2722 ＩＫホールディングス 四半期報告書－第41期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

　　した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現により新規感染者が急激に増加したことから、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、不要不急の外出自粛などで経済活動は抑制され、依然として不透明な状況が続いております。

　　　　このような状況の下、当社グループは2022年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「IK Way to 2024」を

　　　創業以来初めて投資家の皆様に公表し、企業価値向上を成し遂げる行動に取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間のダイレクトマーケティング事業においては、TVショッピングにおいて新たな商品として「コアラウンジ」、「シェイポリン」等の販売を開始いたしました。また、化粧品のリアル店舗である「SKINFOOD」では不採算店舗を閉店する一方、新たな化粧品ブランドのリアル店舗となる「OLIVE YOUNG PB COSMETICS」をルミネエスト新宿とルクア大阪にそれぞれ出店いたしました。

　セールスマーケティング事業では、主力販路であります生協ルートでのPB商品比率アップを目指し、商品開発に注力いたしますとともに、店舗ルートでの主力商品である「LB化粧品」ブランドの「マーブルハイライター」を発売いたしました。

　ITソリューション事業では、引き続きチャットシステム「M-Talk」の新規導入営業に注力いたしました。

　なお、当第１四半期連結累計期間から報告セグメントの名称を以下のように変更しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,464百万円（前年同四半期比28.4％減）、営業損失164百万円（前年同四半期は154百万円の営業利益）、経常損失157百万円（前年同四半期は153百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失215百万円（前年同四半期は101百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　各セグメントの業績は次のとおりです。

＜ダイレクトマーケティング事業＞

　売上面では、TVショッピングにおいて新商品として「コアラウンジ」、「シェイポリン」等の販売を開始いたしましたが、前第１四半期連結累計期間の「ステップエイト」や「エアーヨーン」のようなビッグヒットには至っておりません。また、化粧品のリアル店舗である「SKINFOOD」店舗は新規出店なく、直営店1店舗、FC店1店舗を閉店しその店舗数は合計で21店舗(前第１四半期連結累計期間は25店舗)となりました。一方、新たなブランド化粧品のリアル店舗として「OLIVE YOUNG PB COSMETICS」を２店舗出店いたしましたことから、売上高は913百万円（前年同四半期比54.3％減）となりました。利益面では、TVショッピングでの売上効率ダウンにより広告宣伝比率が高まったことで営業損失は179百万円（前年同四半期は156百万円の営業利益）となりました。

＜セールスマーケティング事業＞

　売上高は、生協ルート、店舗ルートで巣ごもり需要の一服感もあり前年同四半期と比較し微減に留まりましたものの、海外ルートでの売上が大きく減少いたしましたことから、2,442百万円（前年同四半期比11.8％減）となり、営業利益は12百万円（前年同四半期は6百万円の営業損失）となりました。

＜ITソリューション事業＞

　売上高は、チャットシステム「M-Talk」が引き続き順調に推移していること等から、売上高は107百万円（前年同四半期比58.0％増）となり、営業利益は8百万円（前年同四半期は0百万円の営業利益）となりました。

（２）財政状態

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ99百万円減少しました。

　主な流動資産の変動は、「商品及び製品」が274百万円、「その他」が94百万円それぞれ増加し、「受取手形及び売掛金」が447百万円減少したことによります。

  当第１四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ92百万円増加しました。

　主な固定資産の変動は、「有形固定資産」が56百万円、「投資その他の資産」が32百万円、それぞれ増加したことによります。

  この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は7,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ180百万円増加しました。

主な流動負債の変動は、「短期借入金」が400百万円増加し、「買掛金」が52百万円、「未払法人税等」が127百万円、それぞれ減少したことによります。

　当第１四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ121百万円増加しました。

主な固定負債の変動は、「長期借入金」が126百万円増加したことによります。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債は3,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円増加しました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ309百万円減少しました。

　主な純資産の変動は、「利益剰余金」が309百万円減少したことによります。

　　（３）会計上の見積りの変更

　　　　　詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計上の見積りの変更）」に

　　　　記載しております。

（４）経営方針・経営戦略等

　　　当第１四半期連結累計期間において、2022年５月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「IK Way to 2024」

　　を新たに策定し、当社グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変

　　更はありません。

（６）研究開発活動

　　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

　　　　う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点

　　　　で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　　　　　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国

　　　　内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合

　　　　には、出荷時に収益を認識しております。

　　　　　収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。

　　　　　１．従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部につい

　　　　　　て、取引価格から減額する方法に変更しております。

　　　　　２. 従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品される

　　　　　　と見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。

　　　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

　　　　おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　　　　　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が15,207千円減少し、売上原価が29,713千円増加したことで、

　　　　売上総利益が44,921千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費が44,921千円減少したことで、営業損失及

　　　　び経常損失ならびに税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。

　　　　　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「返品調整

　　　　引当金」に表示していた返品資産および返品負債は、当第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「その他」

　　　　および「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定め

　　　　る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さら

　　　　に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的

　　　　な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお

　　　　りません。

 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

　う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計

　基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基

　準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与

　える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　　 （顧客補償等対応費用引当金の変更）

　　　　　前連結会計年度において、「スピードヒート（温熱ベスト）」の初期モデルに使用していましたリチウムイオ

　　　　ン電池バッテリーが膨張・発火する事故が数件発生していた事象に関連し、当社の連結子会社であります株式会

　　　　社プライムダイレクトでは不具合が発生する可能性のある現物について無償交換することとし、その対応を実施

　　　　いたしました。
　　　　　その後、リチウムイオン電池を使用している他社の製品に関して、当第１四半期連結会計期間において、事故

　　　　の注意喚起、報道などがなされたことを踏まえ、お客様の安心・安全の確保の観点から、当社グループとして

　　　　は、お客様のお手元にある初期モデルの全品について自主的に回収し、無償交換させていただく方針を決定しま

　　　　した。この新たな方針に基づき、対象商品ご購入のお客さまへの2021年9月22日からご連絡を実施いたしまし

　　　　た。
　　　　　この対応に今後要する費用を見積り、顧客補償等対応費用引当金繰入額を特別損失として95,523千円計上し、

　　　　この結果、税金等調整前四半期純損失が同額増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

　適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して

　おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、

　法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、会計上の見積りについての新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

　　　 ２．偶発債務

　　　　当社および当社の連結子会社であります株式会社プライムダイレクトが販売している「スピードヒート（温熱ベ

　　　スト）」の初期モデルに使用していましたリチウムイオン電池バッテリーが膨張・発火する事故が数件発生いたし

　　　ました。これに伴い、今後、対応費用として見込まれる金額を顧客補償等対応費用引当金として計上しておりま

　　　す。

　　　　なお、現時点では対応費用を合理的に見積もっておりますが、進行状況等によっては、追加で対応費用が発生す

　　　る可能性もあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

      当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期

　　連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のとおり

　　であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年６月１日　至2020年８月31日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額3,680千円は、連結消去に伴う調整額であります。

　　 　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2021年８月31日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　　　　 （注）１.当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を『BtoC事業』から『ダイレクトマーケ

　　　　　　　　　　ティング事業』、『BtoBtoC事業』から『セールスマーケティング事業』、『その他』から『ITソ

　　　　　　　　　　リューション事業』へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与え

　　　　　　　　　　る影響がないことから前第１四半期連結累計期間についても変更後の名称で記載しております。

　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△5,825千円は、連結消去に伴う調整額であります。

　　　３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、ダイレクトマーケティング事業で3,874千円増加し、セールスマーケティング事業で19,082千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

　　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの

　　　１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

　　　　　当社は2021年９月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決定し、2021

　　　　年９月30日払込みが完了しました。

　　　　　処分内容の概要は以下のとおりです。

　　　　(募集新株予約権(有償ストック・オプションの発行))

　　　　　当社は2021年９月24日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、

　　　　当社の取締役及び従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議いた

　　　　しました。

　　　　Ⅰ．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

　　　　　　当社の連結業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値拡大を図ることを目的として発行するもので

　　　　　あります。

　　　　Ⅱ．新株予約権の発行要領

　　　　１．新株予約権の数

　　　　　　2,355個

　　　　　　なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式235,500

　　　　　株とし、下記３．(１)により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新

　　　　　株予約権の数を乗じた数とする。

　　　　２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

　　　本新株予約権１個あたりの発行価額は、600円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社

　　プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルである

　　モンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。

　　　　３．新株予約権の内容

　　　　　（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　　　　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式

　　　　　　　100株とする。

　　　　　（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

　　　　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」と

　　　いう。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　　　　行使価額は、金606円とする。

　　　　　（３）新株予約権を行使することができる期間

　　　　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2024年8月１日から

　　　2029年７月31日までとする。

　　　　　（４）新株予約権の行使の条件

　　　　　　　①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2022年５月期から2024年

　　　　　　　　５月期のいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合

　　　　　　　　は損益計算書、以下同様。）及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作

　　　　　　　　成していない場合はキャッシュ・フロー計算書、以下同様。）から求められる調整後ＥＢＩＴＤＡが下

　　　　　　　　記（ａ）または（ｂ）に定める水準を超過した場合、それぞれに定められている割合（以下、「行使可

　　　　　　　　能割合」という。ただし、１個未満の端数が生じる場合においては切り捨てるものとする。）を上限と

　　　　　　　　して、本新株予約権を行使することができる。
　　　　　　　　（ａ）調整後EBITDAが1,350百万円を超過した場合：行使可能割合40％
　　　　　　　　（ｂ）調整後EBITDAが1,970百万円を超過した場合：行使可能割合100％

　　　　　　　　なお、当該調整後EBITDAの計算においては〔EBITDA(営業利益＋償却費)±M&A関連費用±構造改革費用

　　　　　　　　(株式報酬費用含む)〕とし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等

　　　　　　　　の事象が発生し、当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判

　　　　　　　　定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等

　　　　　　　　の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

　　　　　　　②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま

　　　　　　　　たは従業員並びに業務委託契約関係が継続していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年

　　　　　　　　退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　　　　　　　③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　　　　　　④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す

　　　　　　　　ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　　　　　　⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　　　　４．新株予約権の割当日

　　　　　　2021年10月19日

　　　　５．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

　　　　　　2021年10月19日

　　　　６．申込期日

　　　　　　2021年10月６日

　　　　７. 新株予約権の割当てを受ける者及び数

　　　　　　当社の取締役　　　　　　　４名　　　1,050個

　　　　　　当社の従業員　　　　　　　75名　　　　730個

　　　　　　当社子会社の取締役　　　　６名　　　　300個

　　　　　　当社子会社の従業員　　　　39名　　　　275個

　　　　　　合計　　　　　　　　　　 124名　　　2,355個

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

栄監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイケイの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイケイ及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間において、顧客補償等対応費用引当金に係る見積りを変更している。

　当該事項は、監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事

項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。