2929 ファーマフーズ 有価証券報告書－第24期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第22期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第24期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために第20期から第23期についても百万円単位に変更しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は2016年11月30日以前は東京証券取引所マザーズ、2016年12月１日から2021年２月11日までは東京証券取引所市場第二部、2021年２月12日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第22期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第24期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために第20期から第23期についても百万円単位に変更しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ファーマフーズ）、子会社３社及び関連会社１社によって構成されております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1) 機能性素材事業

　当社が営む事業であり、食品分野を中心として各種の機能性素材を販売しております。

　主な機能性素材製品は次のとおりであります。

①　ファーマギャバ®

　ＧＡＢＡは動植物や微生物で生産される非タンパク系のアミノ酸の一種で、脳内で抑制系の神経伝達物質として働くと言われております。当社では、ＧＡＢＡ生産乳酸菌を食品中より分離し、醗酵法によりＧＡＢＡを生産する方法を確立し、ファーマギャバ®として発売しております。

　ファーマギャバ®は、「ストレス緩和」「疲労感の軽減」「血圧の改善」及び「睡眠の質の改善」の４つの機能性表示に対応可能であり、機能性表示食品への採用が拡大しております。

　また、「筋肉量増加」及び「認知機能改善」等の効果を見出しており、ファーマギャバ®のエビデンス強化を行っております。

　海外にも展開しており、北米、中国、東南アジア等で積極的に営業活動を行っており、採用が拡大しております。

②　ボーンペップ®

　ボーンペップ®は、卵黄タンパク由来の機能性素材で、骨の成長を促す成分として開発いたしました。代表的な採用商品として、ロート製薬株式会社の「セノビック」に採用されております。

　海外では、中国を中心に営業展開を進めており、飲料メーカー、サプリメントメーカー等で採用されております。

③　Ｃｅｒｅｐｒｏｎ®（セレプロン）

　Ｃｅｒｅｐｒｏｎ®は、酵母由来の機能性素材で、美白効果が期待できる「食べる美白素材（活性酵母エキス末）」であります。特に海外市場では美白に対するニーズが高まっており、東南アジアを中心に採用が拡大しております。

④　ランペップ®

　ランペップ®は卵白タンパク由来の機能性素材で、血管拡張因子であるＮＯ（一酸化窒素）を産生し、血管拡張、血流改善効果を有する成分として開発いたしました。血流改善や運動疲労軽減に関わる製品、ダイエット関連製品、男性機能製品に同素材が採用されております。

⑤　ファーマバイオミックス

　葉酸は水溶性ビタミン（Ｂ群）の一種で、近年、海外では葉酸と胎児の健全な発育についての重要性が認識されております。

　葉酸強化卵が生産可能な飼料用サプリメントである「ファーマバイオミックス」は、国内では、ＪＡ全農たまご株式会社の「しんたまご」に採用され、海外では韓国・プルムワン社の機能性卵に採用されております。また、台湾、東南アジア等で営業活動を展開しております。

⑥　ＨＧＰ®（Hair Growth Peptide、エイチ・ジー・ピー）

　ＨＧＰ®は、卵黄タンパク由来の機能性素材で、発毛・育毛を促す成分として開発いたしました。経口摂取によりその効果を実証する研究結果を得られており、国内のメーカー等で採用が進んでおります。

⑦　ｉＨＡ®

　ｉＨＡ®は、卵黄タンパク由来の機能性素材で、ヒアルロン酸産生を促す成分として開発いたしました。動物試験においてその効果を実証する研究結果を得られており、当社通信販売事業及び国内のメーカーの商品に採用されております。

⑧　モリンガ

　モリンガは、スーパーフードとして知られており、古来よりインド医学のアーユルヴェーダで生薬として使用されております。モリンガの葉の成分を摂取することで、脂質代謝の改善を促し、抗老化作用があるという研究結果を得ております。食品、サプリメントで採用されており、商品化が進んでおります。

⑨　ＯＥＭ事業

　上記の各機能性素材の販売の他、単なる受託生産のＯＥＭではなく、機能性素材の開発で培ったEvidence（エビデンス）を活かした、ＯＥＭ（Original Evidence Manufacturer）事業として健康食品やサプリメント等の企画・販売を、国内及び海外において進めております。

(2) 通信販売事業

　当社、㈱ファーマフーズコミュニケーション、㈱フューチャーラボ及び㈱メディラボが営む事業であり、当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地Ⓡ」ブランド）並びに化粧品（「ＳＯＧＮＡＮＤＯ（ソニャンドⓇ）」ブランド等）等の商品を、通信販売の方式で消費者への直接販売又はショッピング専門チャンネルへの卸売販売を行っております。

　当社はサプリメント及び医薬部外品、㈱フューチャーラボ及び㈱メディラボは化粧品をそれぞれ販売しており、㈱ファーマフーズコミュニケーションがこれら商品の受注業務を担っております。また、㈱ファーマフーズコミュニケーションは、当社及び㈱フューチャーラボから広告制作を受託しております。

　主な製品として、ｉＨＡⓇ配合の膝関節用サプリメント「タマゴサミンⓇ」、医薬部外品「ニューモⓇ育毛剤」等を販売しております。化粧品では、活性卵殻膜配合の化粧品クリーム「珠肌ランシェルⓇ」、白髪染め「ヘアボーテⓇ　エクラ　ボタニカルエアカラーフォーム」、角質ピーリングゲル「デルマＱⅡⓇ」等を販売しております。

(3) バイオメディカル事業

　当社が営む事業であり、当社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgeneⓇ technology（アラジンテクノロジー） 」及び卵黄由来の生理活性ペプチド開発技術を用いた創薬事業を行っております。

　「ALAgeneⓇ technology」は、従来技術では作製困難な創薬ターゲット分子に対する抗体作製を可能とする、当社の基盤技術であります。本技術を用いて「自己免疫疾患」「悪性腫瘍」を対象疾患とした抗体医薬の研究開発を行っております。抗体医薬は、主に二つのパイプライン（自己免疫疾患、悪性腫瘍）について開発を進めております。

　また、当社が開発したニワトリの卵黄由来のペプチド「リプロタイトⓇ」は、骨形成に関与する生理活性物質として単離・同定に成功したペプチドであり、当社グループにおける重要なパイプラインのひとつとして開発を進めております。

　当事業では、非臨床試験までは自社で開発を進め、臨床試験以降の開発・製造・販売は提携する製薬企業にて行います。当社が保有する特許を非臨床試験終了時に提携する製薬企業に実施許諾することにより、ライセンス収入を得る事業モデルとなっております。

　また、機能性素材全般に関わる研究開発から得られた技術等を基に、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するＬＳＩ（Life Science Information）事業を行っております。当社の技術力を有効活用し、機能性に関するデータ取得やその分析、各種素材の成分分析、精製品の作成依頼等、食品を中心とした各メーカーの研究開発に対するサポートを実施しております。

(4) その他の事業

　その他の事業として、関連会社のベナート㈱では、太陽光発電事業及び飲食事業を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．㈱フューチャーラボについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         8,768百万円

(2）経常損失         687百万円

(3）当期純損失       713百万円

(4）純資産額         452百万円

(5）総資産額       3,128百万円

３．特定子会社に該当する会社はありません。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．ベナート株式会社については、当連結会計年度における同社の子会社１社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸諸表に重要な影響を与えるため、当該１社の損益をベナート株式会社の損益に含めて計算しております。なお、持分法適用会社数はベナート株式会社グループ全体を１社として表示しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ125人増加した主な理由は、機能性素材事業の研究開発及び営業の強化、通信販売事業の拡大に伴う新規採用の増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が前事業年度末に比べ7人増加した主な理由は、機能性素材事業の研究開発及び営業の強化によるものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは「医薬」(Pharmaceuticals)と「食」(Foods)の融合からなる「ファーマフーズ(Pharmafoods)」を目指し、健康維持と生活の質の向上に役立つ機能性素材の開発を行っております。

　当社グループは、人々の健康に貢献することを経営の基本方針としており、今後ますます重要性が高まる健康分野において、独自の技術、製品を創造してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、『Bio Business Triangle』をコンセプトとして、バイオテクノロジーを基軸に、「機能性素材事業(Bio seeds)」「通信販売事業(Bio value)」「バイオメディカル事業(Bio medical)」の三事業を展開しております。

　事業の展開としては「機能性素材事業(Bio seeds)」で、収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「通信販売事業(Bio value)」では機能性素材事業の技術シーズを基に事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「バイオメディカル事業(Bio medical)」を進めております。

　当社グループの事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による免疫力向上及びストレス低減等への需要増加並びに100歳時代という価値観の広がりによるアンチエイジング、運動機能及び認知機能等への需要増加という経営環境の変化に直面しております。このような変化の局面においても、当社が従来行ってきた健康維持と生活の質の向上に役立つ研究は引続き求められているため、当社はこれまでの経営方針・経営戦略等を見直す必要は無いと認識しております。

　当社グループ事業の根幹は研究開発力にあり、科学的根拠に基づいた独自の技術及び製品を提供することでオンリーワン企業を目指してまいります。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて企業価値の向上を目指しております。目標とする経営指標としては、事業の規模、成長性及び企業の収益力を表す各項目を重視しております。特に事業規模の拡大、成長性を重視する指標として売上高成長率20％、収益性を重視する指標として営業利益率10％を目標としております

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　わが国は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えようとしております。このような中、当社グループは、『「医薬」と「食」の融合』という経営理念のもと、「100歳時代に価値ある豊かさと価値ある健康を」というビジョンを掲げ、中長期的な成長を図っております。市場環境及び事業環境の現状並びに新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた当社グループとして認識している対処すべき課題については、以下のように考えております。

（バイオメディカル事業）

①　パイプラインの拡充

　当社グループは、保有するパイプラインを製薬会社へライセンスアウトすることにより、契約一時金、マイルストン収入及びロイヤリティを受けとるビジネスモデルをとっております。現在は「自己免疫疾患」、「悪性腫瘍」、「骨再生」の分野で３つのパイプラインを有しておりますが、その数を増加させていくことが必要となっております。今後も、パイプラインの拡充による事業基盤の拡大を図り、将来の成長を目指してまいります。

②　企業及び公的研究機関との連携強化

　創薬分野において、企業及び公的研究機関が日進月歩で創薬開発を進めております。競争力強化のため、創薬開発力の一層の強化が必要となっております。自社開発を進めつつ、企業及び公的研究機関と共同で創薬開発を行うことで、開発スピードを加速させてまいります。

③　次世代抗体の創出

　「ALAgeneⓇ technology（アラジンテクノロジー）」を改良し、あらゆる疾患を標的とした次世代抗体の創出を目指します。

（機能性素材事業）

①　各国の許認可取得及び安定供給体制の構築

　当セグメントにおける海外販売比率は35.0％であり、拡大の余地が残されております。海外販売強化のため、現地食品メーカー及び卸売事業者との連携により、各国において必要な許認可の取得を迅速に行ってまいります。また、販売拡大とともに、海外市場での安定供給のため、海外における生産体制を構築してまいります。

②　営業人材の育成及び即戦力人材の獲得

海外での販売体制強化のため、海外営業のスキルを持った人材の獲得が必要となっております。海外市場に対応する人材の増強を図り、主力の北米・中国に加え、今後市場拡大が見込まれる東南アジア地域での展開に注力してまいります。

③　新しい価値を想像する新規素材の開発

　当セグメントの売上高に占める「ファーマギャバⓇ」の割合は47.3％となっており、当セグメントの業績に与える影響が強まっております。当該製品に続く、機能性表示が可能な価値ある製品の研究開発を行い、セグメント業績の安定化を目指してまいります。

④　自社ブランド最終製品の開発及び販売

　ドラッグストア、コンビニ及び海外など新たな販路で自社ブランド最終製品の販売を行ってまいります。

（通信販売事業）

①　商品開発

　当セグメントが継続的に成長するためには、絶えず新たな主力商品の開発を続けることが必要となっております。新型コロナウイルス感染症拡大により、心身ともに健康であることへのニーズがさらに高まっております。当社の研究成果をエビデンスとする機能性表示食品、化粧品等の機能性の高い価値ある商品の拡充等を進め、お客様のニーズに対応してまいります。

②　広告クリエイティブの開発

　広告クリエイティブは、広告宣伝の効率性を左右します。お客様に高い価値を伝えるため、他にはない研究開発力及び機能性などの訴求を行い、魅力的な広告クリエイティブの開発に取り組んでまいります。

③　システムによる効率化

　受注の急増により、当社グループのコールセンターにつながりにくい状況が発生しております。また、新型コロナウイルス感染防止のため、外出を控える生活様式へと変化が起こっております。コールセンター、ＥＣサイト、受注管理及び広告管理システムの効率化を実現し、お客様のニーズに迅速に応える体制を構築してまいります。

④　システムセキュリティ強化

　当社は、多くの個人情報を保有しております。お客様が安心して利用できるように、ＥＣサイト及びコールセンターの安全性や信頼性を継続的に強化してまいります。

（全社的事項）

①　人材の獲得及び組織体制の強化

　当社グループの成長を支える人材の獲得が必要となっております。年齢、性別、国籍等にとらわれることなく、意欲、実力を重視した評価、育成を行い、強固な組織体制の構築を目指します。また、優秀な人材、グローバルな人材の積極的な採用を進めてまいります。

②　収益力の向上及び財務基盤の維持・確保

　規模の拡大に伴うスケールメリットを発揮し、収益力の向上を図ります。また、キャッシュ・フローを重視した経営を行い、適切な投資判断を行ってまいります。さらに財務状況や投資計画に応じた資金調達を柔軟に行ってまいります。

③　新事業による成長

　「アグリ・ニュートリション事業」及び「化成品事業」などの新規事業創出のため、Ｍ＆Ａを含めた協業を積極的に活用し、更なる企業価値の拡大を目指してまいります。

④　ＳＤＧｓへの取り組み

　卵殻及び卵殻膜、ごま、ワイン、バナナ等の未利用資源を、当社の研究・商品開発力及び販売力によるアップサイクルに取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループとして必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項について、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式の投資に関連するリスクをすべて網羅するものでなく、これらに限定されるものではありません。

なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り当連結会計年度末（2021年７月31日）現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 組織体制に関する事項

①　特定人物への依存

　当社の代表取締役社長である金武祚は、当社設立時からの事業推進者として中心的な役割を担っております。同氏は、1999年11月に当社代表取締役社長に就任しておりますが、当社設立以前は食品会社研究所長や韓国・高麗大学教授等を歴任するなど20年以上に亘り機能性食品業界での経験を有しております。

　同氏は現在、当社グループにおきましても経営方針や事業戦略全般の策定、学会・食品業界・医薬品業界等との人脈とそれらに付随した営業力などで、取引関係の維持や構築に関して重要な役割を果たしております。

　当社グループでは、過度に同氏に依存しないよう、会社組織として、組織的な対応の強化をすすめ、権限委譲や人員の拡充をはかっておりますが、何らかの理由により同氏の業務の遂行が困難となった場合には、事業運営等の一部に支障が生じる可能性があります。

②　人員の確保について

　当社グループの事業拡大にあたっては、当社グループ事業に関する食品・化成品等の専門的な知識・技能を有する研究員を確保することが不可欠であります。当社グループは今後も事業拡大のため、共同研究を実施している各大学との人事交流面での連携、人材募集のフォーラム等への参加や社内教育の充実、また、様々なインセンティブプランを設けるなどにより、積極的に優秀な人材確保のための努力をいたしますが、人員計画が予定通りに進むとは限りません。人材の確保が順調に進まない場合には、研究開発に遅れが生じるなど当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

(2) 営業展開に関する事項

①　ビジネスモデル上のリスクについて

　当社グループでは会社設立以来、研究開発に主軸をおいた経営形態を実践してまいりましたが、国内・海外のいずれの市場とも、目標とする可能性の一端を達成しているに過ぎません。そのため、販売実績・販売期間とも限られたものがあり、技術開発の進捗状況、事業展開の拡がりといった内部要因だけでなく、食品衛生法等の法令の改正や機能性食品業界の市場情勢等の外部要因によっても当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは今後の事業展開として、「機能性素材事業」「通信販売事業」「バイオメディカル事業」の３事業を主要事業として強化していくことを打ち出しております。これらの事業の更なる強化に伴い、過年度の経営成績が今後の当社の経営成績等を判断する材料としては不十分である可能性があるほか、以下の可能性があるものと考えております。

ａ．バイオメディカル事業に関するリスク

　バイオメディカル事業においては、慎重な判断に立ち、長期間においての事業計画を策定し、またリスク分散・極小化の観点から製薬会社、公的研究機関等との共同研究による前臨床試験等の展開を計画しておりますが、その将来性は不確実性を伴うものであり、以下に想定されるような事象が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

・研究開発において想定していた成果が得られず開発の中止に至る場合や、開発の遅延等による研究開発期間の長期化等により、想定以上に研究開発費がかさむ場合には、研究開発費として投下した資金の回収が遅延し、又は回収が不能となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

・医薬品の候補物質の特定等に成功しても、製薬企業等の導出先（ライセンスアウト先）が見つけられない場合には、研究開発費として投下した資金の回収が不能となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

・当社グループのニワトリモノクローナル抗体作製技術：ALAgene® technology（アラジンテクノロジー）により開発した抗体が、これまでに新薬として承認された実績はなく、将来において、新薬開発実績が生み出せない場合には、研究開発費として投下した資金の回収が不能となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

・競争環境等の変動により、当初期待していた通りに開発、販売が進捗せず、計画通りのマイルストーン収入、ロイヤリティ収入が得られない場合や、得られたとしても必要な採算性を確保できない場合には、研究開発費として投下した資金の回収が不能となり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

ｂ．通信販売事業に関するリスク

　通信販売事業の強化のために、今後積極的に販売促進活動を行ってまいりますが、当社グループが行う通信販売事業に関し、以下に想定されるような事象が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

・広告媒体の費用対効果の検証や、広告宣伝費等の経費の効率的な使用に努めてまいりますが、想定外に経費がかさむことや支払った広告宣伝費に見合う売上を計上できない場合には、計画通りの収益性を確保できず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

・通信販売事業で取り扱う製品については、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「「医薬品医療機器等法（薬機法）」の規制を受け、製品の表示・広告においては、主に「薬機法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「健康増進法」、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」の規制を受けており、不当（虚偽・誇大）な表示や広告等が禁止されております。また、販売においては、禁止行為や解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」や「消費者契約法」等の規制を受けます。当社グループでは、関係諸法令への適合状況のチェック体制を整備しておりますが、上記法令等に抵触する事象の発生や、今後予期せぬ法律規制強化等があった場合には、計画通りの販売活動を行うことができず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

・通信販売事業で取り扱う製品については、細心の注意を払い製造委託・販売を行っておりますが、予期せぬ事態の発生等により安全性に問題が生じた場合には、損害賠償請求の発生、リコール（販売した製品の回収等）の実施、当社グループ製品への信用力の低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また事実とは異なる根拠のない風評等が起こった場合においても、当社グループ製品への信用力の低下を招き、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

・通信販売事業において、一部インターネットを通じて製品を販売しておりますが、今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに整備され、これらの法令により当社グループの業務の一部が規制を受けるような場合には、計画通りの販売活動を行うことができず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

・通信販売事業において、インターネット及びコンピューターシステムを使用しておりますが、何らかの原因により当社グループサーバーへの一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるアクセス、担当者の過誤によるシステム障害等が発生する可能性があります。このようなトラブルが発生した場合には、一時的に受注業務及び配送業務を行うことができず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②　売上高における特定製品への依存度が高いことについて

　当社グループの主力製品である「ニューモⓇ育毛剤」の売上高は、2021年７月期の当社グループ売上高のうち57.2％を占めております。今後何らかの理由により「ニューモⓇ育毛剤」の仕入又は販売に関して不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③　新製品販売動向の業績への影響について

　当社グループで販売しております、機能性食品、健康食品、化粧品等は消費者の嗜好に影響を受けやすく、そのライフサイクルは比較的短い傾向にあります。当社グループでは会社設立以来、安定的・継続的な経営を維持すべく研究開発に主軸をおきながら機能性素材製品の開発と販売を進めてまいりました。その結果、「ファーマギャバⓇ」、「カテキン」、「ボーンペップⓇ」、「ランペップⓇ」の既存製品に続きまして、近年では「ＣｅｒｅｐｒｏｎⓇ（セレプロン）」、「ＨＧＰⓇ」等を発売し、製品ラインナップの拡充に努めてまいりました。また、通信販売事業において販売する製品についても当社グループが開発した素材を採用することで、製品ラインナップの拡充に努めております。当社グループでは今後も新製品の開発と、製品応用分野の拡大を目指した事業展開を進める方針でありますが、計画通りに新製品の開発及び製品応用分野への拡大が進まなかった場合、あるいは新製品の販売動向が期待通りに進まなかった場合、機能性素材市場での販売拡大が計画通りに進まず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があるほか、ビジネスモデルにも変更が生じる可能性があります。

④　競合について

　当社グループでは製品の開発・発売に関しては、製品の品質・価格、生産方法の知的財産権などで他社製品に対して優位性をもった製品を開発することを方針とし、今後の成長性と高い収益性を実現するべく事業展開をすすめてまいりましたが、食品メーカー、製薬メーカーや化学品メーカー等がその一部門または子会社を通じて機能性食品分野での事業展開を拡大することや、新たに事業展開を開始するなどにより、一層、競合関係が激化することが推測されます。当社グループでは今後も明確に他社との差別化が図られる分野、収益性の高い分野、競合が少ない分野などにターゲットを絞った戦略的な経営を進める方針でありますが、競合他社が同様の製品を当社グループよりも先に開発・販売した場合、あるいは当社グループよりも優れた製品を開発・販売した場合等には、他社製品に対する優位性が低下し、計画通りの販売活動ができず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤　新規事業について

　当社グループは「Bio Business Triangle」をコンセプトに、「機能性素材事業」「通信販売事業」「バイオメディカル事業」の３事業を主要事業としており、積極的に事業を拡大してまいりました。今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、戦略的に新規事業を立ち上げる可能性があります。しかし、新規事業を開始した際には、その事業固有のリスク要因が加わると共に、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合には、新規事業費用として投下した資金の回収が遅延し、又は回収が不能となり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 生産体制及び生産管理に関する事項

①　委託生産に伴うリスクについて

　当社グループは機能性食品の新しいビジネス形態を構築すべく、研究開発部門とマーケティング・営業部門で社内体制の整備・拡充を図りつつ、生産方法に関する知的財産権の確保、製造方法・生産工程の確立や衛生管理面の確認等は当社グループが行う一方で、取扱製品の生産は社外の協力工場に委託をする経営体制を敷いております。そのため安定供給できる生産委託先の確保が当社グループにとって主要な経営課題のひとつであり、当社グループでは、生産の外部委託により生じ得る製品の安定供給や製品の品質確保といった様々なリスクを回避するため、当該協力工場の生産能力や生産管理体制の整備等に関する事前調査、秘密保持に関する契約の締結、継続的な情報交換による状況確認や、複数の委託協力工場の選定等により、万が一に備えた体制の整備を図っております。また、製品毎にその製品に最適な当該協力工場を選定しているほか、新製品の発売及び既存製品の増産に対しては、十分な対応ができるように事前に当該協力工場の調査・確認を実施しておりますが、計画通りに取引先の需要に応じた製品を適時安定供給できるという保証はありません。何らかの理由で既存の生産委託先での生産が中止された場合、速やかに代替先を確保できるという保証もありません。

　当社グループでは今後もかかるビジネス形態による経営体制を継続する方針であり、外部委託生産会社との関係変化あるいは協力工場を起因とする問題等が発生した場合には、製品の製造遅延・停止などが生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②　衛生管理上の問題発生の可能性について

　当社グループの事業分野である食品、健康食品等は、食品衛生法に基づいた衛生管理が求められており、当社グループ及び外部の生産委託工場でもそれら法令等を遵守した施設の整備、器具・容器包装資材の管理や製造工程等の管理運営を行っております。近年、「食の安全性」に関する消費者の視点が一層厳しくなっているため、当社グループでも衛生管理を経営の重要課題の１つとしております。当社グループでは衛生管理上の問題発生を防ぐべく、生産委託工場との情報・連絡の徹底、製造工場への立ち入り検査の実施、製造工程途中での抜き取り検査の実施、完成製品の規格化と安全性試験の徹底などにより衛生管理面の強化を図っておりますが、予見できない衛生管理上のトラブル等が発生した場合には、当該製品の販売が不能となる等により、計画通りの販売活動ができず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 研究開発に関する事項

①　技術革新について

　近年バイオ関連業界の技術進歩はめざましいものがあります。また、国立大学等の独立行政法人化やＴＬＯ(技術移転機関（Technology Licensing Organization）)を通じた大学等の知的財産権の活用などの動きも見られ、それに併せて技術開発力のある大学発のバイオベンチャー企業も多数輩出されています。当社グループでは、開発初期の段階からマーケティング・開発の両面に亘った検討を行い、また、外部協力者との積極的な共同研究や、事業の選択と集中を実践することで、開発の企画段階から製品の上市までの時間短縮を進めることにより事業成功の確率の向上を図っております。また、現状製品のリニューアルや新製品の開発から次世代の研究開発用範囲の拡大等の異なった世代の開発を進めること、製品の応用範囲の拡大などによって、競合他社の技術進歩に対して、リスク分散を図ることを実践しております。

　しかし、今後、必ずしも本戦略が予定通り進む保証はなく、他社の技術革新の進捗状況によって当社の研究成果が陳腐化することなどが発生した場合には、他社製品に対する優位性が低下し、計画通りの販売活動ができず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　医薬品の開発について

　当社グループでは、会社設立以来、研究開発主導型の企業経営を行い、食品分野を中心に機能性素材の開発を実施してまいりました。また、当社グループでは、それら機能性素材の開発で培った技術をベースとして、10年以上の期間にわたり、医薬品開発等の研究を継続しております。医薬品開発等の創薬事業は、薬機法に基づく臨床試験の実施や、医薬品としての効果・効能や安全性も含めた試験等が必要となることから、食品関連の素材開発に比べて長期に亘る開発期間と多額の研究開発投資が必要となります。一般に創薬事業及び医療関連事業は成否リスクが高く、また、現在のところ当社グループにはそれら事業についてのノウハウ・開発実績が少ないことから、事業推進にあたっては研究内容が実用化した際の市場性、実用化までの期間、実用化の可能性、投下資金等について多面的な検討を行い、かかるリスクの回避に努めますが、研究開発活動が計画通りに進む保証はなく、必ずしも期待通りの効果を得られるという保証もないため、全ての研究内容が当社グループの経営成績に対して寄与するものではありません。

(5) 関連会社に関する事項

①　関連会社への貸付について

　当社グループでは、太陽光発電事業を行うベナート株式会社をパートナー企業と共同出資、運営しております。当事業では当社より設備資金の一部貸付を行い、2013年より太陽光発電事業を開始しております。

　これまで事業は順調に進展しており、またリスク対策として太陽光発電事業者としてパネルメーカー保証や損害保険への加入等も行っております。資金の回収も計画通りに進んでおりますが、今後法令の改正や不測の事態が発生した場合には、計画通りの売電収入を得ることができず、資金の回収が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　減損処理等について

　当社グループは、上記のベナート株式会社以外にも、今後の事業展開次第では、関連会社の数は増減する可能性があります。共同出資による会社設立や出資等に際しては、事業性および将来性について十分に検討した上で、出資・投資判断を行っておりますが、当該関連会社が必ずしも想定通りに収益を計上できるとは限りません。当該関連会社が想定通りに収益を計上できない状況が続いた場合には、関連会社への投融資資金やのれん等について減損処理等の損失を計上することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) Ｍ＆Ａ等（買収、合併、営業の譲渡・譲受、出資）による事業拡大に関する事項

　当社グループは、企業価値拡大を目指し、成長路線の一環として積極的にＭ＆Ａ等を活用して企業価値の拡大化を図ることを経営方針の一つとしておりますが、当該Ｍ＆Ａ等の施策により当初期待した効果が得られない場合には、のれん及び無形資産について減損処理等の損失を計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 社外要因に関する事項

①　鳥インフルエンザ等の被害を受ける可能性について

　近年になり国内では鳥インフルエンザの発生等の病原体による人身への被害が報告されております。当社グループでは現在、食品及び健康食品に関わる分野を主軸にした国内・海外への事業展開を行っておりますが、新種の病原体の蔓延等により販売・製造の両面で事業遂行上支障が発生した場合には、計画通りの販売活動ができず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②　海外の経済、法制、政策等の影響を受けることについて

　当社グループでは、会社設立当初より、営業・開発の両面にわたり海外提携先・取引先の開拓及び関係強化に努めてまいりました。その結果、韓国・台湾・中国・北米（米国、メキシコ）・東南アジア（タイ・マレーシア・インドネシア・ベトナム等）での継続的な取引関係の構築を進めております。海外進出の際には、当該国の市場性、取引先の選定等だけでなく、経済・政治情勢、法制面などを検討した上で、営業戦略を推進しておりますが、当該国の経済、法律、政策等により取引関係の中断などが発生した場合には、計画通りの販売活動ができず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③　為替相場の変動について

　当社グループの海外に対する売上高比率は、2021年７月期2.2％と売上高の一定割合を占めております。当社グループにおける海外取引は、大半が円建て、一部を外貨建てにより取引しております。円建てによるものは、通常は為替の変動が経営成績に影響を与えることはありませんが、急激な円高となった場合、円建ての販売先にとって当社グループからの販売価格が高騰することとなるため、当社グループに対して価格引き下げ要求が行われた場合には、売上減少等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、外貨建てによるものは、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受けた場合には、為替差損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

④　機密保持に関するリスクについて

　当社グループでは、研究開発活動を主力においた事業展開をすすめるなかで、生産方法に関するノウハウ等の営業秘密の管理が重要であると認識しております。当社グループでは、社内での機密情報管理の徹底を図っておりますが、自社からの情報漏洩リスクを完全に防止できるという保証はありません。また、当社グループの事業には、大学・企業などとの共同研究や外部協力工場への生産委託など、当社グループ開発技術に関して外部協力機関との関係強化が必須であることから、外部協力機関への情報開示にあたっては機密保持契約を締結するなどの方法によって、機密情報の漏洩防止に努めておりますが、全ての機密情報について漏洩が防止できるという保証はありません。かかる問題を完全に回避することは困難で、営業秘密が漏洩された場合には、研究開発情報や生産方法に関するノウハウを第三者に利用されることで、計画通りに事業活動が進まず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤　サイバー攻撃等のリスクについて

　当社グループでは、通信販売事業において、多くの通信ネットワークやコンピューターシステムを利用しております。近年におけるサイバー攻撃の高度化・巧妙化を想定し、当社グループにおいても技術的対策を取ると共に、セキュリティ面での信頼性の高い外部委託先を選定すること等により対策をとっておりますが、想定を超えるサイバー攻撃などによりコンピューターシステムや営業活動を部分的に停止することを余儀なくされた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥　取引先の信用リスクについて

　当社グループは販売会社、金融機関、サプライヤーなど様々な地域の数多くの取引先と取引を行っており、取引先の債務不履行などが発生するリスクに晒されております。当社グループは、これらの取引先の信用情報、財務情報をもとに随時又は継続的な評価を行うことで、かかるリスクを削減するよう努めております。しかしながら、経済情勢によっては、販売会社、金融機関およびサプライヤーの経営破綻のような予期せぬ事態が発生した場合には、債権回収が滞ること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦　有価証券の価格変動について

　当社グループは、戦略的な理由や取引関係維持等の理由により市場性のある有価証券を保有する場合があり、それらの有価証券の価格変動リスクを負っております。このため株価や債券価格の大きな変動が発生した場合には、想定外の減損が生じる等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧　自然災害等について

　当社グループは、日本国内において、主たる事業運営に関わる重要な拠点を、外部委託先を含めて多数有しております。各事業所では、自然災害等に対する防災対策や安全活動を推進するとともに、コールセンターや物流拠点においては、分散化を行うことでリスクの回避を行っております。

　しかしながら、想定以上の大規模災害等より当社グループの制御不能な事態が発生した場合には、受注処理及び商品出荷業務並びに営業・開発活動に影響を与える可能性があります。また、貴重な人的資源に重大な影響を与え、当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑨　新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスクについて

　当社グループでは、世界的に流行している新型コロナウィイルス感染症に対して、政府や都道府県等関係機関の指針に沿った感染拡大防止策の徹底をはじめとして、従業員に対する安全衛生に関する意識・知識向上のための注意喚起、ＷＥＢ会議や時差出勤、在宅勤務等の実施による感染抑制策を講じており、現時点における事業展開及び経営成績への影響は生じておりません。

　しかしながら、新型コロナウイルス等の感染症が特に国内において爆発的に流行した場合には、当社グループの事業活動に係る生産体制、物流体制、又は営業活動に支障が生じ、大きな損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、貴重な人的資源に重大な影響を与え、当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 個人情報保護について

　当社グループは、通信販売事業を行う上で、顧客情報を取得し保有しております。当社グループでは、個人情報保護方針を定め、個人情報の適正管理に努めております。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。当社グループは、「個人情報保護法」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 主要な事業活動の前提となる事項について

　当社グループは、主要な事業活動の一つである通信販売事業において、化粧品及び医薬部外品を国内にて製造販売するため、「薬機法」に基づく製造販売業・製造業の許可を必要としております。当社グループの該当事業会社各社ではその許可を取得しており、法令の定めに基づき５年毎の更新その他必要な手続きを行っております。当社グループでは、「薬機法」及び関連法規制の遵守を徹底しておりますが、「薬機法」第74条の２（承認の取消し等）等に抵触し、業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられ、又は化粧品事業及び医薬部外品事業の製造・販売に関する厚生労働省からの許可を取り消された場合、あるいは、これらの法規制が変更された場合、また予測していない法規制等が新たに設けられた場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

（通信販売事業に係る主要な許可の取得状況等）

(10)食品衛生法や農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）等の規制について

　当社グループは、現在、機能性食品素材の開発・販売を主力に事業展開を進めており、その製造や販売にあたっては、前項に掲げるものの他、ＪＡＳ法等の規制を受けております。当社グループでは、当社グループ及び外部委託生産会社等により、それら法令に従った取り扱いがなされるよう所轄の保健所等に対する届出、各種許可事項の申請や許可の取得ならびに製品に関する表示の確認等を実施しておりますが、食品衛生法に違反した場合には、営業許可の取り消しや営業許可の更新が認められないなど、当社グループ事業に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、かかる事態を回避すべく、当社グループ及び外部委託生産会社等について衛生管理面の検査の実施や各種届出・許可の確認等を行っておりますが、法令の改正等に対応するため新たな費用が発生した場合や、不測の事態が発生した場合に当社グループの対応ができない場合、また、その対応が遅れた場合等には、計画通りの販売活動ができず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(11)資金調達に関する事項

　当社グループは、主に金融機関より設備資金ならびに運転資金の借入を実施しております。金融市場の動向には十分留意しておりますが、全般的な市況及び景気の後退、金融収縮、当社グループの信用力の低下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性もあります。その結果、計画通りの広告投資や研究開発投資ができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、将来増資などのエクイティ・ファイナンスを実施した場合には、当社の発行済株式数が増加することにより１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

(12)重要な訴訟等の発生によるリスクについて

　当社グループが事業活動を進めていく中で、取引先や第三者との間で様々な訴訟に発展することが想定されます。それらの訴訟において、当社グループの主張又は予測と相違する結果となった場合には、その請求内容等によっては、想定外の損失が生じる等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(13)固定資産の減損について

　当社グループが保有している固定資産について、著しい時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、減損が生じる等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(14)知的財産権に関する事項

①　特許の取得状況等に関する事項

　当社グループでは、研究開発により得られた成果(発明)を開発部門にて取りまとめ、戦略的な特許出願を行っております。その結果、2021年７月31日現在で57件(国内登録25件、海外登録10件、出願中22件)の特許を出願・登録し、今後、一層、知的財産権の確保のため、新規出願並びに出願済特許の登録の増加を図っていく方針であります。しかしながら、当社グループが出願した全ての特許が登録されるとは限らず、また、期間満了などにより消滅した場合には、他社製品に対する競争力が低下することで、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、特許が成立した場合でも、当社グループの技術を超える技術が他社によって開発され、当社グループの特許が競争力を失う可能性があることや、競合他社により当社グループ特許が侵害されるなどの不測の事態が発生した場合には、他社製品に対する競争力を維持することができず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　他社の知的財産権等の侵害について

　当社グループと同様の事業展開を実施している他社も多数の特許権及び商標権等の知的財産権を有しております。当社グループでは、当社グループが他社の知的財産権に抵触することがないように、社内での調査や弁理士事務所等を通じた調査・確認を適宜実施し、事業展開並びに特許戦略の決定判断をしておりますが、当社グループは多岐にわたる研究開発活動や事業展開を推進していることから、知的財産権に関して訴訟・クレームが発生しないという保証はありません。

　現在、当社グループ事業に関して知的財産権についての第三者との間での訴訟やクレームの発生の認識はしておりません。しかしながら、研究開発を主力とした事業を展開する当社グループにおいて、知的財産権の侵害等に関して全ての問題発生を回避することは困難であり、かかる問題が発生した場合には、他社への損害賠償金やロイヤリティの支払い、差止請求などによりに当社グループの事業展開に支障がでる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(15)コンプライアンスに関するリスクについて

　当社グループは、さまざまな事業分野において、法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っております。当社グループにおいては、取締役及び従業員が、国内外の法令、慣習その他全ての社会的規範を遵守することを定めるとともに、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、全社員にコンプライアンス教育を実施するなど、グループ全体への徹底を図っております。しかし、それらに違反する行為が発生した場合、監督官庁等からの処分や訴訟の提起等により、当社グループの社会的な信用が低下し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(16)内部統制に係るリスクについて

　当社グループは上場企業として、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する要件を満たす必要があり、内部統制システムの構築は、極めて重要であると認識しております。これらの内部統制システムの設計、実施には多くの管理、人材、その他資源が必要になり、内部統制上の重大な欠陥、弱点が認められた場合、システム改善に要する資源投入等により追加的コストが発生する可能性があります。

　当社グループは、常に内部統制システムの強化を図るべく検討・見直しを続けておりますが、財務報告に関わる内部統制に欠陥がある場合、または内部統制の逸脱により、適時開示義務を充足できない場合には、投資家及び経営者等の利害関係者の正確な意思決定を妨げる可能性があります。また、欠陥の重大性や原因等の程度に応じて様々な法的責任が課せられ、金融市場における資金調達力が制限される可能性があります。

(17)ストックオプションについて

　当社グループは当社の従業員等に対して、業績向上や企業価値の増大に関する意欲や士気を高めること等を目的として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、2016年３月22日開催の取締役会において、新株予約権（有償ストック・オプション）の発行を決議しております。

　これらの新株予約権は2021年７月31日現在、合計で16,900株となり、発行済株式総数及び新株予約権等の潜在株式の合計の0.06％に相当しております。当社グループでは今後も優秀な人材の確保のため、ストックオプションも含めた役職員等の意識向上の施策を実施する方針であります。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することで、株式の需給バランスの変動が発生し、株価の一時的な変動・下落要因となる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当社グループは「医薬」（Pharmaceuticals）と「食」（Foods）の融合「ファーマフーズ（Pharma Foods）」を実現するため、「Bio Business Triangle」をコンセプトに、「機能性素材（Bio seeds)」「バイオメディカル（Bio medical)」「通信販売（Bio value)」の３事業を主要事業としております。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、４度目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行きの不透明な状況が続いております。人々の生活様式の急速な変化及び高齢化社会の進展による人口構造の変化は、健康や美容に対する意識をますます高めております。健康食品や化粧品の販売チャネルは、インターネットやドラッグストアでの販売の増加など、多様化が進展しております。

　このような状況下において、当社グループは、広告宣伝費は24,860百万円（前期比237.0％増）、研究開発費は522百万円（前期比19.3％増）と各事業への積極投資を継続いたしました。

　その結果、「ニューモⓇ育毛剤」を中心に顧客獲得が進展し、2021年７月末時点の定期顧客件数は773,844件（前期末時点では244,715件）となりました。研究開発においては、頭皮フローラを整えるカクテル成分が「フケ・かゆみ・脱毛の予防又は軽減剤」として特許受理されるなど、商品開発力強化につながりました。創薬研究では、田辺三菱製薬株式会社との抗体医薬に関する独占的ライセンス契約の締結をきっかけに、当社の抗体作製技術への評価が高まりました。

　当連結会計年度の売上高は46,752百万円（前期比204.5％増）、営業利益5,673百万円（前期比666.6％増）、経常利益5,767百万円（前期比631.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,841百万円（前期比455.9％増）となり、積極的な投資と利益創出の両立に成功いたしました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（バイオメディカル事業）

　バイオメディカル事業では、当社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgeneⓇ technology（アラジンテクノロジー）」及び卵黄由来の生理活性ペプチド開発技術を用いた創薬事業を行っております。

　「ALAgeneⓇ technology」は、従来技術では作製困難な創薬ターゲット分子に対する抗体作製を可能とする、当社の基盤技術です。本技術を用いて「自己免疫疾患」「悪性腫瘍」を対象疾患とした抗体医薬の研究開発を行っております。

　「自己免疫疾患プロジェクト」においては、2018年10月より２年間、田辺三菱製薬株式会社と抗体医薬に関する共同研究を推進してまいりました。本結果をもとに、当社と田辺三菱製薬株式会社は、2021年1月に独占的ライセンス契約を締結いたしました。今後は、開発段階に応じた開発マイルストンの支払いを受けることとなり、さらに、この抗体医薬品が５兆円にも及ぶ自己免疫疾患に対する抗体医薬市場へ上市された場合、全世界における販売額に応じたロイヤルティと販売マイルストンの支払いを受けることになります。

　これに加え、自己免疫疾患に関しては、創薬研究所内に「国際ＰＡＤ研究センター」を設け、一連のＰＡＤ※1関連ターゲットに関する創薬研究を推進し、創薬のパイプライン拡充が順調に進みました。特に抗ＰＡＤ２抗体については、ヒト化抗体作製と薬効薬理試験を行っており、国内外の大手製薬企業と提携交渉を進めております。

　「悪性腫瘍プロジェクト」においては、抗ＦＳＴＬ１抗体を用いた各種細胞試験及び動物試験を行うことで、製薬企業との提携交渉を継続しております。

　これらのプロジェクトにおいて、優れた抗体を作製可能とする当社技術の有用性が高く評価された結果、2021年６月、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の令和３年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発）」に採択されました。本事業において、「ALAgeneⓇ technology」を活用・高度化し、あらゆる疾患を標的とした次世代抗体医薬品の製造技術開発を進めてまいります。

　また、当社では卵黄由来の生理活性ペプチド開発技術を用いて、骨形成に関与する治療薬の研究開発を行っております。

　「骨形成プロジェクト」では、卵黄由来の骨形成ペプチド「リプロタイトⓇ」が、ＡＭＥＤの平成30年度 「難治性疾患実用化研究事業」に、東京大学及び長崎大学との共同研究事業として３年間の選定を受け、研究開発を行ってまいりました。引続き骨形成不全症の治療薬の候補として、「リプロタイトⓇ」の作用機序の解明と、動物モデルでの薬効評価、薬物動態評価を行うことで、製薬企業との提携交渉を継続してまいります。

　また、バイオメディカル事業では、新たな創薬ターゲットに対する抗体作製に加え、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するＬＳＩ（Life Science Information）事業を行っております。

　これらの結果、バイオメディカル事業の当連結会計年度の売上高は、375百万円（前期比101.4％増）、セグメント利益は81百万円（前期は45百万円の損失）となりました。

（機能性素材事業）

　機能性素材事業では、独自の機能性食品素材を研究、開発し、食品メーカー等に販売しております。

　当事業が属する機能性表示食品及び健康食品市場は、健康維持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。当連結会計年度において、「ファーマギャバⓇ」、「ＣｅｒｅｐｒｏｎⓇ（セレプロン）」「ＨＧＰⓇ」及びＯＥＭ事業の売上が大幅に増加したことにより、機能性素材事業全体の売上を押し上げることとなりました。

　当社の主力商品である「ファーマギャバⓇ」の売上高は、1,348百万円（前期比9.1％増）となりました。機能性表示食品制度における「ＧＡＢＡ（ギャバ）」の届出件数は503件（2021年６月末時点）で、引続き第１位の採用実績を維持しており、食品メーカーによるＧＡＢＡの採用拡大が、トップシェアである当社の「ファーマギャバⓇ」の受注拡大につながっております。

　ＯＥＭ事業の売上高は、739百万円（前期比33.7％増）となりました。国内を中心にヘルスケア企業向けダイエット食品及びナショナルブランド向けパウチゼリー等が増加いたしました。

　海外を中心に成長中の美白素材「ＣｅｒｅｐｒｏｎⓇ（セレプロン）」の売上高は、121百万円（前期比21.4％増）となりました。引続き、中国及び東南アジア地域での販売に注力してまいります。

　育毛素材「ＨＧＰⓇ」は、当社の「ニューモⓇ育毛剤」の国内シェアＮｏ．１の実績が高く評価され、特に中国での需要が増加し、売上高は50百万円（前期比217.7％増）となりました。

　骨形成成分である「ボーンペップⓇ」の売上高は、248百万円（前期比8.5％減）となりました。国内では堅調に推移しましたが、中国のサプリメント向け販売が減収となりました。

　研究開発では、頭皮の菌バランスに着目したカクテル成分を新たに開発いたしました。数十種類の頭皮環境向け原料の中から、頭皮フローラを整える最適の配合比率を見つけ出すことに成功し、この成分の特許が受理されました。当社通信販売製品に配合されており、研究開発の成果が迅速に商品開発へとつながる体制となっております。

　当連結会計年度においては、研究開発費の積極投資を継続しつつ、ＯＥＭ事業への注力など、中長期での売上及び利益の成長のため販売構成の見直しに取り組みました。

　以上の結果、当連結会計年度の機能性素材事業の売上高は、2,852百万円（前期比10.7％増）、セグメント利益は770百万円（前期比3.7％減）となりました。

（通信販売事業）

　通信販売事業では、「発明企業の通販事業」として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地Ⓡ」ブランド）並びに化粧品（「ＳＯＧＮＡＮＤＯ（ソニャンドⓇ）」ブランド等）の商品を、通信販売の方式で消費者に直接販売又はショッピング専門チャンネルへの卸売販売を行っております。

　当連結会計年度は、テレビ及びインターネットを中心に、想定より高い顧客獲得効率となったため、年間の広告宣伝費を増額する判断を行いました。その結果、2021年７月末現在の定期顧客件数は、773,844件となり、この基盤がもたらすリピート購入により、「利益回収の早期化」及び「利益水準の上昇」が続いております。

通信販売事業の四半期経営成績の推移

　「ニューモⓇ育毛剤」は、テレビ、ウェブ広告に加え、新聞広告など紙媒体においても顧客獲得に注力し、既存顧客のリピート購入も増加した結果、当連結会計年度における売上高は、26,763百万円となりました。

　サプリメントの販売では、「ニューモⓇサプリメント」の売上高は3,806百万円となり、育毛剤との同時購入により、顧客単価の向上に寄与しております。また、膝関節サプリメント「タマゴサミンⓇ」の売上高は、3,061百万円となり、利益に寄与しております。

　化粧品の販売では、「ヘアボーテⓇ エクラ ボタニカルエアカラーフォーム」の販売に注力いたしました。当連結会計年度では、ＣＰＯ※2を重視した新規顧客獲得を行い、2021年７月末時点の定期顧客件数は、98,210件（前期末時点では26,326件）となりました。

　以上の結果、通信販売事業の当連結会計年度の売上高は、43,524百万円（前期比245.7％増）と、大幅な増収となりました。広告宣伝費24,858百万円（前期は7,370百万円）を計上しましたが、同時に利益回収が大きく進捗した結果、セグメント利益は5,575百万円（前期比872.3％増）となりました。

※１　PAD (Peptidylarginine deiminase)： 標的タンパクのアルギニンをシトルリン化する酵素。生体内に５種類のPADが存在し、各種疾患との関連が報告されている。

※２　CPO（Cost Per Order）：顧客１件を獲得するために要した広告宣伝費

②　財政状態の状況

ａ．資産

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10,848百万円増加し、20,944百万円（前期比107.4％増）となりました。これは主に、現金及び預金が6,511百万円増加、通信販売事業の販売拡大等による受取手形及び売掛金の増加2,681百万円、通信販売事業関連製品の増産等による商品及び製品の増加1,077百万円等があったことによるものであります。

ｂ．負債

　負債は、前連結会計年度末に比べ7,290百万円増加し、12,478百万円（前期比140.5％増）となりました。これは主に、広告宣伝費の増加等による未払金の増加2,561百万円、コミットメントライン契約に基づく借入実行による短期借入金の増加2,500百万円、未払法人税等の増加1,842百万円等があったことによるものであります。

ｃ．純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ3,558百万円増加し、8,465百万円（前期比72.5％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益3,841百万円及び配当金の支払290百万円によるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は40.4％（前連結会計年度末は48.6％）となりました。自己資本比率が前連結会計年度末に比べ8.2ポイント低下したのは、未払金・短期借入金等の増加による負債の増加率が総資産の増加率を上回ったこと及び配当金の支払等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が5,765百万円（前年同期は848百万円）、売上債権及びたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,511百万円増加し、9,794百万円（前期比198.4％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、5,938百万円の収入（前年同期は547百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,765百万円、通信販売事業の販売拡大等に伴う売上債権の増減額△2,676百万円、通信販売事業関連製品の増産等に伴うたな卸資産の増減額△1,071百万円、広告宣伝費の増加等に伴う未払金の増減額2,561百万円等によるものであります。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、442百万円の支出（前年同期は860百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出154百万円、投資有価証券の取得による支出200百万円等によるものであります。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,030百万円の収入（前年同期は375百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額2,500百万円、長期借入金の返済による支出1,180百万円、配当金の支払額290百万円等によるものであります。

　なお、キャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計上しております。

３．前連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は生産価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループは、製品の製造にあたっては外部委託での生産を行っており、上記の金額には外部委託先に支給した原材料の仕入額が含まれております。

４．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に、機能性素材事業において「ファーマギャバⓇ」、「ＨＧＰⓇ」及びＯＥＭ製品が、通信販売事業において「ニューモⓇ育毛剤」が販売拡大したため、それぞれ増産したこと等によるものであります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループは、主に見込生産を行っており、上記の金額は機能性素材事業におけるＯＥＭ製品の受注実績であります。

４．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、機能性素材事業においてＯＥＭ製品の受注が増加したことによるものであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．総販売実績の100分の10以上の売上高割合を占める販売先は無いため、主要な販売先の記載は省略しております。

３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主に、機能性素材事業において「ファーマギャバⓇ」「ＣｅｒｅｐｒｏｎⓇ」、「ＨＧＰⓇ」及びＯＥＭ製品が、通信販売事業において「ニューモⓇ育毛剤」が販売拡大したこと等によるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析等

ⅰ．概観

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ31,398百万円増加し、46,752百万円（前期比204.5％増）となりました。これは主に、機能性素材事業の売上高の増加276百万円、通信販売事業の売上高の増加30,933百万円によるものであります。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の売上高構成比は、機能性素材事業が6.1％（前年同期は16.8％）、通信販売事業が93.1％（前年同期は82.0％）、バイオメディカル事業が0.8％（前年同期は1.2％）となっており、前連結会計年度に比べ著しい変動はないとの認識であります。

　売上原価は、前連結会計年度に比べ3,849百万円増加し、7,027百万円（前期比121.1％増）となりました。これは主に、機能性素材事業の売上原価の増加202百万円、通信販売事業の売上原価の増加3,647百万円によるものであります。また、売上原価率は、前連結会計年度に比べ5.7ポイント低下し、15.0％となりました。これは主に、売上原価率の低い通信販売事業の売上高構成比が増加したことによるものであります。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ22,616百万円増加し、34,051百万円（前期比197.8％増）となりました。これは主に、通信販売事業における広告宣伝費等が増加したことによるものであります。

　これらの結果、営業利益は5,673百万円（前期740百万円、前期比666.6％増）となりました。また、営業利益率は、前連結会計年度に比べ7.3ポイント上昇し、12.1％となりました。

　経常利益は、補助金収入の計上等により94百万円の黒字（前期48百万円の黒字、前期比92.4％増）となりました。この結果、経常利益は5,767百万円（前期788百万円、前期比631.0％増）となりました。

　特別損益は、固定資産除却損の計上により1百万円の赤字（前期59百万円の黒字）となりました。また、税金費用は、法人税等調整額を含め1,924百万円（前期157百万円）となりました。

　これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,841百万円（前期690百万円、前期比455.9％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ108.42円増加し、132.21円となりました。

　なお、いずれの事業セグメントにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への重要な影響は認識しておりません。

ⅱ．セグメント別の経営成績

（機能性素材事業）

　売上高は、前連結会計年度に比べ276百万円増加し、2,852百万円（前期比10.7％増）となりました。

　主な製品別売上高は、以下のとおりであります。

　セグメント利益は、前連結会計年度に比べ29百万円減少し、770百万円（前期比3.7％減）となりました。これは、ＯＥＭ製品の売上高の増加に伴う売上原価率の上昇、研究開発費の増加等があった一方で、「ファーマギャバⓇ」等の主力製品の販売増加により、当セグメントの売上高が全体として増加したこと等によるものであります。

（通信販売事業）

　売上高は、前連結会計年度に比べ30,933百万円増加し、43,524百万円（前期比245.7％増）となりました。

　主な製品分類別売上高は、以下のとおりであります。

　セグメント利益は、前連結会計年度に比べ5,002百万円増加し、5,575百万円（前期比872.3％増）となりました。これは、広告投資の拡大に伴う広告宣伝費の増加、販売増加に伴う運賃の増加等があった一方で、「ニューモⓇ育毛剤」等の医薬部外品及び化粧品の販売増加により、当セグメントの売上高が全体として増加したこと等によるものであります。

（バイオメディカル事業）

　売上高は、前連結会計年度に比べ188百万円増加し、375百万円（前期比101.4％増）、セグメント損益は、81百万円（前期は45百万円の損失）となりました。これは主に、田辺三菱製薬株式会社とのライセンス契約の締結による一時金の受取によるものであります。

ｂ．財政状態の分析等

　当連結会計年度のおける財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、事業の規模、成長性及び企業の収益力を表す各項目を重視しております。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、成長性を重視する指標として売上高の前期比増加率20％以上、収益性を重視する指標としては、営業利益率10％を目標として掲げております。

　当連結会計年度における売上高の前期比増加率は204.5％、営業利益率は12.1％であり、目標を達成しております。

ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの事業には、景気の変動等による食品市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの分析等

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資金需要の主な内容

　当社グループの資金需要は、営業活動に係る主な資金支出としては、広告宣伝費、コールセンター運営費、製品の製造委託費、研究開発費、人件費等があります。

　また、投資活動に係る主な資金支出としては、研究開発施設及び設備への投資、ＩＴシステムへの投資、Ｍ＆Ａによる事業投資等があります。

　広告宣伝費については、その費用対効果を検証しながら資金を投下しております。当連結会計年度においては、インターネット広告比率が上昇したこともあり、前連結会計年度に比べ広告宣伝費の投資効率が改善したと認識しております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金および短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。

　なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、4,920百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、9,794百万円となっております。

　流動性については、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、金融機関より随時利用可能な借入枠を確保しており、機動的な資金調達に備えております。なお、流動比率は163.3％（前期は262.1％）、固定比率は35.6％（前期は54.2％）であり、健全な状況であると認識しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による今後の事業活動への重要な影響は認識していないため、これらの見積りには新型コロナウイルス感染症の影響は加味しておりません。

ａ．たな卸資産の評価

　当社グループは、たな卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行っております。将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合又は滞留資産が増加した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

ｂ．固定資産の減損

　当社グループは、本社屋、創薬研究所、事業用設備、土地等の固定資産を有しております。これらの固定資産については、将来の収益性の低下や時価の下落等が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

ｃ．繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社グループの事業展開上の重要な契約は、以下のとおりであります。

(1）製品の製造に関する契約

ＧＡＢＡ及びカテキンの製造委託に関する契約

(2）研究開発に関する契約

導出に関する契約

(3）販売に関する契約

三菱商事株式会社との販売提携に関する契約

(4）借入に関する契約

コミットメントライン契約

　当社は、2020年10月８日開催の取締役会において、運転資金の機動的な調達を目的として、以下の各金融機関とコミットメントライン契約を締結することを決議し、以下の内容で契約を締結いたしました。

※１　借入極度額総額は、連結業績によって変動し、その上限額が10,000百万円となっております。なお、契約締結日における借入極度額総額は、6,300百万円であります。

※２　当社は、2021年10月18日開催の取締役会において、本契約の一部を更新することを決定いたしました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(5）資本業務提携契約

①　三洋化成工業株式会社との資本業務提携契約

②　ロート製薬株式会社との資本業務提携契約

(6）株式取得による子会社化

　当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、明治薬品株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　当社グループでは、研究開発を事業展開上の最優先課題として捉えており、従業員293人中、15名の博士を含めた研究開発スタッフ47名で実施しております（2021年７月31日現在）。当連結会計年度の研究開発費は、研究開発スタッフの人件費を含めて、522百万円となっており、この中には各セグメントに配分できない基礎研究費用５百万円が含まれております。

　組織としては、事業、開発アイテム及びその開発段階によって、担当部毎に研究テーマの分類を行っており、組織的・系統的な研究開発ができる体制を構築しております。さらに、会社設立当初より、当社グループ内だけでなく国内・海外の研究開発ネットワークを活用した外部協力者との共同研究を進めております。

(1）特許出願等

　特許権は研究成果を事業化する上で重要な位置を占めること、更には市場独占を果たす上で極めて重要であり、戦略的に優位性を持った特許出願を行っております。

(2）研究補助金

　当社グループでは、各省庁や京都府、政府機関系の各種公益団体などより、多数の研究補助金（助成金、委託事業を含む）を受けております。研究補助金により研究開発に対する投資額の一部を補うことは、投資リスクの低減とともに、主催機関・大学その他組織等の第三者判断を経ることで、研究テーマの市場性・社会性を判断する基準としても重要であります。

(3）研究開発事業

　各セグメント別の研究開発活動の状況および研究開発費の金額は、次のとおりであります。

①　機能性素材事業

　機能性素材事業においては、研究開発担当部署を開発部とし、開発部長以下35名の研究開発スタッフで、「価値ある豊かさと価値ある健康」の創造を目指して、健康維持と生活の質の向上に役立つ機能性食品素材及び機能性化粧品素材の新規開発を行っております。

　機能性素材として求められるものは、エビデンスを有した独自性のある素材であり、本事業の根幹は研究開発にあります。当社グループの研究開発の優位性は、創業以来培ってきた当社独自の技術、発想による他社が有しない独自の製品の開発及びエビデンスの取得にあると考えております。また、顧客に対する商品開発の提案や機能性表示食品の届出支援など、サポート・アフターサービス体制を整えております。

　主な研究開発の成果は次のとおりであります。

ａ．ファーマギャバ®

　ＧＡＢＡは、非タンパク系のアミノ酸の一つで、脳内で抑制系の神経伝達物質として働くといわれており、その機能性としては「ストレス緩和」「疲労感の軽減」「血圧の改善」及び「睡眠の質の改善」が知られております。これに加え、「筋肉量増加」及び「認知機能改善」等の効果を見出すなど、ファーマギャバ®のエビデンス強化を行っております。大手飲料メーカーの認知機能改善効果を謳った製品への採用され、機能性表示食品として消費者庁に受理されております。

ｂ．ＨＧＰ®（エイチ・ジー・ピー）

　ＨＧＰ®は、卵黄由来のペプチド成分で、経口摂取による育毛・発毛促進作用を有しております。ＨＧＰ®のメカニズム及びヒトへの効果を明らかにし、論文化しております。

ｃ．ＨＡＳ-Ⅱ®（ハス・ツー）

　ＨＡＳ-Ⅱ®は、鶏足の抽出物から得られたペプチド成分で、優れたヒアルロン酸産生促進作用を有しております。ＨＡＳ-Ⅱ®の膝関節痛に対する効果のメカニズムを明らかにし、論文化しております。

ｄ．モリンガ

　モリンガは、古来よりスーパーフードとして知られている植物で、脂質代謝の改善、抗老化作用を有しております。モリンガ葉に含まれる脂質代謝改善成分を明らかにしております。

ｅ．リピスマートＴＭ

　ゴマ油抽出残渣の脂肪吸収抑制効果を高める加工方法を開発し、特許を出願いたしました。また、ヒト臨床試験において、ゴマ油抽出残渣の食後中性脂肪吸収抑制効果を明らかにいたしました。さらに、活性成分の１つを同定し、特許を出願いたしました。

ｆ．Ｅｇｇ　ｐｌａｃｅｎｔａⓇ（エッグプラセンタ）

　鶏卵の未利用部位であるカラザを用いた化粧品素材を開発し、細胞、ヒトにおける効果を検証いたしました。当該素材はエッグプラセンタと名付け、特許を出願し、商標登録を完了しております。

　これら主な研究開発の他、当社独自の技術と発想により他社と差別化した独自の素材、製品を開発しております。

　当セグメントにおける研究開発費は、284百万円であります。

②　通信販売事業

　通信販売事業においては、当社グループの開発部が開発した機能性素材を配合したサプリメント及び化粧品等を、外部委託で生産し販売しております。通信販売事業部の研究開発は、開発部が行っており、当社の機能性食品素材のエビデンス取得試験等を行っております。

　当社グループが販売しております「タマゴサミンⓇ」は、当社独自の成分であるヒアルロン酸産生成分「ｉＨＡⓇ（アイハ）」を配合することで、他社との差別化に成功し、主力商品となっております。「タマゴサミンⓇ」に代表されるように、当社グループの特性は、確かな研究力を基礎とした商品開発力であり、研究により取得したエビデンスが非常に重要であると考えております。

　このように、確かなエビデンスを備えた主力となり得る商品開発を継続することが必要不可欠です。研究開発素材である「ファーマギャバⓇ」「ＨＧＰⓇ」「モリンガ」等の独自成分を配合した新規商品の開発を行っております。その結果、「ＨＧＰⓇ」を配合した「ニューモⓇ育毛剤」は、当連結会計年度において連結売上高の57.2％を占め、「タマゴサミンⓇ」に次ぐ主力商品となりました。

　当セグメントにおける研究開発費は、2百万円であります。

③　バイオメディカル事業

　バイオメディカル事業においては、バイオ医薬品（抗体医薬、ペプチド医薬）の研究開発を行っております。担当部署はバイオメディカル部であり、部長以下12名のスタッフが研究開発に従事しております。

ａ．抗体医薬

　当社独自のニワトリ由来抗体作製技術を用いた創薬事業への展開を進めております。抗体医薬開発の上流から下流までの網羅的な開発基盤の構築に成功し、これら網羅的な開発基盤技術を、ALAgeneⓇ technology（アラジンテクノロジー）と命名しました。

　本技術は、免疫動物としてニワトリを用いることで、従来の抗体作製方法では実現できなかった抗体を創出し、さらにヒト化抗体を作出することで臨床応用を可能とする技術です。

　ALAgene®technologyを活用し、現在、主に二つのプロジェクト（自己免疫疾患及び悪性腫瘍）について開発を進めております。

ｂ．ペプチド医薬

　当社グループは、卵黄由来の骨代謝改善ペプチドの単離・同定に成功し、この生理活性物質をリプロタイト®と称し、骨疾患を標的とした医薬品候補物質として創薬研究を行っております。

　骨疾患の代表的な疾患である骨粗鬆症は、骨密度の低下や骨組織の構造異常を特徴とし、骨の脆弱化から骨折リスクの増大をまねく疾患です。既存の治療薬の多くは骨密度の低下を抑制するものですが、根本的な骨折リスクの低減には、骨代謝バランスの正常化による強固な骨組織の再生が重要とされています。

　リプロタイト®は、骨形成と骨吸収の両面から骨代謝改善に働きかける希少な薬理作用を示すことが期待されており、そのような医療ニーズに応える次世代のペプチド医薬品として実用化を目指します。

　当セグメントにおける研究開発費は、230百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額（無形固定資産を含む）は、174百万円であり、主なものは、バイオメディカル事業における研究開発力の強化を目的とした解析装置等の購入であります。

　セグメントごとの設備投資については、機能性素材事業42百万円、通信販売事業36百万円、バイオメディカル事業、全社（共通）74百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。なお、当社は本社にて開発、営業及び管理を運営しております。

2021年７月31日現在

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．上記の他、レストラン事業の店舗及び駐車場は、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は、6百万円であります。

４．土地の一部を賃貸しております。

(2）国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計画は原則としてグループ各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．　「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　２．　2021年2月12日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部に銘柄指定されております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2021年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100 株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金 453 円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、2017年７月期及び2018年７月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書）において、経常利益の累計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

(a) 300 百万円を超過した場合：  50％

(b) 400 百万円を超過した場合：  80％

(c) 500 百万円を超過した場合： 100％

②　上記①における経常利益の判定において、適用される会計基準の変更等により経常利益の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を当社取締役会にて定めるものとする。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年８月１日から2021年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（当社取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2021年９月21日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2021年10月20日開催の第24期定時株主総会において本制度に関する議案を決議いたしました。

　当制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（4）役員の報酬等」をご参照ください。

（従業員持株会制度）

①　従業員株式所有制度の概要

　当社は、従業員等が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、従業員持株会制度を導入しております。

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　取得予定株式数の総数の定めはありません。

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　従業員持株会制度は、当社及び当社グループの従業員等に限定しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しております。配当政策につきましては、企業の成長性と収益性を両立させる事業方針の下、研究開発、広告宣伝及びＭ＆Ａ等に対する積極的な投資を拡大させながら、株主の皆様に対する還元策として安定した配当等を積極的に充実していくことを基本方針としております。

　この方針の下、成長投資の推進、財務健全性の確保及び株主還元の強化のバランスを考慮し、自己株式取得を含む総還元性向20％を株主還元策の目安としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり25円の配当（うち中間配当５円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は16.0％となりました。

　内部留保資金につきましては、研究開発と広告宣伝に対する積極的な投資を行ってまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

以下の文中の内容は、本書提出日現在における当社グループの状況を記載しております。

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化が、経営活動の基本となるものであり、企業価値の向上の根底になるものと認識しております。このため、経営の透明性向上とコンプライアンス重視を徹底し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努め、株主、顧客、地域社会、従業員等の全てのステークホルダーにとって、価値ある企業になることを目指しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、変化の激しい経営環境下において経営の迅速性と機動性を確保することができ、経営に対する監視・監督機能の客観性並びに中立性を十分に確保することができると判断しているため、監査役会設置会社制度を採用しております。

　また、当社グループでは、迅速な意思決定、経営監視を図り、企業価値の向上と効率的な経営を推進するに十分なガバナンス機能を有する組織の構築、維持のため、以下に示す体制を採用しております。

ａ．取締役会

　取締役会は、提出日現在８名（内、社外取締役３名）の取締役で構成されております。定期的な取締役会は毎月１回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、監査役４名も出席し取締役の職務遂行を監視しております。また、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。

　当該機関の長は、金武祚（代表取締役社長）であります。

　その他の構成員につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」をご参照願います。

ｂ．監査役会

　当社は、監査役会を設置しております。監査役会は提出日現在４名（内、社外監査役２名）で構成し、定期的な監査役会は毎月１回開催しており、透明性を確保するとともに、当社の経営に対する監視、監査機能を果たしております。また、監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役及び各部部長等から営業・開発等の報告を受け、また、各部での実地調査、重要書類の閲覧等を行い、業務監査並びに会計監査について取締役の職務遂行を監視する体制を整えております。

　当該機関の長は、伊井野貴史（常勤監査役）であります。

　その他の構成員につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」をご参照願います。

ｃ．幹部会

　代表取締役１名、業務執行取締役４名、常勤監査役２名及び各事業部部長７名が出席し、毎週１回幹部会を開催しております。また、必要に応じて社外取締役１名が出席しております。業務遂行の円滑化と経営の迅速化を図るとともに、各部の運営状況等の確認や相互牽制が実施できる体制を整えております。

　当該機関の長は、金武祚（代表取締役社長）であります。

　その他の構成員は、益田和二行（専務取締役）、堀江典子（常務取締役）、井上泰範（常務取締役）、青笹正義（取締役）、佐村信哉（社外取締役）、伊井野貴史（常勤監査役）、西脇大輔（常勤監査役）、奥原秀典、古賀啓太、渡部和哉、山津敦史、山下真耶、黄英晴、新谷義信であります。

ｄ．指名報酬委員会

　取締役会の監督機能と説明責任を強化するとともに審議の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役等の選解任に関する事項及び報酬等について審議した内容を取締役会に対して答申し、取締役等の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を担保しております。

　当該機関の長は、佐村信哉（社外取締役）であります。

　その他の構成員は、金武祚（代表取締役社長）、山根哲郎（社外取締役）であります。

ｅ．リスク・コンプライアンス委員会

　当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上にかかる基本的意思決定のための方針を審議し、取締役会又は監査役会に上程いたします。

　当該機関の長は、益田和二行（専務取締役）であります。

　その他の構成員は、堀江典子（常務取締役）、井上泰範（常務取締役）、青笹正義（取締役）、伊井野貴史（常勤監査役）、西脇大輔（常勤監査役）、奥原秀典、古賀啓太、渡部和哉、山津敦史、山下真耶、黄英晴、新谷義信、東山寛尚であります。

ｆ．内部監査

　当社では、当社及び関係会社の全部門に対して内部監査を実施しており、各部門の業務執行が諸法令・定款及び社内規程に準拠し、効率的でかつ妥当であるか否かを監査しております。

　なお、内部監査は社長室が策定した計画に基づき、東山寛尚社長室室長を含む社長室２名と管理部による支援体制により実施し、監査の結果については代表取締役社長に報告されております。

ｇ．会計監査

　会計監査は、海南監査法人に依頼しており、定期的な監査の他、会計上の論点については随時確認を行い適正な会計処理に務めるとともに、適正な会計監査を受けております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムについての基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、法令遵守、財務報告の信頼性及び業務効率化を目的として、「内部統制システム基本方針」を定め、内部統制システムを構築しております。その体制の概要は以下のとおりであります。

(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　当社は、法令遵守（コンプライアンス）を業務遂行上、もっとも重要な課題のひとつとして位置づけております。コンプライアンス体制を整備し、その有効性を向上させるために、管理部担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上にかかる基本的意思決定のための方針を審議し、取締役会又は監査役会に上程いたします。

・　当社のコンプライアンスに関する通報窓口は、社内窓口を管理部総務課及び常勤監査役とし、社外窓口を顧問弁護士としております。

・　社外監査役を選任し、独立的な立場から、取締役の職務執行が適正に行われるよう監督・監査しております。

・　内部監査部門である社長室は社長直轄として、当社及び関係会社の全部門に対して、各部門の業務執行が諸法令・定款及び社内規程に準拠し、効率的でかつ妥当であるか否かを検証し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告しております。

・　取締役会は、取締役会等重要な会議を通して各取締役の職務執行を監督し、監査役は取締役会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。

・　使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を確保しております。

・　反社会的勢力との関係は、法令違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶し反社会的勢力による被害の防止に努めております。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・　取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程により適切に作成・保存しております。

・　取締役、監査役より閲覧の請求があれば、管理担当部署を通じてこれに応じております。

(c) 損失の危機の管理に関する規定その他の体制

・　資金の投資・運用による損失に対しては、「資金運用管理規程」を整備し、危機の管理に努めております。

・　研究開発による損失に対しては、「研究開発管理規程」を整備し、危機の管理に努めております。

(d) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　取締役会の監督機能と説明責任を強化するとともに審議の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役等の選解任に関する事項及び報酬等について審議した内容を取締役会に対して答申し、取締役等の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を担保しております。

・　定時取締役会を毎月１回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

・　取締役及び各部部長が出席し、毎週１回幹部会を開催し、業務執行の円滑化と経営の迅速化を図るとともに、各部の運営状況等の確認や相互牽制を図っております。

(e) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　当社は、法令遵守（コンプライアンス）を業務遂行上、もっとも重要な課題のひとつとして位置づけております。コンプライアンス体制を整備し、その有効性を向上させるために、管理部担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上にかかる基本的意思決定のための方針を審議し、取締役会又は監査役会に上程いたします。

・　当社のコンプライアンスに関する通報窓口は、社内窓口を管理部総務課及び常勤監査役とし、社外窓口を顧問弁護士としております。

・　内部監査部門である社長室は社長直轄として、当社及び関係会社の全部門に対して、各部門の業務執行が諸法令・定款及び社内規程に準拠し、効率的でかつ妥当であるか否かを検証し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告しております。

(f) 当該株式会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・　当社の内部統制に関する体制は、子会社等も含めたグループ全体を対象としております。

・　当社は子会社の経営の自主性を尊重するとともに、グループ全体の業績向上に寄与するように「関係会社管理規程」を整備し、これに基づき子会社に対し報告を求め、損失の危険の管理及び子会社の取締役等の職務執行について、適法性と効率性の管理を行っております。

・　子会社の業績、経営計画の進捗状況、業務の執行状況について定期的に報告を求めるとともに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には適宜報告を求め、協議を行っております。

(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・　取締役会は監査役と協議のうえ、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことができます。なお、監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合、その指揮・命令等は監査役の下にあり、その人事上の取扱は監査役の同意を得て行い、取締役からの独立性を確保しております。

・　取締役は当該使用人が監査役の指揮命令に従う旨を他の使用人に周知徹底するとともに、当該使用人が監査役の職務を補助するために必要な時間を確保しております。

(h) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・　取締役及び使用人、子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社及びグループ全体に重大な影響を及ぼす事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき、あるいは取締役又は使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役に報告すべき事項が生じたときは、速やかにこれを監査役に報告いたします。

・　監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、報告を受けております。

・　当社は、監査役が取締役、使用人、子会社の取締役、監査役及び使用人と常時情報交換を行う体制を整えております。

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　監査役は、内部監査人、会計監査人等との緊密な連携及び情報交換を推進するため意見交換会を定期的に開催しております。

・　監査役は、監査役相互の連携を図るため、監査役会を毎月１回以上開催しております。

(j) 財務報告の適正性を確保するための体制

・　財務報告が適正に行われるよう、当基本方針に基づく経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図っております。

・　財務報告に関して重要な虚偽記載が発生する可能性のあるリスクについて識別、分析し、財務報告への虚偽記載を防ぐため、財務報告に係る業務についてその手順等を整備し、リスクの低減に努めております。

・　内部統制担当者は、内部統制の不備に関する重要な事実等が発見された場合、遅滞なく、取締役会に報告しております。また、併せて監査役へ報告しております。

・　内部監査部門は、財務報告に係る内部統制に対して監査を行い、その有効性について評価し、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく代表取締役社長に報告し、同時に監査役へ報告しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、管理部担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上にかかる基本的意思決定のための方針を審議し、取締役会又は監査役会に上程しております。

ｃ．責任限定契約の内容

　当社は、非業務執行取締役及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任の限度額を法令の定める最低責任限度額とする内容の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。なお、有価証券報告書提出日(2021年10月20日)現在、非業務執行取締役及び監査役との間で当該責任を限定する契約は締結しておりません。

ｄ．役員等賠償責任保険の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の概要は、当社取締役を含む被保険者のその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金および争訟費用を補償するもの（ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為などの免責事項等に該当する場合を除く）であり、１年毎に契約更新しております。次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

ｅ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループは反社会的勢力と一切の関係をもちません。また、反社会的勢力から接触を受けた時は、ただちに警察等のしかるべき機関に情報を提供するとともに、暴力的な要求や不当な要求に対しては弁護士等を含め外部機関と連携して組織的に対処することとしております。また、各研修に積極的に参加するとともに、研修内容を社内で周知することに努めております。

④　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の施策を機動的に遂行することを可能とするためであります。

ｂ．中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１　取締役　佐村信哉、山根哲郎及び上田太郎は、社外取締役であります。

２　監査役　辻本真也、八田信男は、社外監査役であります。

３　2020年10月20日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最後のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

なお、新たに選任された取締役上田太郎の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。

４　2018年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最後のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

５　2020年10月20日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最後のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７　専務取締役　益田和二行は、代表取締役社長　金 武祚の長女の配偶者であります。

８　所有株式数は、提出日現在の従業員持株会における本人持分の株式数も含めて記載しております。

９　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、古賀啓太（品質管理・品質保証部部長）、山津敦史（第一開発部部長）、黄英晴（通販事業部部長）、奥原秀典（営業部部長兼東京営業部部長）であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役佐村信哉氏は、当社株式19,000株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は株式会社ＳＳプランニングの代表取締役でありますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。なお、同氏は株式会社ニッセンホールディングス及び株式会社ニッセンにおいて、長年にわたり通信販売事業の業務を中心に携わっており、外部の視点を持って当社経営への助言及び監督機能が期待できるため、社外取締役としての役割を果たしていただけると考えております。出席した取締役会においてもその機能・役割を果たしており、現在の選任状況について問題はないと判断しております。

　社外取締役山根哲郎氏は、パナソニック健康保険組合松下記念病院名誉院長であり、当社は同病院との取引を行っております。それ以外に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。なお、同氏は医師としての豊富な経験と幅広い見識を有されること及び松下記念病院の院長として長年にわたり病院運営に携わっていることから、多様な視点から当社経営への助言及び監督機能が期待できるため、社外取締役としての役割を果たしていただけると考えております。出席した取締役会においてもその機能・役割を果たしており、現在の選任状況について問題はないと判断しております。

　社外取締役上田太郎氏は、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出る予定としております。なお同氏は、小林製薬株式会社において、長年にわたり商品開発及びマーケティングを中心に携わっており、その豊富な知識と経験に基づき、当社の商品開発に関するアドバイスをいただくとともに、外部の視点を持って当社経営への助言及び監督機能が期待できるため、社外取締役としての役割を果たしていただけると考えております。

　社外監査役辻本真也氏は、当社株式9,500株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は辻本税理士事務所代表でありますが、同事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。なお、同氏は税理士として専門的な知識と豊富な経験を有しており、財務・会計の専門家として外部の視点をもって、当社経営への助言及び監督機能が期待できるため、社外監査役としての役割を果たしていただけると考えております。出席した取締役会及び監査役会においてもその機能・役割を果たしており、現在の選任状況について問題はないと判断しております。

　社外監査役八田信男氏は、当社株式6,200株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏はＩＤＥＣ株式会社の取締役監査等委員でありますが、当社とＩＤＥＣ株式会社との間には人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。なお、同氏はローム株式会社において長年にわたり海外営業本部及び管理本部にて本部長を務めており、その豊富な知識と経験に基づくアドバイスをいただくとともに、当社経営への助言及び監督機能が期待できるため、社外監査役としての役割を果たしていただけると考えております。出席した取締役会及び監査役会においてもその機能・役割を果たしており、現在の選任状況について問題はないと判断しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経験や当社との関係を踏まえて、金融商品取引所が定める独立性の基準を満たすことを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、主に取締役会を通じて、監査役会の監査報告及び会計監査人の監査報告並びに内部統制部門からの内部統制評価に対しての意見交換を行っており、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。

　社外監査役は、定例の監査役会終了後、常勤監査役及び内部監査部門である社長室と、内部監査結果及び内部統制についての意見交換を行っており、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

　当社は監査役会設置会社であり、当事業年度末時点において常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されております。

　監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定した監査計画に基づき、常勤監査役の伊井野貴史及び西脇大輔は取締役会、幹部会その他重要会議への出席、役員との意見交換、重要書類の閲覧、各事業部・子会社への往査並びに期末決算監査等を担っております。社外監査役の辻本真也、八田信男は、取締役会等限定的な重要会議への出席、役員との意見交換を担っております。

　各監査役の経験及び能力については、以下のとおりであります。

ｂ．監査役会の活動状況

　当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催（他に１回開催）しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）常勤監査役西脇大輔の就任以降開催された監査役会は10回となっております。

　また、監査役会の主な検討事項は、次のとおりであります。

・　取締役の職務の執行

・　取締役会による業務執行及び取締役会の監督機能

・　内部統制システムの構築・運用状況

・　競業取引、利益相反取引、関連当事者取引等

・　事業報告及び附属明細書

・　計算書類及び附属明細書

・　連結計算書類

・　会計監査人の監査の方法及び結果の相当性

・　重点監査項目として、コンプライアンス管理体制、リスク管理体制、情報・文書管理体制、ＩＴセキュリティ体制

ｃ．監査役の活動状況

　監査役の主な活動状況については、次のとおりであります。

・　重要会議への出席

取締役会、幹部会、リスク・コンプライアンス委員会への出席（社外監査役は取締役会のみ）

・　役員との意見交換

代表取締役及び管理部担当取締役との面談を年間計４回実施（社外監査役は、このうち２回に出席）

・　重要書類の閲覧

稟議書、契約書、会議議事録等を閲覧（常勤監査役）

・　会計監査人及び内部監査部門との連携

四半期に１回の頻度で意見交換（常勤監査役）

・　事業部・子会社の往査

当社の各事業部、子会社の㈱フューチャーラボ、㈱ファーマフーズコミュニケーションへの往査（常勤監査役）

・　重点監査項目の監査

コンプライアンス管理体制の監査、リスク管理体制の監査、情報・文書管理体制の監査、ＩＴセキュリティ体制の監査（常勤監査役）

②　内部監査の状況

ａ．内部監査の組織、人員及び手続

　当社グループにおける内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として設置した社長室（２名）を所管部署とし、管理部門等が補助する体制で行っております。内部監査は、策定した計画に基づき、原則として当社および関係会社の全部門に対して実施しており、各部門の業務執行が諸法令・定款及び社内規程に準拠し、効率的でかつ妥当であるか否かを監査しております。その結果については、代表取締役社長及び監査役に報告しており、それを受けて代表取締役社長が、勧告等を行っております。

ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

ⅰ．内部監査と監査役監査との連携状況

　内部監査部門は、定例の監査役会終了後、常勤監査役及び社外監査役と内部監査結果及び内部統制についての意見交換を行っており、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。

ⅱ．内部監査と会計監査との連携状況

　内部監査部門は、内部監査計画及び内部監査の進捗状況について、期末監査及び四半期会計監査レビュー時に会計監査人に報告し、意見交換を実施しております。

ⅲ．監査役監査と会計監査の連携状況

　監査役会は、期末において会計監査人より会計監査および内部統制監査の手続きおよび結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しています。常勤監査役は、四半期会計監査レビュー時に会計監査人との定期会合を開催し（当事業年度は３回実施）、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行っております。

ⅳ．内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

　当社では、内部監査部門、会計監査人及び監査役が相互に連携して、内部統制の管理をしております。内部監査については、内部監査部門は監査実施前において監査役及び会計監査人と協議を行い、監査実施後に監査の報告を行うとともに、監査役より助言、指導を受けております。また、会計監査人による会計監査については、会計監査人、監査役及び内部監査部門が、監査内容や課題について共通認識を深めるための情報交換を積極的に行っております。

　期末及び必要に応じて報告の場を設け、監査役、会計監査人、社長室等は監査結果及び内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。また、社外取締役及び社外監査役についても、必要に応じ報告会への出席を要請しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　海南監査法人

ｂ．継続監査期間

　６年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　溝口俊一

指定社員　業務執行社員　山田亮

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士９名、その他３名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の選定にあたっては、独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適正性等を考慮し、決定する方針としております。

　当社が、会計監査人として、海南監査法人を選定した理由は、同法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制、専門性を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社監査役会は、監査役会で定めている「会計監査人の（再任・選任）についての検討事項」に基づき、会社法への適格性、金融庁・日本公認会計士協会等からの処分の有無、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスク、監査の方法と結果の相当性、執行部の考え方等の観点から検討した結果、会計監査人として相当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、前連結会計年度における監査の実施状況を踏まえ、監査の品質面と効率面の両面から監査時間の妥当性を検討し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、取締役及び管理部並びに会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取等を通じて、会計監査人の職務の執行状況、監査計画の内容、報酬の見積根拠等を検討し、総合的に勘案した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断し、同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役の報酬等に関する手続きの客観性および透明性を確保することにより、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図るため、取締役会が任意に設置する委員会として、指名報酬委員会を設置しております。同委員会は、その過半数が社外取締役の委員３名で構成されております。

　当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、同年９月21日に当該方針を改訂しております。当該方針の決議及び改訂に際しては、指名報酬委員会への諮問、同委員会からの答申を経ることとしております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。

ａ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとする。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬及び業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。

　また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとする。

ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとする。

ｃ．業績連動型株式報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、次の二種類の譲渡制限株式を付与する。

ⅰ．直前事業年度の業績目標の達成時のみ、付与決定され、一定期間継続して当社の取締役の地位にあることを条件として譲渡制限を解除する株式の数が決定される譲渡制限付株式（譲渡制限期間を３年以上とする）を、毎年、当該事業年度の終了後の一定の時期に付与する。

ⅱ．中期経営計画の業績目標の達成度合等によって譲渡制限を解除する株式の数が決定される譲渡制限株式（譲渡制限期間を３年以上とする）を、当該中期経営計画の初年度開始後の一定の時期に付与する。

業績目標の達成率が80％～120％の範囲内であった場合に解除される譲渡制限付株式の数が変動するものとし、達成率が120％以上のときは、全部の譲渡制限を解除し、達成率が80％以上120％未満のときは、達成率に応じた割合の譲渡制限を解除し、達成率が80％未満のときは、譲渡制限が解除されず本割当株式の全部を無償取得する。

　これら二種類の譲渡制限株式として付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定し、目標値とする業績指標等は中期経営計画と整合するよう設定するものとする。

ｄ．基本報酬の額、業績連動型株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の規模を有する他社の動向等を踏まえて決定する。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を60％、業績連動型株式報酬を40％とする。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の具体的配分方法の決定手続に関する事項

　全ての取締役報酬の具体的配分方法は、委員の過半数を独立社外取締役とする指名報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。

　当社は取締役の報酬の決定プロセスの透明性・客観性を担保するため、役員報酬に関する取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、社外取締役　佐村信哉を委員長とし、代表取締役社長　金武祚、社外取締役　山根哲郎で構成されております。なお、各委員は、自己の報酬額の決定については、当事者に該当するため議決権を行使しておりません。

　取締役各個人に支給する報酬等の額は、指名報酬委員会を構成する各委員の評価を経て、指名報酬委員会が報酬額案として取締役会に答申、取締役会で決議し決定いたします。

　なお、監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定する方針としております。また、監査役については、独立性の確保の観点から、基本報酬のみとする方針としております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　取締役の報酬限度額は、2018年10月24日開催の第21期定時株主総会決議において年額200百万円以内（うち社外取締役分30百万円）と決議いただいております。

３　上記の取締役の報酬額とは別枠として、2021年10月20日開催の第24期定時株主総会決議において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額150百万円以内と決議いただいております。

４　監査役の報酬限度額は、2005年10月27日開催の第８期定時株主総会決議において年額30百万円以内と決議いただいております。

５　役員ごとの報酬等につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有する株式を「政策保有株式」に区分し、その他投資の価値の増加を主な目的として保有する株式を「純投資目的株式」に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　高齢化社会の進展による人口構造の変化で、健康及び美容市場は拡大を続けております。これらの市場において、当社は、研究・開発した機能性食品素材を食品メーカー等の取引先へ販売しております。さらに、当社の素材を配合した健康食品及び化粧品等を、通信販売チャネルを通じて消費者の方に直接販売しております。

　当社は、これら食品、化粧品等の販売による事業拡大に加え、新たな健康関連領域での新規事業を育成することで、中長期的な収益基盤を構築することができるものと考えております。

　そのため、次に定める事項を踏まえ、株式に保有の意義が認められない場合は、株式を保有しないこととしております。

・ナショナルブランドとの取引を行うことで、当社製品の認知度及び信頼度の向上につながるものであるか

・販売網の強化、製造設備の共同利用、技術力の活用など事業上のシナジーがあり、中長期的に企業価値の向上につながるものであるか

・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものでないか

・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか

　個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、３ヶ月毎に保有先企業との取引状況及び保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、上記検討事項を踏まえ保有目的が適切であるか、保有に伴うリターンやリスクを踏まえて、定期的に検討を行っております。なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　当社では、下記銘柄全てについて上記の通り経済合理性を評価・検証しておりますが、相手先へ与える様々な影響を考慮し、ここでは銘柄毎の定量的な保有効果の開示は控えております。
　また、当社の株式の保有の有無には、相手方が議決権を留保する信託拠出株式等のみなし保有株式について確認が可能なもののみを対象としております。

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記されるその他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年８月１日から2021年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年８月１日から2021年７月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　3社

　連結子会社の名称　　株式会社ファーマフーズコミュニケーション

　株式会社フューチャーラボ

　株式会社メディラボ

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社の数　　　1社

　持分法を適用した関連会社の名称　　 ベナート株式会社

　　ベナート株式会社については、当連結会計年度における同社の子会社１社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に重要な影響を与えるため、当該１社の損益をベナート株式会社の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数はベナート株式会社グループ全体を１社として表示しております。

　　なお、みなし取得日を2021年５月31日としていること及び同社の子会社の決算日と連結日に２ケ月の差異があることから、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、同社の子会社の業績は含まれておりません。

 （２）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品及び製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

　定額法を採用しております。

その他

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３～50年

　工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　自社利用のソフトウェア　５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　 　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約

　ヘッジ対象　外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年～８年）を見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年７月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日

　　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日

　　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2022年７月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加5,700株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加18,700株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　一般事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融資産に限定する方針であります。また、資金調達については、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。このうち、時価のあるものについては、市場価格の変動リスクに晒されております。

　関係会社長期貸付金は、当社の関係会社に対する貸付金であり、いずれも貸付先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。なお、営業債務の一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

　長期借入金は、いずれも固定金利であり、金利変動リスクには晒されておりません。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、関係会社長期貸付金については、与信管理規程に基づき、取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに、滞留債権管理を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　当社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、決裁担当者の承認を得て行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（５）信用リスクの集中

　当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち、2.9％が特定の大口顧客に対するものでありま

す。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年７月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年７月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　この時価について、時価のある株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格を参考にしております。

(4)関係会社長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスクの区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、為替予約の振当処理の対象とされている買掛金は、当該為替予約と一体として処理された額をもって評価しております。

(6)長期借入金

　この時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年７月31日）

当連結会計年度（2021年７月31日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年７月31日）

当連結会計年度（2021年７月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年７月31日）

当連結会計年度（2021年７月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　　前連結会計年度（2020年7月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年7月31日）

  該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．当連結会計年度においては、評価性引当額が261百万円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。なお、前連結会計年度においては、評価性引当額が43百万円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年７月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2)税務上の繰越欠損金92百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年７月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：合同会社ｆｉｔコール東海

事業の内容：コールセンター事業

②企業結合を行った主な理由

当社の通信販売事業は「タマゴ基地Ⓡ」ブランドで機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地Ⓡ」ブランド）並びに化粧品（「ＳＯＧＮＡＮＤＯ（ソニャンドⓇ）」ブランド等）を販売しております。当社は通信販売事業のコールセンター業務を専属に行う株式会社ファーマフーズコミュニケーションのコールセンターの拡充を進めておりました。

　合同会社ｆｉｔコール東海は、株式会社ファーマフーズコミュニケーションのコールセンター業務の外注先として、これまで取引をしておりましたが、両社を統合することにより、管理体制の強化、効率化やコストシナジー等の効果が見込めるため、吸収合併することを決定いたしました。

　③企業結合日

2020年８月１日

　④企業結合の法的形式

株式会社ファーマフーズコミュニケーションを存続会社、合同会社ｆｉｔコール東海を消滅会社とする吸収合併

　⑤結合後企業の名称

株式会社ファーマフーズコミュニケーション

　⑥取得した議決権比率

100％

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　株式会社ファーマフーズコミュニケーションが現金を対価として全持分を取得したことによります。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年８月１日から2021年7月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　　　30百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　30百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

株価算定費用等　　　　　　　　　　     1百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

29百万円

②発生原因

コールセンター業務の効率化やコストシナジー等の効果によって期待される超過収益力によるものであります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳

流動資産　　　　　5百万円

資産合計　　　　　5百万円

流動負債　　　　　5百万円

負債合計　　　　　5百万円

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ

す影響の概算額及びその算定方法

　当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の報告セグメントは「機能性素材事業」「通信販売事業」「バイオメディカル事業」の三つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

（注）１．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△587百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△550百万円及びのれん償却額△37百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) その他の項目の減価償却費の調整額26百万円は、全社費用に係る減価償却費であります。

(3) その他の項目ののれんの償却額の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

（注）１．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△754百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△711百万円及びのれん償却額△43百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) その他の項目の減価償却費の調整額28百万円は、全社費用に係る減価償却費であります。

(3) その他の項目ののれんの償却額の調整額43百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

（２）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

（２）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

(注) 当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

(注) 当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）