7829 サマンサタバサジャパンリミテッド 四半期報告書－第28期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第28期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第27期第２四半期連結累計期間及び第27期についても百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの拡大にともなう影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

重要事象等に関する事項

　当社グループは当第２四半期連結累計期間に18億28百万円の営業損失を計上し、前々連結会計年度から継続して営

業損失を計上しております。

　このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該事象又は状況を解消するための対応策として、2020年７月21日付けで株式会社フィットハウスと合併し、財務基盤が強化されるとともに、株式会社コナカの連結子会社になることにより、同社より2020年10月15日に８億円の長期借入を行うとともに、取引金融機関とは既往債務に約18億円を追加したリファイナンスを2020年10月30日に実施いたしました。これらの借入により、経営に支障をきたさない十分な資金を調達し、経営基盤の強化に取り組んでおります。

　これにより、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めれられないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う４回目の緊急事態宣言の再発令もあり、経済活動は制限され、ワクチン接種が進みつつあるものの、未だ収束時期は見通せず、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。

　当社グループが属するファッション・アパレル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う４回目の緊急事態宣言発令に伴い、大型商業施設に対する休業や営業時間の短縮要請、インバウンド客数の減少、外出自粛による消費低迷や購買志向の変化等により厳しい経営環境となっております。

　このような状況下、当社グループは全国の店舗におきまして、お客様と従業員の健康と安全を最優先に考え、感染防止の取組みを実施した上で営業を続けてまいりました。基幹ブランドであるサマンサタバサからはSDGsへの取り組みとして、エシカルなファッションを提案する新ライン「Samantha Green by Samantha Thavasa」がデビューし、名古屋、札幌、有楽町にて期間限定のPOP UP SHOPを開催いたしました。また、急速に変化している生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、自社ECサイトのリニューアルやブランド別の公式LINEアカウント開設など、成長戦略であるデジタル領域の強化、既存顧客の買い物利便性の向上と新規顧客の獲得を目指し、オムニコマースの推進を図り、売上の回復を図ってまいりました。一方で、仕入の削減や在庫販売の強化、人員の効率化、広告宣伝費・販売促進費の抑制などの経費削減にも努めてまいりました。

　店舗展開につきまして、バッグ事業においては６店舗の退店となりました。

　ジュエリー事業においては、「Samantha Tiara（サマンサティアラ）」を小田急百貨店町田店に出店し、２店舗の退店となりました。

　アパレル事業においては、４店舗の出店、８店舗の退店となりました。「REDYAZEL（レディアゼル）」をアミュプラザ博多、千葉ペリエ、札幌パセオ、なんばシティに出店いたしました。

　海外においては、「Samantha Thavasa（サマンサタバサ）」をロッテ郡山アウトレットに出店し、２店舗の退店となりました。

　サマンサタバサグループ合計で前年度末比12店舗純減し、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は297店舗となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は118億51百万円（前年度比49.6％増）、営業損失は18億28百万円（前年度は20億43百万円の損失）、経常損失は16億86百万円（前年度は18億72百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は24億34百万円（前年度は80億91百万円の損失）となりました。

　なお、当社グループは「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

②　財政状態の分析

（資産）

　総資産は222億５百万円であり、前連結会計年度末と比較して18億62百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金が１億40百万円、受取手形及び売掛金が４億14百万円、商品及び製品が３億20百万円、有形固定資産が７億13百万円減少したことなどによるものであります。

（負債）

　総負債は178億81百万円であり、前連結会計年度末と比較して６億５百万円増加しております。主な要因は、その他（流動負債）が９億85百万円、長期借入金が１億95百万円減少した一方、短期借入金が19億30百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

　純資産は43億24百万円であり、前連結会計年度末と比較して24億68百万円減少しております。主な要因は、利益剰余金が24億34百万円減少したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、２億36百万円減少し、22億54百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、18億28百万円（前年同四半期は７億46百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失23億55百万円、補助金収入77百万円などによるものであり、主な増加要因は、減価償却費３億42百万円、減損損失６億62百万円、たな卸資産の減少額３億51百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億50百万円（前年同四半期は25百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入28百万円などによるものであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出60百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は、17億35百万円（前年同四半期は６億67百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額19億30百万円などによるものであり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出２億円などによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

2021年８月31日現在

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

第27期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東邦監査法人

第28期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　監査法人アリア

３．金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更致しました。なお、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

　前第２四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、金額的重要性が増したため、第１四半期会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組換えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた24百万円は、「不動産賃貸料」12百万円、「その他」12百万円として組み替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「ポイント引当金の増減額」及び「未払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書の組換えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた479百万円は、「ポイント引当金の増減額」9百万円、「未払費用の増減額」397百万円、「その他」72百万円として組み替えております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが属するファッション・アパレル業界におきましては、９月30日に緊急事態宣言が全国的に解除された後も外出自粛等の影響は当面継続するものと思われますが、ワクチン接種対応等による経済活動の改善を想定し、新型コロナウイルス感染症による影響は、当連結会計年度の年内に概ね収束するという一定の仮定を置いて最善の見積もりを行っています。

（連結子会社の解散決議）

　当社は、2021年８月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるるSAMANTHA THAVASA USA,INC.を解散することを決議いたしました。なお、同社は、現在清算手続き中であります。

（財務制限条項）

　短期借入金のうち2,232百万円、１年内返済予定の長期借入400百万円、長期借入金のうち8,024百万円（2020年10月27日付シンジケートローン契約）には下記の財務制限条項が付されております。

①2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年２月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2021年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③株式会社コナカの連結子会社であることを維持すること。

④全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の８億円の借入金の弁済を行わないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　補助金収入

　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等を補助金収入として営業外収益に計上しております。

※３　減損損失

　前第２四半期連結累計期間において、当社の以下の資産について減損損失を計上しております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（337百万円）として計上いたしました。また、被取得企業である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの取得原価と時価純資産との差額によりのれんが発生しましたが、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能価額を検討した結果、当第２四半期連結累計期間において全額を減損損失（5,845百万円）として計上しております。

　当第２四半期連結累計期間において、当社の以下の資産について減損損失を計上しております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（662百万円）として計上いたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2020年７月21日付で株式会社フィットハウスを吸収合併し、同社の普通株式１株につき、当社の普通株式1.4株を割当て交付いたしました。当該合併により、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が7,514百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,921百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

　企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

　当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人アリア 東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及び連結子会社の2021年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の202１年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年10月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガ

ードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。