは、内部関係者が不正な手段によって情報の漏洩に関与したり、システム障害を引き起こすことが無いよう、制度面及びシステム面でリスクを最小限に抑えるための対策を講じておりますが、全てのリスクを完全に排除することは困難です。この場合、当社グループ事業の信頼性の低下を招き、当社グループの経営成績その他に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ハッキングや不正サービスの横行、コンピュータウイルス等の影響により、当社グループの事業に限らず、今後、インターネットや主要な通信事業者のネットワークの信頼性に重大な影響を与える事態が生じた場合には、デジタル情報ネットワークを利用したサービス全体に対する不信感によって、間接的に当社グループの事業が悪影響を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

⑦　個人情報漏洩の可能性について

当社グループは、顧客の保有する個人情報を含むシステムの開発・運営の委託を受けるほか、コンテンツ事業においても、会員登録等を通じて相当量の個人情報を保有、管理する場合があります。このとき、外部からの不正アクセスや、ウイルス攻撃、もしくは役員及び従業員の過誤等によりこれら個人情報の漏洩・紛失が起こる可能性があります。当社グループにおいては、事業の過程でこのような個人情報の漏洩・紛失が生じないよう、個人情報保護プログラムを策定し、リスクを最小限に抑えるための対策を講じております。平成17年４月より「プライバシーマーク」の認定(認定番号：10820427(08))を受け、個人情報につき、漏洩リスク低減に必要な管理体制を整える努力を続けておりますが、全てのリスクを完全に排除することは困難です。個人情報の漏洩・紛失が生じた場合、情報や被害の内容によっては、個人又は取引先に対し直接的な損害賠償等の義務を負う場合があり、この場合、当社グループの事業が直接的に悪影響を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

⑧　ソフトウェア製品の不具合(バグ)により販売が継続できなくなる可能性について

当社グループより供給する全てのソフトウェアは、納品前に入念なテストを行い、十分なテストを経た信頼性の高いソフトウェアを製品として供給しておりますが、今日の複雑かつ高度なソフトウェアにおいて不具合(バグ)の発生を完全に排除することは困難であり、入念なテストを実施したソフトウェアであっても、予期し得ない致命的なバグが発見される可能性があります。当社グループより供給・提供したソフトウェアに致命的なバグが発見された場合、ライセンス供給先の事業者から損害賠償請求を受けたり、当該ソフトウェアを搭載した製品を市場から全て回収するために多額の費用が発生する可能性があります。また、当該バグの修正に長期間を要する場合、その間当該ソフトウェアを出荷することができず、収益が悪化する可能性があります。さらに、当該ソフトウェアの製造・供給元である当社グループに対する不信感によって、間接的に当社グループの事業が悪影響を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

⑨　知的財産権の侵害による訴訟の可能性について

当社グループの知的財産権については、特許が７件(株式会社メディアシークにおいて７件うち米国特許が１件)、商標が18件(株式会社メディアシークにおいて18件)登録されております。

当社グループの提供するサービス及び製品に対して、現時点において、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提訴される等の通知は受けておりません。しかしながら、長期間にわたりその存在が顕在化しないサブマリン特許の存在や、ビジネスモデルそのものが特許として成立する可能性もあり、事前に入念な調査を実施しても、当社グループの提供する製品・サービス全てについて、特許侵害その他により第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提訴される可能性を完全に排除することは困難です。第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提訴される可能性について、弁護士ほか専門家の意見書は得ておりません。万一、権利侵害の事実が発見された場合、当社グループの製品の販売差止めやサービス停止のほか、多額の賠償金支払いを求められる可能性があります。さらに、当社グループに対する不信感によって、間接的に当社グループの事業が悪影響を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

(２)経営成績の変動について

①　新型コロナウイルス感染症の影響について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関し、従業員に対して徹底した衛生管理を呼びかけ、リモートワークやオフピーク通勤の推進に加えて出張や各種イベントを中止する等、感染拡大防止のため必要な対策について柔軟かつ迅速に対応しながら事業活動を継続しております。しかしながら従業員やその他関係者が感染した場合や国または地方公共団体から自粛・休業要請があった場合等には、感染拡大防止のために事業活動が制限されるリスクがあります。当社は、引き続き状況を積極的に監視し、従業員及び顧客企業をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守ることを念頭に、必要と判断した場合において事業運営の変更等、更なる措置を講じる可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合には、景気が減退し、当社の事業に影響を及ぼすリスクがあります。具体的には、顧客の経営状況や消費者心理の悪化によるＩＴ設備投資の抑制及び先送りによる新規受注案件の減少及び既存案件の規模縮小等のリスクが想定されます。また、インターネット広告や各種オンラインサービスの市場動向にも影響が生じる可能性があります。これらのリスクを正確に見通すことは困難でありますが、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼすリスクが存在するものと認識しています。

②　過年度経営成績に基づく予測について

当社は、平成12年３月１日に設立され、令和３年７月31日現在において、設立から約21年５ヶ月を経過しました。この間、情報サービス市場は大きく変化し、マーケットの規模も大きく拡大しました。近年は、より高度で複雑なサービスが一般消費者向けに提供されると共に、中心となるビジネスモデルや市場ニーズも大きく変化しつつあります。今後、当該マーケットはさらに変化し、新技術・新製品による変革やその他世界的な動向の影響を受け、さらに複雑な変化を遂げる可能性があります。マーケットのさらなる変化に伴い、当社グループの業績に影響を及ぼすと考えられる様々な外部環境(モバイル端末向け情報サービスの利用者の推移、スマートフォン出荷台数の推移、有料情報配信サービス・広告配信サービスの市場動向、モバイル機器向けアプリケーションソフトウェアの市場規模等)についても、その動向は不透明であり複雑な変化を生じる可能性があります。当社グループは、次世代モバイル市場のさらなる拡大と発展に合わせ、中長期的な視点で競争力強化を進めてゆく方針ですが、全ての不測の事態を回避できる保証はなく、必ずしも計画通りに推移する保証はありません。したがって、今後当社グループが売上を増加できるか、利益を計上し続けられるか等を予測する客観的な判断材料として、過年度経営成績を参考にするには不十分な面があります。

③　取引上のトラブル/訴訟の可能性について

当社グループの事業は、著作物の電子配信サービスを含み、また、当社グループの事業内容は、事業ノウハウやビジネスモデル及び独自技術等の知的財産に密接に関連する場合が少なくありません。したがって、今後、当社グループが事業展開を図る上で、他社の特許権等知的財産権の侵害や、著作権の処理等において、訴訟及びその他の請求の対象とされる可能性があります。今日の市場環境において、訴訟リスクの危険性を明確に算定することは極めて困難です。サブマリン特許の出現や特許の侵害に対する管轄権の問題等、他国の法制度及びその運用、国際的な法理論及び法律実務等については、不透明な要素が多く、訴訟の発生リスクをコントロールすることは極めて困難と言えます。新たに発生するか、これまで顕在化しなかったビジネスリスク等によって、当社グループに対する訴訟等が提起される場合には、その訴訟内容によっては、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

また、法人向けシステム開発やコンサルティング業務においては、クライアントからの受注は、業界の慣行として、クライアントの意向で内容が変更されることもありえます。当社グループは、サービスの提供に際し、事前にクライアントと作業内容について十分に確認する等の対応を行っておりますが、クライアント側の意向によりプロジェクトの内容が一部変更・修正、もしくは中止される場合等、不測の事態を全て回避できる保証はありません。クライアント側の事情による計画変更・中断、もしくは製品等の不具合によるトラブル等が発生した場合、あるいは、クライアントによる対価の不払い等が発生した場合、海外事業者との取引において為替や送金のほか金融上のトラブルが発生した場合には、不測の損害が発生し経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

④　政治・経済環境の変化による影響について

当社グループを取りまく政治・経済環境において、現時点では、当社グループ事業に悪影響を与えるような環境の変化は存在しないと考えております。ただし、政治・経済環境の変化による当社グループ事業及び投資先企業への影響の可能性について専門家の意見書は得ておりません。今後、当社グループや当社投資先企業及び当社資産の運用にかかわる銀行や証券会社等を取りまく政治・経済環境に大きな変化が生じ、もしくは戦争や事故・災害等不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。また、現在の事業環境においては、政府機関等による制度変更等の影響のほか、第三者による事実の裏付けの無い風説の流布や消費者の心理的変化による影響についても、その影響を無視できない可能性があります。当社グループにおいては、ホームページ等を通じ、業績や事業環境に関する当社グループの見解について、即時開示が可能な体制を整備しておりますが、全てのリスクを回避できる保証はありません。今後、制度変更等によらない、消費者心理の変化等によって、当社を取りまく事業環境に急激かつ大きな変化が生じた場合、また、その影響が長引いた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。また、当社投資業務においては、投資先企業の現在価値と将来性の評価について随時見直しを行っており、将来的に当社グループ事業に悪影響を与える可能性の高い投資先については、株式の処分や評価損の計上等事前に影響を抑制するための対策を講じておりますが、全てのリスクを回避できる保証はありません。今後、市場や政治環境、消費者心理の変化等によって、投資先企業を取りまく事業環境に急激かつ大きな変化が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

⑤　子会社に対する環境変化による影響について

当社グループは、スタートメディアジャパン株式会社及び株式会社メディアシークキャピタルの２社を連結子会社としております。現時点で当社グループ全体の業績に対する子会社の影響は限定されており、子会社の業績が当社グループ全体の業績に与える影響は限定的なものと想定しております。ただし、政治・経済環境の変化による子会社への影響の可能性について専門家の意見書は得ておりません。子会社に関する全てのリスクが限定的な範囲に収まる保証はありません。今後、子会社を取りまく政治・経済環境に大きな変化が生じ、もしくは自然災害等の不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

⑥　新規事業投資および子会社の業績による影響について

当社グループは、市場成長の可能性があるビジネス分野を中心に、新規子会社・関連会社の設立や投資についても成長性等見極めたうえで積極的に進めてゆく方針です。当該子会社・関連会社等への投資は中長期的に当社グループの成長に重要な貢献を果たすものと考えておりますが、新規子会社・関連会社への投資及び新規事業に対する投資が予定通りに拡大する保証は無く、また、予定通りに進まなかった場合や不測の事態が生じた場合に、その影響が限定的な範囲に収まる保証はありません。子会社及び関連会社を取りまく環境に大きな変化が生じた場合や不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

⑦　自然災害に起因する環境変化による影響について

当社グループの事業用サーバシステム及び通信機器は、ネットワークシステムの運営に実績のある通信事業者の運営する施設に設置され、もしくは実績あるネットワークプラットフォームを利用しており、障害の発生を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、全ての不測の事態を回避できる保証はありません。災害の発生や、その他不測の事態に伴う社会的インフラの機能低下による当社グループ事業及び投資先企業への影響の可能性について専門家の意見書は得ておりません。地震、台風その他不測の事態により電力や交通網、通信ネットワーク障害等、広域もしくは特定地域において社会的インフラ機能の低下が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

⑧　配当政策について

当社グループは、株主に対する利益還元について重要な経営課題のひとつであると認識しておりますが、同時に、経営基盤の強化と積極的な事業展開に備えるため、利益体質の強化とあわせ内部留保の充実が重要であると認識しております。配当につきましては、新たな事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や財政状態を考慮し、安定的な配当を実施してゆくことを目指しておりますが、必ずしも計画通りに推移する保証はありません。当社グループの業績が悪化した場合等、配当を実施できない可能性があります。

(３)事業展開に伴うリスクについて

①　人材獲得のリスク

当社グループは、事業拡大に必要な優秀な人材を確保するため、エンジニアや各種スペシャリストの採用拡大を予定しています。将来の技術力・競争力確保のため研究開発活動に従事する人材や、海外での事業展開を円滑に進めるための人材、新たな広告手法を開発し市場開拓にチャレンジする人材の確保も必要です。当社グループは、優秀な人材を確保するために、フラットな組織構造や柔軟な報酬体系を用意し、また、人材紹介サービスの活用や人材供給元となるパートナー企業との連携強化等により必要な人材の確保を進めてゆく方針です。しかしながら、必要とする人材を十分かつ適時に確保できる保証はありません。適格な人材が採用できなかった場合、もしくは重要な人材の流出が発生した場合には、当社グループの事業拡大に制約を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

②　新規顧客開拓に伴うリスクについて

当社グループは、これまで、株主及び当社役員・従業員の幅広い人的ネットワークに基づき、独自の営業活動により、顧客企業の獲得に成功してまいりました。しかしながら、今後、当社グループ事業の拡大過程において、広告宣伝の活用や、代理店ほか外部企業グループ等との戦略的提携等を通じた顧客獲得が必要になる可能性があります。これらに必要なコスト及び投資負担が利益を圧迫し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

③　Ｍ＆Ａ及び資本構成・組織形態の変更に伴うリスクについて

当社グループは、当社グループのバリュー向上を目的として、積極的に新たなサービス分野への展開を進めるとともに、当社グループの提供するソリューション及びその他サービスの多様化を進めてゆく方針です。事業拡大の過程において、当社グループは、他社より事業資産の譲渡を受けたり、他社との提携やＭ＆Ａ等により他社への出資を行ったり、あるいは当社グループの資本構成を変更したり、子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。このような意思決定の際には、事業リスクを含めメリット・デメリットにつき広く分析を行い、総合的に的確な判断を行うよう努めてまいります。しかし、全ての施策が、予定通りの成果をあげる保証はありません。投資先の業績悪化や為替レートの変動等によって有価証券の評価損が発生し、あるいは新規事業もしくは子会社の業績不振等により連結決算へ影響が生じる可能性があります。このような場合に、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１)経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、政治・経済環境全般に対する中長期的な見通しについて引き続き先行き不透明な状況が続いております。法人事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化により、主な顧客であります国内法人企業の将来のシステム開発計画に見直しが発生する等、当社グループの事業環境に少なからぬ影響が生じておりますが、同時に、アフターコロナを想定し新たなシステム投資を検討する企業もあり、当社グループとして、新たな市場ニーズに的確に対応するための業務推進体制の強化を進めております。また、コンシューマー事業におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による国内広告市場への影響により、インターネット広告における広告単価の変動等、広告ビジネス全般に少なからぬ変化が生じておりますが、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、令和３年４月に累計3,300万ダウンロードを達成しており、当社グループとして、今後も変化する市場ニーズに対応した新たな付加価値サービスの開発を進めてまいります。

当社グループは、法人事業において、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。当社グループの連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.の２社については、第２四半期連結会計期間末をもって当社グループの連結子会社に該当しなくなったことから、第３四半期連結会計期間以降、上記２社の売上については法人事業の売上に含まれておりません。コンシューマー事業においては、累計3,300万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」による広告収入のほか、令和３年６月に新たに開始した俳優・陳内将の実写版シミュレーションゲーム「JIN’s library」等、スマートフォン向け各種情報サービスによる売上を計上しました。当連結会計年度より新たに発足した、法人事業及びコンシューマー事業の事業領域を横断し、将来に向けた先進的な新規ビジネスを模索する新規事業セグメントにおいては、令和２年11月よりオンラインレッスンに対応した新たなサービスプラットフォーム「マイクラスリモート」を提供開始し、新たな市場ニーズへの対応を進めております。また、令和３年７月には、当社グループの出資先である株式会社デリバリーコンサルティングが東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴い、当社グループの保有する同社株式の売却により、456,462千円の特別利益(関係会社株式売却益と特別利益のその他に含まれる持分変動利益の一部の合計額)を計上しました。なお、株式会社デリバリーコンサルティングは第３四半期連結会計期間以降当社グループの持分法適用関連会社となっておりましたが、当連結会計年度末をもってこれに該当しなくなりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,778,697千円(前年同期比22.8％減)、営業利益は、166,896千円(前年同期比319.5％増)、経常利益は、202,055千円(前年同期比78.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、476,366千円(前年同期は、35,126千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

なお、当社グループは、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要視しております。法人事業においては、効率的に開発が実行されているかの指標としてのセグメント利益率を最重要視しております。なお、前連結会計年度において法人事業の客観的な指標として重要視しておりましたＲＰＡ(ロボットによる業務自動化)ツール導入ライセンス数については、同事業を推進していた株式会社デリバリーコンサルティングが第２四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外されたことを契機に同指標から除外しており、同様に重要視しておりました従業員数についても従業員の開発リソースに重点を置いた規模拡大の方針を採用していた株式会社デリバリーコンサルティングが第２四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外されたことを契機に同指標から除外しております。コンシューマー事業においてはスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」の累計ダウンロード数を重要視しております。これらについては、セグメントごとの経営成績において詳細を記載しております。

連結損益計算書における区分ごとの内訳は以下の通りです。

①　営業損益

当連結会計年度の営業損益において、売上高は、1,778,697千円(前年同期比22.8％減)、売上原価は、1,212,031千円(前年同期比31.1％減)、販売費及び一般管理費は、399,770千円(前年同期比21.2％減)となり、差引166,896千円の営業利益(前年同期比319.5％増)を計上しております。法人事業においては、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.を第２四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しているため、売上高については前年同期比で大きく減少をしておりますが、人員体制の流動化と効率化を推進したことによる影響から利益率が大幅に改善したことにより営業利益率が改善し、結果として営業利益については、前年同期比で増加の傾向となっております。コンシューマー事業においては、主としてスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」等のスマートフォン向けのビジネスの売上及び利益率が向上したこと、実写版シミュレーションゲームの利用が拡大したこと及びＢＣＲ(バーコードリーダー)ライブラリの販売実績が増加したこと等から、増収・増益となっております。当連結会計年度より新たに発足した新規事業においては、将来に向けた先進的な新規ビジネスを模索する研究開発活動を実施しております。

②　営業外損益

当連結会計年度の営業外損益については、営業外収益を84,945千円(前年同期比41.1％減)、営業外費用を49,786千円(前年同期比29.3％減)計上し、差引35,159千円の利益(前年同期比52.3％減)を計上しております。このうち主なものは、投資有価証券売却損46,492千円、持分法による投資利益37,237千円及び受取利息25,060千円です。

③　特別損益

当連結会計年度の特別損益については、特別利益を461,086千円(前年同期は、2千円の特別利益)、特別損失は2,635千円(前年同期比84.9％減)計上しております。このうち主なものは、関係会社株式売却益418,854千円及び特別利益のその他に含まれる持分変動利益41,833千円です。これらは、株式会社デリバリーコンサルティングが株式上場するにあたり、同社の株式を売却したこと及び同社株式の持分が変動したことに起因するものです。

④　その他

法人税、住民税及び事業税121,726千円(前年同期比387.8％増)を計上しております。このほか、法人税等調整額を12,771千円(前年同期は、△26,046千円の法人税等調整額)、非支配株主に帰属する当期純利益を49,641千円(前年同期比19.9％減)計上しているため、税金等調整前当期純利益660,505千円(前年同期比587.9％増)に対し、親会社株主に帰属する当期純利益を476,366千円(前年同期は、35,126千円の親会社株主に帰属する当期純利益)計上しております。

セグメントごとの経営成績は以下の通りです。

(法人事業)

法人事業においては、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。当連結会計年度末の法人事業のセグメント利益率は19.7％(前連結会計年度は8.5％)となっており前連結会計年度に比べて大きく改善しております。なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.を第２四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しておりますが、この２社が計上した売上及び利益を除外したセグメント利益率は25.5％(前連結会計年度は7.9％)となっており、やはり大きな改善が見られます。改善の背景には、当連結会計年度より新たに発足した新規事業の事業セグメント領域と人員を流動的にアサインする体制を構築する事により、作業の効率化が実現できた事があります。その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、1,272,801千円(前年同期比32.5％減)、セグメント利益は、251,115千円(前年同期比57.4％増)となりました。なお、当社グループの連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.の２社について、第２四半期連結会計期間末をもって当社グループの連結子会社から除外され、株式会社デリバリーコンサルティングについては当社グループの持分法適用関連会社となったことから、第３四半期連結会計期間以降の上記２社の売上高及びセグメント利益については法人事業の売上高及びセグメント利益に含まれておりません。

(コンシューマー事業)

コンシューマー事業においては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」の累計ダウンロード数が経営上の重要な指標となります。コンシューマー事業においては、令和３年４月に累計3,300万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告収入のほか、令和３年６月に新たに開始した俳優・陳内将の実写版シミュレーションゲーム「JIN’s library」等、スマートフォン向け各種情報サービスによる売上を計上しました。新型コロナウイルス感染症拡大による影響が生じたものの、コンシューマー事業全体として前期を超える売上を達成しました。その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、503,661千円(前年同期比20.0％増)、セグメント利益は、208,774千円(前年同期比159.7％増)となりました。

(新規事業)

当連結会計年度より新たに発足した新規事業においては、令和２年11月よりオンラインレッスンに対応した新たなサービスプラットフォーム「マイクラスリモート」を提供開始したほか、ブレインテック、スクール事業者向け動画配信プラットフォーム展開及び店舗経営事業者向けトータルソリューション展開等の領域で活動を行いました。その結果、当連結会計年度の売上高は、2,234千円、セグメント損失は、90,343千円となりました。なお、売上に比して多くのセグメント損失を計上しておりますが、これは、当活動が当連結会計年度において、事業立ち上げのフェーズにあり、本格的に売上を計上するフェーズにないためです。

生産、受注及び販売の実績は、次の通りです。

①　生産実績

当社グループは、生産実績に関する該当事項はありません。

②　受注実績

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　コンシューマー事業及び新規事業については、一部受注実績がございますが、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

４　受注高及び受注残高が前年同期に比べて大きく減少している主要因は、株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が第２四半期連結会計期間末をもって、当社グループの連結子会社に該当しなくなったことによるものです。

③　販売実績

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。

(注) １  金額には、消費税等は含まれておりません。

２  上記のGoogle Inc.に対する販売高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に対する販売高が含まれております。

(２)財政状態

①　資産

資産の総額は、5,087,716千円(前年同期比2.4％減)です。なお、第２四半期連結会計期間末において、株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなったため、大幅に変動しております。

流動資産は、総資産の27.6％に相当する1,404,283千円(前年同期比0.6％減)です。流動資産の前連結会計年度からの減少額は、9,125千円となっておりますが、この主要因は、現金及び預金が129,100千円増加した一方で、売掛金が147,831千円減少したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、990,579千円(前年同期比15.0％増)となっており、流動資産のその他に含まれる預け金の残高は、150,610千円(前年同期比10.2％減)となっております。これらは、いずれも現金及び現金同等物に相当し、合計で1,141,190千円(前年同期比10.9％増)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。

固定資産は、総資産の72.4％に相当する3,683,433千円(前年同期比3.1％減)です。

有形固定資産は、総資産の0.1％に相当する4,821千円(前年同期比83.4％減)であり、僅少な割合となっております。

無形固定資産は、該当するものが無いため(前連結会計年度末は、1,298千円)残高が計上されておりません。投資その他の資産は、総資産の72.3％に相当する3,678,611千円(前年同期比2.5％減)です。投資その他の資産の前連結会計年度からの減少額は92,481千円となっておりますが、この主要因は、保有する有価証券の時価の増減、異動及び売買により、投資有価証券が差引45,795千円減少したことによるものです。なお、貸倒引当金が26,650千円計上されておりますが、投資その他の資産のその他に含まれる長期滞留債権26,650千円に対応して計上されたものになります。債権全額に対して貸倒引当金が設定されているため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。なお、投資有価証券が3,581,897千円計上されておりますが、この97.1％に相当する3,479,136千円は時価を有する性質のものです。

②　負債

負債の総額は、負債純資産合計の22.6％に相当する1,149,611千円(前年同期比27.0％減)です。なお、第２四半期連結会計期間末において、株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなったため、大幅に変動しております。

流動負債は、負債純資産合計の4.8％に相当する242,247千円(前年同期比52.5％減)となっております。流動負債の前連結会計年度からの減少額は、267,673千円となっておりますが、この主要因は、1年内返済予定の長期借入金が95,298千円減少したこと、流動負債のその他に含まれる前受金が59,928千円減少したこと及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等が51,532千円減少したことによるものです。

固定負債は、負債純資産合計の17.8％に相当する907,364千円(前年同期比14.9％減)となっております。前連結会計年度からの減少額は、158,482千円となっておりますが、この主要因は、長期借入金が144,783千円減少したことによるものです。

③　純資産

純資産の総額は、3,938,105千円(前年同期比8.2％増)であり、自己資本比率は、77.0％と高い水準を維持しております。純資産の前連結会計年度からの増加額は、299,011千円となっておりますが、この主要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が369,809千円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が33,039千円増加したことによるものです。

(３)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ、連結除外に伴う減少額を除いて436,947千円増加し、当連結会計年度末には1,141,190千円(前年同期は、1,029,161千円)となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、81,882千円の収入(前年同期は、175,118千円の収入)となりました。これは、主として関係会社株式売却益を418,854千円計上した上で、税金等調整前当期純利益を660,505千円計上したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、417,716千円の収入(前年同期は、100,160千円の支出)となりました。これは、主として投資有価証券の取得・売却により差引34,517千円を支払った一方で、関係会社株式の売却により487,692千円の収入があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、64,606千円の支出(前年同期は、174,530千円の収入)となりました。これは、主として長期借入金の借入れ及び返済により差引56,606千円の支出があったことによるものです。

当連結会計年度は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により所要資金を賄いました。過去において、２期連続して営業損失及び経常損失を計上したことがありましたが、当連結会計年度においては２期連続で営業利益及び経常利益を計上しており、継続的に営業利益及び経常利益を計上し続ける体制が確立しつつある状況となっております。また、年間の総費用に比して多額の現金及び現金同等物を有しており、当連結会計年度において保有する株式会社デリバリーコンサルティングの株式が上場した事で従前から保有している株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕの株式と併せて市場で売却可能な多額の有価証券を有する結果となっている点から、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

また、当連結会計年度末現在において重要な資本的支出が発生する予定はございません。

(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

(投資有価証券)

投資有価証券(非上場株式)については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性の判断を行った上で、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行います。回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画については、一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券評価損が発生する可能性があります。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

(工事進行基準)

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および当連結会計年度末における工事進捗率を合理的に見積る必要があります。

工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の収束時期については合理的に見積もることは出来ないものの、事業への影響が翌期以降の連結会計年度において、一定程度継続するとの仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性の評価等)を行っております。なお、これによる当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響については、現時点において重要性はありません。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(１)提出会社

(注) １　(自動継続)の表記がある契約については、当初の契約期間が満了している契約についても自動延長・更新規定が１年毎に適用されているため、契約の効力が存続しております。

２　対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。

３　上記のGoogle Inc.に対する契約の内容には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に関する契約の内容が含まれております。

(２)連結子会社

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

研究開発活動は、当連結会計年度より新たに発足させた新規ビジネスを模索する活動体制において実施しております。

具体的には、今後市場の拡大が見込まれるブレインテック、スクール事業者向け動画配信プラットフォーム展開及び店舗経営事業者向けトータルソリューション展開等の領域で、将来の収益化のためのノウハウを蓄積しております。

当連結会計年度における研究開発費は、92,088千円となっております。この研究開発費は、主として研究開発プロジェクトにアサインされた人件費及び外注費によるものです。なお、当社グループは、当該費用を全額期間費用として処理しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における有形固定資産・無形固定資産を併せた設備投資の総額は10,202千円であり、セグメントごとの設備投資は、次の通りです。

(1) 法人事業

当連結会計年度は、開発用ハードウェアを中心とする4,400千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) コンシューマー事業

当連結会計年度は、開発用ハードウェアを中心とする209千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 新規事業

当連結会計年度は、設備投資を実施しませんでした。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 全社(共通)

当連結会計年度は、車両運搬具及び事務用ハードウェアを中心とする5,592千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

令和３年７月31日現在

(注) １　事務所は全て賃借しており、当期の賃借料は、38,432千円です。

２　前事業年度末にありました長野オフィスは当事業年度中に閉鎖しております。

３　金額には、消費税等は含まれておりません。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

(2) 国内子会社

令和３年７月31日現在

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったことによる増加

(5) 【所有者別状況】

令和３年７月31日現在

(注) 自己株式23,300株は、「個人その他」に233単元を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

令和３年７月31日現在

(注) 平成29年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・アジア・パシフィック・リミテッドが平成29年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和３年７月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和３年７月31日現在

② 【自己株式等】

令和３年７月31日現在

(注) 上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式45株を所有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

なお、当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、令和３年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社では、期末の年１回において、剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、毎年１月31日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社グループは、経営基盤の強化と積極的な事業展開に備えるために必要な内部留保の確保とあわせ、株主に対する利益還元を重要な課題と認識しております。

配当については、過去９年にわたり実施しておりませんでしたが当事業年度においては営業利益を計上し、また今後安定的に配当の原資を確保する見通しがたったことから１株当たり１円の配当を実施致します。また今後も継続的かつ安定的な配当を行うことを考えております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとブレインテック・ＤＴｘ等の新規領域への研究開発費用として投入していくこととしております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

変化のスピードが極めて速いモバイルインターネット業界においては、正確な情報と的確な状況分析に基づく迅速な経営判断が不可欠です。同時に、経営の透明性確保の観点から経営チェック機能の充実が重要と認識しております。当社では、コーポレート・ガバナンス強化のため、コンプライアンス委員会を設置し、経営チェック機能の強化に努めておりますが、今後も適切なコーポレート・ガバナンスのあり方を検討してゆく方針です。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であります。

当社の取締役会は、６名の取締役で構成されており、このうち１名は社外取締役であります。取締役会は原則毎月１回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督機能を果たしております。

また、社長を含む全取締役に社内主要部門の責任者を加えたメンバーで構成される経営会議(必要に応じて子会社の取締役やその他関係者を参加させる場合があります)を原則として週１回のペースで開催し、取締役会で決定した経営の基本方針に基づき、業務執行に関する重要事項を審議・決定し、あわせて、業務全般にわたる監理を行っております。

当社の監査役会は、３名の監査役で構成されており、３名の監査役全員が社外監査役であります。監査役会は原則毎月１回開催しており、監査役は、取締役会やその他の重要な会議に出席し、業務執行の適法性、健全性を監視しております。社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社との人事、資金、技術及び取引等の関係は、必要最低限度にとどめております。

(取締役会構成員の氏名等)

(監査役会構成員の氏名等)

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社では、社外取締役１名及び監査役会を構成する社外監査役３名が、定時及び臨時の取締役会に出席し、技術的・経営的・会計的見地より、常勤取締役の意思決定及び職務執行を監視しております。取締役の人数は６名となっておりますが、経営からは独立した立場で意思決定に参画する役割を期待して、うち１名を社外取締役としています。また、社外監査役３名で構成される監査役会はコンプライアンス委員会及び会計監査人と連携することで、経営への監視機能を担い、経営の客観性、公正性、透明性の確保を図っています。これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは適正に維持されるのみならず、その質的向上にも期待できると判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの状況

当社は、内部統制の徹底と統制活動の管理・統括を目的として、コンプライアンス委員会を設置し、原則毎月１回開催しております。コンプライアンス委員会は、内部統制の基本方針に基づきリスクの検証を行うとともに定期的に監査を行い、その結果を取締役会に報告しております。また、違法な業務執行に関する通報メールを受け取った場合には、必要に応じて独自に調査を行う権限を有しております。

弁護士には、経営上・法律上の判断が必要な際に随時確認を行い、経営判断に反映させております。必要に応じて複数の弁護士と連携し、法令遵守の観点からチェックを行っております。

これらは、企業経営の客観性、中立性及び透明性を確保するために十分な役割を果たすと考えられるため、当社は、このような企業統治の体制を採用しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、コンプライアンス委員会により、内部統制と一体化した全社的なリスク管理体制を構築、整備しております。

コンプライアンス委員会は、全社統制、財務統制及びIT統制等に基づきリスクの検証を行うとともに定期的に監査を行っております。また、違法な業務執行に関する通報メールを受け取った場合には、必要に応じて独自に調査を行う権限を有しております。

弁護士には、専門的な判断が必要な際に随時アドバイスを受け、必要に応じて複数の弁護士と連携し、法令遵守の観点からチェックを行っております。

ｃ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループの業務適正確保の観点から、当社の関係会社管理規程及び関連する子会社の規程等に基づく報告のもとその業務遂行状況を把握し、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制を子会社全体に適用するものとし、必要な子会社への指導、支援を実施しております。

また、子会社を担当する役員又は担当部署を明確にし、必要に応じて適正な指導、管理を行うものとしております。

ｄ．取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

ｅ．取締役選任の決議要件

当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ⅰ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

これは、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

ⅱ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。

これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものです。

g．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

また、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間に、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役１名及び社外監査役３名との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １　取締役　清水知彦は、社外取締役です。

２　監査役　牧俊夫、武田健二、西井敏恭の３名は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、令和２年７月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年７月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役の任期は、令和３年７月期に係る定時株主総会において選任された時から令和５年７月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役の任期は、令和元年７月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年７月期に係る定時株主総会終結の時までです。

②　社外役員の状況

当社では、その職務にふさわしい経験と知見を有し、当社との間で特別な利害関係がない社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。このうち、社外取締役の清水知彦氏は、弁護士として法律に関する高い専門知識と豊富な経験を有しており、当該経験等を活かして当社への経営全般の監視と幅広い視野からの有効な助言をいただくことを期待して選任しております。また、社外監査役(常勤)の牧俊夫氏は、KDDI株式会社の執行役員及びJCOM株式会社の役員として、両社の発展に尽力してこられましたことから、こうした経歴を通じて培われた企業経営に関する豊富な経験を活かし、当社への経営全般の監視と幅広い視野からの有効な助言を期待して選任しております。社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて、取締役会や週次で開催される社長を含む全取締役に社内主要部門の責任者を加えたメンバーで構成される経営会議等にも参加しており、業務執行取締役の意思決定及び業務執行の状況を日常的に監視できる体制にあるものと考えております。社外取締役１名及び社外監査役３名と当社の間には、特別な利害関係はありません。

また、当社では、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針については、特別定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。なお、当社は、社外監査役の武田健二氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会及び監査業務の実施過程を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行っております。会計監査人とは、定期的に会合の機会を持ち、お互いの活動を通じて得た情報を交換する事で、相互連携を図っております。また、内部監査を実施しているコンプライアンス委員会とは、連携の枠組みの中で、適切な距離を保ちながら情報交換等を行い、コーポレート・ガバナンス強化及び企業品質の向上に努めております。

常勤監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じた監査を実施しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会の構成は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の合計３名となっております。

監査役会は、原則毎月１回開催するとともに、監査役は監査役会で決議した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １ 表中の開催回数が異なるのは、就任又は退任時期の違いによるものです。

２ 常勤監査役　福田峰之氏は、令和３年６月28日付で辞任により退任いたしました。同氏が退任されたことに伴い、法定員数を欠くことになったため、東京地方裁判所に仮監査役(一時監査役職務代行者)選任の申立てを行い、令和３年７月12日付で仮監査役として牧俊夫氏が選任され、就任いたしました。

監査役会における主な検討事項は、監査役監査の方針・計画、内部統制システム、会計監査人の評価及び会計監査人に対する監査報酬の妥当性等であります。

監査役３名は、取締役会に出席する等により取締役の職務執行の監査を実施しております。この他、常勤監査役を中心に、四半期に１回以上の頻度で会計監査人と会合を開き情報交換を行うとともに、コンプライアンス委員会とも緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要の認められる案件や迅速に対処すべき案件等を見極めて、合理的な監査を実施しております。

②　内部監査の状況

内部監査は、社内各部門の責任者等、合計７名で構成されるコンプライアンス委員会により実施されております。コンプライアンス委員会は、毎月１回の開催を原則としており、定められた計画に従い当社及び当社の子会社を含む各部門に対して定期的に監査を行っております。その結果、改善の必要があると認定された事項については、各部門に対して改善命令を発する仕組みとなっております。

コンプライアンス委員会は、常勤監査役を中心として監査役会と緊密な連携を図ると同時に、必要に応じて会計監査人とも情報交換を行っております。コンプライアンス委員会はこれらの活動の結果を、年間１回以上の頻度で取締役会に報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

22年(継続監査期間は合併前の優成監査法人における監査期間を含んでおります)

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　本間洋一

指定有限責任社員　業務執行社員　島川行正

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　　5名

公認会計士試験合格者　　8名

その他　　　 　　　　　 4名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際し、会計監査人としての独立性および専門性の有無、品質管理体制等を総合的に勘案し、判断します。

また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役が解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人について、その独立性および専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等について評価し、太陽有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注)　株式会社デリバリーコンサルティングは第２四半期会計期間末をもって連結の範囲から除外しております。
上記の当連結会計年度の連結子会社に対する監査証明業務に基づく報酬は、年度報酬額のうち当社の連結子会社であった期間に相当する報酬額を記載しております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton International Ltd)に対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模や業種、監査日数等を勘案した上で業務管理部門が交渉を行い、監査役会の同意を取得した上で決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画・監査の遂行状況、当期の報酬見積の相当性等を確認した結果、監査報酬について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準にあると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、令和３年２月24日付取締役会決議により、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決定しております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に従って適切に決定されたものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

a．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬としての基本報酬により構成します。

b．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

c．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役西尾直紀がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とします。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、代表取締役を監督するものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該監督に従って決定しなければならないこととします。

また各監査役の報酬額につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別及び業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １ 取締役の報酬限度額は、平成12年９月25日開催の第１回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議しております。また、これに加え平成18年10月27日開催の第７回定時株主総会において、ストックオプションとしての新株予約権による報酬年額200,000千円以内と決議しております。

 ２ 監査役の報酬限度額は、平成12年９月25日開催の第１回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。また、これに加え平成18年10月27日開催の第７回定時株主総会において、ストックオプションとしての新株予約権による報酬年額50,000千円以内と決議しております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分しております。なお、純投資目的である投資株式の内訳として、主として未上場株式に投資をし、最終的にＩＰＯやバイアウトにより利益を得る事を目的として保有している株式をインキュベーション目的株式として、特別に区分しております。

一方、当社の成長戦略に沿った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値向上に寄与すると考えられるもの等、それら以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当事業年度末時点で保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりませんが、当該株式を保有する際には、取締役会において、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断する方針としております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

(注) 前事業年度末において当社の連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティングは第２四半期連結会計期間末をもって、当社の連結子会社に該当しなくなっておりますが、この時点をもって同社の株式の保有目的を純投資目的である投資株式に区分変更しております。また同社は、令和３年７月29日に株式上場をしておりますが、この上場時の売り出しによって発生した売却損益は非上場株式以外の株式による売却損益とみなしております。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和２年８月１日から令和３年７月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和２年８月１日から令和３年７月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 令和元年８月１日  至 令和２年７月31日)

  当連結会計年度(自 令和２年８月１日  至 令和３年７月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

スタートメディアジャパン株式会社

株式会社メディアシークキャピタル

従来、連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.は、当社従業員及び取締役計５名が、株式会社デリバリーコンサルティングの取締役の任を辞したことにより、同社を実質的に支配しているとみなされなくなったため、第２四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。

なお、当該連結範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高及び利益の減少等であります。 ２　持分法の適用に関する事項

株式会社デリバリーコンサルティングは第３四半期連結会計期間以降当社グループの持分法適用関連会社となっておりましたが、同社の株式上場に伴い株式の一部を売却したこと等により、当連結会計年度末をもってこれに該当しなくなりました。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

スタートメディアジャパン株式会社及び株式会社メディアシークキャピタルの決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

ⅰ　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

ⅱ　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ｂ　仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ｃ　その他のたな卸資産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　８～15年

車両運搬具　　　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　　　５～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

主な耐用年数

ソフトウエア(自社利用分)　　５年(社内における利用可能期間)

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

①　受注制作のソフトウェア等の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のものについては検収基準を適用しております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

１ 投資有価証券の評価

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券(非上場株式)　102,760千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

投資有価証券(非上場株式)については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性の判断を行った上で、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行います。回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画については、一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券評価損が発生する可能性があります。

２ 繰延税金資産の回収可能性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　―千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産を計上するにあたり、その回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として算定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難でありますが、今後令和４年７月期の一定期間にわたり、当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３ 工事進行基準による収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　

売上高　13,319千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア開発に対し、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しており、ソフトウェア収益総額にソフトウェア開発案件の進捗率(原価発生額÷ソフトウェア開発原価総額)を乗じて売上高を計上しております。工事進行基準による売上高の見積りの基礎となるソフトウェア開発原価総額における主要な仮定は、ソフトウェア開発人員の人件費や外注費等の積算であります。ソフトウェア開発原価総額の主要な仮定であるソフトウェア開発人員の人件費や外注費等は、見積りの不確実性が高く、原価発生額の実績が見積金額と乖離することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表においてソフトウェア開発にかかる損益が変動する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

令和４年７月期の期首からの適用を予定しております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日　企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

令和４年７月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,899千円は、「助成金収入」11,599千円、「その他」1,300千円として組み替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和２年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次の通りです。

※２  固定資産売却益の内訳は、次の通りです。

※３　固定資産除却損の内訳は、次の通りです。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  令和元年８月１日  至  令和２年７月31日)

(減損損失を認識した資産)

(減損損失の認識に至った経緯)

株式会社メディアシーク本社等については、営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上により、事業用資産及び共用資産について減損損失を認識しております。当連結会計年度において連結の範囲から除外した株式会社デリバリーコンサルティング本社等については、事務所の縮小による退去の意思決定により除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(資産のグルーピングの方法)

継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、事業共通で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

(回収可能価額の算定方法)

当該資産の回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。

当連結会計年度(自  令和２年８月１日  至  令和３年７月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  令和元年８月１日  至  令和２年７月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和２年８月１日  至  令和３年７月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  令和元年８月１日  至  令和２年７月31日)

株式の取得により新たに株式会社メディアシークキャピタルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  令和２年８月１日  至  令和３年７月31日)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び銀行借入によって賄っております。余資の運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定する方針を採っております。デリバティブは、主として後述するリスクを回避するために利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、余資の運用を目的とする債券、投資信託及び株式並びに政策目的で出資した株式が主な内訳になります。これらは、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。

営業債務である買掛金は、その殆どが１年以内に決済期日が到来するものです。

短期借入金及び長期借入金は、当社及び連結子会社が経営安定化のため市中金融機関より運転資金として借入れたものであり、このうち一部のものについては、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金融商品会計基準に基づく金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、当該資金調達に係る流動性リスクに関しては,当社及び連結子会社において、月次ごとに資金繰計画を作成・見直しする等の方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。((注)２参照)

前連結会計年度(令和２年７月31日)

(※)　長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより１年内返済予定の長期借入金に計上されたものについては、上表では長期借入金として表示しております。

当連結会計年度(令和３年７月31日)

(※)　長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより１年内返済予定の長期借入金に計上されたものについては、上表では長期借入金として表示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金並びに(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、原則として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。ただし、特別の事情により取引金融機関から提示された価格が実態より著しく高いと認められるものについては、妥当と判断される価格まで時価を切り下げております。

負債

(1)買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和２年７月31日)

当連結会計年度(令和３年７月31日)

４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和２年７月31日)

当連結会計年度(令和３年７月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(令和２年７月31日)

当連結会計年度(令和３年７月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  令和元年８月１日  至  令和２年７月31日)

当連結会計年度(自  令和２年８月１日  至  令和３年７月31日)

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

４　保有目的を変更した有価証券

当連結会計年度において、従来子会社株式として保有していた株式会社デリバリーコンサルティングの株式は、同社を実質的に支配しなくなったことから、第２四半期会計期間末をもって、関連会社株式に保有目的を変更しております。また、令和３年７月に同社が株式上場したことに伴い、保有する株式の一部を売却したこと等により持分比率が低下したことから、当連結会計年度末をもって、その他有価証券に保有目的を再変更しております。

(ストック・オプション等関係)

１　権利失効により利益として計上した金額

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において、株式会社デリバリーコンサルティングは連結の範囲から除外したため、同社のストック・オプションについては記載しておりません。

(1) ストック・オプションの内容

①　提出会社

(注) １　株式数に換算して記載しております。

２　権利確定条件は以下の通りです。

(1) 新株予約権者は、有価証券報告書における当社連結損益計算書に記載される平成28年７月期の経常利益が 4.8億円を超過した場合、又は平成28年７月期から令和２年７月期までのいずれか連続する２期の経常利益合計額が５億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとします。

(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役若しくは使用人であることを要します。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではありません。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

(5) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできません。

(6) 当連結会計年度において、本新株予約権は失効しております。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(令和３年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

ａ　提出会社

②　単価情報

ａ　提出会社

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注) １　評価性引当額が77,917千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が減少したためであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(令和２年７月31日)

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(令和３年７月31日)

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に10年と見積り、割引率は1.0～1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「法人事業」、「コンシューマー事業」及び「新規事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「法人事業」は、システムコンサルティング及びシステム運用支援サービスを行っております。

「コンシューマー事業」は、携帯電話ほかモバイル機器向け組込み型ソフトウェアの企画・開発及びライセンス販売を行っております。また、携帯電話向け有料コンテンツの配信サービスを行っております。

「新規事業」は、将来に向けた先進的な新規ビジネスを模索する活動を行っております。当該活動は当連結会計年度においては、事業立ち上げのフェーズにあり、本格的に売上を計上するフェーズにはありません。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、将来に向けた先進的な新規ビジネスを模索する活動を新たに開始したことに伴い、事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「法人事業」及び「コンシューマー事業」から「法人事業」、「コンシューマー事業」及び「新規事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  令和元年８月１日  至  令和２年７月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額は、全社管理部門並びに投融資及びビジネスインキュベーションを営む株式会社メディアシークキャピタルにおいて発生した費用です。

２　セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門並びに投融資及びビジネスインキュベーションを営む株式会社メディアシークキャピタルに係る資産です。

３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  令和２年８月１日  至  令和３年７月31日)

(注) １　当連結会計年度より、将来に向けた先進的な新規ビジネスを模索する活動を新たに開始しております。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門並びに投融資及びビジネスインキュベーションを営む株式会社メディアシークキャピタルにおいて発生した費用です。

３　セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門並びに投融資及びビジネスインキュベーションを営む株式会社メディアシークキャピタルに係る資産です。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。

５　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  令和元年８月１日  至  令和２年７月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　アドネットワーク等による広告収入の内、顧客の所在地の特定が困難な売上については、その他に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。  ３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  令和２年８月１日  至  令和３年７月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　アドネットワーク等による広告収入の内、顧客の所在地の特定が困難な売上については、その他に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

(注) 上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に対する売上高が含まれております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  令和元年８月１日  至  令和２年７月31日)

当連結会計年度(自  令和２年８月１日  至  令和３年７月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  令和元年８月１日  至  令和２年７月31日)

(注) １　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望条件を提示し、交渉の上で決定しております。

２　上記取引金額には、消費税等を含んでおりませんが、期末残高の内、消費税課税取引に係るものは、消費税を含んでおります。

当連結会計年度(自  令和２年８月１日  至  令和３年７月31日)

(注) １　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望条件を提示し、交渉の上で決定しております。

２　上記取引金額には、消費税等を含んでおりませんが、期末残高の内、消費税課税取引に係るものは、消費税を含んでおります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  令和元年８月１日  至  令和２年７月31日)

(注) 当該連結子会社は、銀行借入に対して上記の代表取締役より債務保証を受けております。取引金額は、令和２年７月31日現在の借入金残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自  令和２年８月１日  至  令和３年７月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りです。

３　当期首残高には、株式会社デリバリーコンサルティングの借入金残高が含まれておりますが、当連結会計年度において同社を連結の範囲から除外したため、当期末残高に同社の借入金残高は、含まれておりません。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１　他勘定振替高の内容は、次の通りです。

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、個別法による実際原価計算を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 令和元年８月１日  至 令和２年７月31日)

  当事業年度(自 令和２年８月１日  至 令和３年７月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

ａ　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②　仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③　その他のたな卸資産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

主な耐用年数

車両運搬具                      ６年

工具、器具及び備品　　　　　　　５年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

主な耐用年数

ソフトウエア(自社利用分)　　　　５年(社内における利用可能期間)

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

４　重要な収益及び費用の計上基準

(1) 受注制作のソフトウェア等の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のものについては検収基準を適用しております。

５　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、損益として処理しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１　投資有価証券、関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

投資有価証券(非上場株式)　―千円

関係会社株式　65,600千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１投資有価証券の評価」に記載した内容と同一であります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　―千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

３　工事進行基準による収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

売上高　13,319千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３工事進行基準による収益認識」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「預け金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「預け金」167,682千円、「その他」108,894千円は、「その他」276,576千円として組み替えております。

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,087千円は、「助成金収入」5,341千円、「その他」4,746千円として組み替えております。

前事業年度まで損益計算書において、売上高は「法人事業部売上高」及び「コンシューマー事業部売上高」に区分して表示しており、売上原価は「法人事業部売上原価」及び「コンシューマー事業部売上原価」に区分して表示しておりましたが、当事業年度より損益計算書の明瞭性と一覧性を高めるため、「売上高」、「売上原価」として一括掲記することといたしました。

(売上原価明細書)

前事業年度まで「法人事業部売上原価」及び「コンシューマー事業部売上原価」に区分して表示しておりましたが、当事業年度より損益計算書の売上原価を一括掲記したことに伴い、売上原価明細書として一括掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「法人事業部売上原価」及び「コンシューマー事業部売上原価」を売上原価明細書に組み替えて表示しております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１　権利確定条件付き有償新株予約権の概要

連結財務諸表「注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上します。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上します。

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上します。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは次の通りです。

２　当期減少額のうち主なものは次の通りです。

車両運搬具 全社共通用 2,615千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

株主名簿管理人は上記特別口座取扱場所とは異なり、以下の通りとなります。

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和３年10月25日

株式会社メディアシーク

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアシークの令和２年８月１日から令和３年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディアシーク及び連結子会社の令和３年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディアシークの令和３年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社メディアシークが令和３年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

令和３年10月25日

株式会社メディアシーク

取締役会　御中