【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ゼットン |
| 【英訳名】 | zetton inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 伸典 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | （052）243－2961（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神南一丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | （03）6416－4820（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 森 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ゼットン東京本社 （東京都渋谷区神南一丁目20番５号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期 第２四半期連結 累計期間 | 第27期 第２四半期連結 累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自2020年 ３月１日 至2020年 ８月31日 | 自2021年 ３月１日 至2021年 ８月31日 | 自2020年 ３月１日 至2021年 ２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,395,088 | 1,973,550 | 4,716,430 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △951,408 | 247,246 | △1,577,182 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △699,192 | 136,603 | △1,251,387 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △716,419 | 142,770 | △1,284,058 |
| 純資産額 | （千円） | 362,128 | 292,007 | 149,237 |
| 総資産額 | （千円） | 4,014,700 | 5,042,164 | 3,541,123 |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △161.98 | 28.29 | △279.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 9.0 | 5.8 | 4.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △896,042 | 331,430 | △1,450,147 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △430,941 | △43,598 | △497,957 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,461,226 | 373,018 | 1,709,865 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 889,983 | 1,210,486 | 524,860 |
| 回次 | 第26期 第２四半期連結 会計期間 | 第27期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年 ６月１日 至2020年 ８月31日 | 自2021年 ６月１日 至2021年 ８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △61.83 | 23.66 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
株式会社ⅮⅮホールディングスは当社の親会社に該当しておりましたが、2020年11月の当社の第三者割当増資により、当該会社の当社株式の持ち分比率が減少したため、その他の関係会社へ移動しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言や各自治体からの要請を受け、当社グループの運営する店舗においては、臨時休業や営業時間の短縮を実施しておりました。
2021年10月１日に緊急事態宣言が解除となったものの、人流の増加に伴う感染拡大により再度緊急事態宣言が発出される場合や、長く続く世界的な新型コロナウイルス感染症の影響で仕入れ価格高騰等のコスト増が大幅に発生する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き景気は低迷しており、コロナ禍以前の経済への回復まで、依然として時間を要する状況であります。外食業界におきましても、度重なる緊急事態宣言、酒類提供飲食店への休業要請等により、先の見えない状況が継続しております。
こうした環境の中、当社グループにおきましては、日本国内においては、長く続く行政からの各種要請に従い、雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金の申請を進めながら、徹底休業と時短営業の２本の軸にて対応をしてまいりました。アルコールニーズが高いビジネス街のエリアでは徹底休業に舵を切り、食事や空間を楽しむニーズが高い繁華街・住宅街エリアでは、ノンアルコールでも十分に楽しめるメニューの拡充に取り組みながら、最小限の営業を進めてまいりました。酒類の提供自粛要請の中でも、これまで培ってきたブランド力を最大限生かすことで、今後のアフターコロナにおける新しい飲食店のあり方の可能性を感じております。特に注力したのが、2021年７月より、アロハテーブル事業において、“リアル・ハワイ”を掲げたリブランディングを開始しております。その一環として、ハワイ州観光局公認プログラム「111-HAWAII AWARD」３年連続１位を受賞し、殿堂入りを果たした人気メニュー「プレミアム・ロコモコ」を含むワイキキ本店のメニューをハワイアン・カフェ＆ダイニング「アロハテーブル」全店及び「SURF SIDEKITCHEN」にて導入いたしました。ハワイに行きたくても行けない皆様にも、より一層“リアル・ハワイ”を感じていただけ、これまで以上にお客様のご支援をいただけております。
一方で、米国ハワイ州にて事業を運営しております連結子会社のZETTON,INC.は、日本よりワクチン接種が遥かに進んでいたことを背景に経済の回復が早く、2021年４月より営業を再開しており、業績も高水準にて推移しております。加えて、米国政府による経済救済措置のための助成金給付に向けていち早く申請手続きを行い、早期に助成金を得たことで、向こう約１年程度の運転資金及び今後の新規事業への投資資金を確保いたしました。
引き続き、厳しい環境下ではありますが、当社グループの持つブランド力を最大限に生かしながら、創業時からの企業理念「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」はアフターコロナ、ウィズコロナの新しい時代においてこそ、ぶれる事のない普遍の理念であるという決意を新たにし、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）の連結業績につきましては、売上高1,973百万円（前年同期比17.6％減）、営業損失790百万円（前年同期は営業損失942百万円）、経常利益247百万円（前年同期は経常損失951百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益136百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失699百万円）となりました。
※店舗数については、当期間において１店舗の減少により、当第２四半期末の店舗数は、直営店69店舗（国内63店舗、海外６店舗）、ＦＣ店５店舗の合計74店舗となっております。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,501百万円増加の5,042百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が130百万円減少したものの、現金及び預金が685百万円、日本国内の助成金計上により未収入金が957百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,358百万円増加の4,750百万円となりました。これは主に、米国子会社の助成金計上により前受金が977百万円、有利子負債が387百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加の292百万円となりました。これは主に、利益剰余金が136百万円増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ685百万円増加し、1,210百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、331百万円（前年同期は896百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益、助成金の受取額等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、43百万円（前年同期は430百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出及び有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、373百万円（前年同期は1,461百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入等によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 15,390,000 |
| 計 | 15,390,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年10月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,829,600 | 4,829,600 | 名古屋証券取引所 （セントレックス） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,829,600 | 4,829,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月１日～ 2021年８月31日 | － | 4,829,600 | － | 561,288 | － | 181,682 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＤＤホールディングス | 東京都港区芝４丁目１番23号 | 1,809,400 | 37.47 |
| 稲本 健一 | 東京都渋谷区 | 308,500 | 6.39 |
| 鈴木 伸典 | 東京都渋谷区 | 176,600 | 3.66 |
| 株式会社ＳＫＹグループインベストメント | 東京都千代田区神田須田町１丁目12番 | 144,300 | 2.99 |
| 尾家産業株式会社 | 大阪府大阪市北区豊崎６丁目11番27号 | 109,000 | 2.26 |
| キーコーヒー株式会社 | 東京都港区西新橋２丁目34番４号 | 94,300 | 1.95 |
| 梶田 知嗣 | 愛知県名古屋市東区 | 87,700 | 1.82 |
| 神野 元樹 | 愛知県名古屋市中区 | 82,700 | 1.71 |
| 大谷 寛 | 東京都渋谷区 | 58,900 | 1.22 |
| 株式会社マルト水谷 | 愛知県春日井市松河戸町字段下1400番地 | 54,500 | 1.13 |
| 計 | － | 2,925,900 | 60.58 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,828,000 | 48,280 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,829,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 48,280 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式) 株式会社ゼットン | 名古屋市中区栄 三丁目12番23号 | 1,200 | － | 1,200 | 0.02 |
| 計 | － | 1,200 | － | 1,200 | 0.02 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 524,860 | 1,210,486 |
| 売掛金 | 55,501 | 94,268 |
| 商品 | 896 | 733 |
| 原材料及び貯蔵品 | 67,849 | 79,323 |
| 前払費用 | 73,038 | 79,032 |
| 未収入金 | 270,865 | 1,228,245 |
| その他 | 10,003 | 9,593 |
| 流動資産合計 | 1,003,015 | 2,701,682 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,596,490 | 3,618,936 |
| 減価償却累計額 | △1,675,166 | △1,756,272 |
| 減損損失累計額 | △563,896 | △562,781 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,357,427 | 1,299,882 |
| 車両運搬具 | 6,418 | 6,418 |
| 減価償却累計額 | △3,444 | △3,939 |
| 車両運搬具（純額） | 2,974 | 2,479 |
| 工具、器具及び備品 | 1,195,369 | 1,214,257 |
| 減価償却累計額 | △906,280 | △966,297 |
| 減損損失累計額 | △35,456 | △34,903 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 253,632 | 213,056 |
| リース資産 | 193,290 | 193,290 |
| 減価償却累計額 | △153,672 | △154,313 |
| 減損損失累計額 | △38,949 | △38,949 |
| リース資産（純額） | 668 | 27 |
| 建設仮勘定 | 3,823 | 9,034 |
| その他 | 264 | 264 |
| 減価償却累計額 | △122 | △183 |
| その他（純額） | 142 | 81 |
| 有形固定資産合計 | 1,618,668 | 1,524,561 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 9,022 | 8,468 |
| ソフトウエア | 6,297 | 5,269 |
| その他 | 23,543 | 23,390 |
| 無形固定資産合計 | 38,863 | 37,128 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 0 | 0 |
| 長期前払費用 | 3,724 | 3,010 |
| 差入保証金 | 407,147 | 436,972 |
| 繰延税金資産 | 469,085 | 338,448 |
| その他 | 617 | 359 |
| 投資その他の資産合計 | 880,576 | 778,791 |
| 固定資産合計 | 2,538,107 | 2,340,481 |
| 資産合計 | 3,541,123 | 5,042,164 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 146,693 | 184,748 |
| 短期借入金 | 704,163 | 745,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 376,838 | 367,344 |
| リース債務 | 1,060 | 64 |
| 未払金 | 226,945 | 166,394 |
| 未払費用 | 204,840 | 230,521 |
| 未払法人税等 | 82,147 | 68,107 |
| 未払消費税等 | 92,208 | 106,638 |
| 株主優待引当金 | 10,688 | 7,607 |
| 前受金 | 59,672 | 1,037,543 |
| その他 | 73,650 | 66,383 |
| 流動負債合計 | 1,978,909 | 2,980,354 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,147,435 | 1,504,551 |
| リース債務 | 59 | 59 |
| 資産除去債務 | 242,013 | 242,323 |
| その他 | 23,468 | 22,869 |
| 固定負債合計 | 1,412,976 | 1,769,802 |
| 負債合計 | 3,391,886 | 4,750,156 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 561,288 | 561,288 |
| 資本剰余金 | 181,682 | 181,682 |
| 利益剰余金 | △558,169 | △421,566 |
| 自己株式 | △217 | △217 |
| 株主資本合計 | 184,583 | 321,186 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △35,346 | △29,179 |
| その他の包括利益累計額合計 | △35,346 | △29,179 |
| 純資産合計 | 149,237 | 292,007 |
| 負債純資産合計 | 3,541,123 | 5,042,164 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | |
| 売上高 | 2,395,088 | 1,973,550 |
| 売上原価 | 642,031 | 547,609 |
| 売上総利益 | 1,753,057 | 1,425,940 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,695,352 | ※ 2,216,311 |
| 営業損失（△） | △942,295 | △790,370 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 18 | 10 |
| 為替差益 | - | 4,914 |
| 助成金収入 | - | 1,051,651 |
| その他 | 6,100 | 4,564 |
| 営業外収益合計 | 6,118 | 1,061,140 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,669 | 14,818 |
| 為替差損 | 6,640 | - |
| その他 | 921 | 8,704 |
| 営業外費用合計 | 15,231 | 23,523 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △951,408 | 247,246 |
| 特別利益 | ||
| 保険解約返戻金 | 3,374 | - |
| 受取補償金 | 12,763 | - |
| 特別利益合計 | 16,137 | - |
| 特別損失 | ||
| 店舗閉鎖損失 | 2,535 | - |
| 特別損失合計 | 2,535 | - |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △937,805 | 247,246 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,116 | 4,730 |
| 法人税等還付税額 | - | △24,125 |
| 法人税等調整額 | △242,729 | 130,038 |
| 法人税等合計 | △238,613 | 110,643 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △699,192 | 136,603 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △699,192 | 136,603 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △699,192 | 136,603 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △17,226 | 6,167 |
| その他の包括利益合計 | △17,226 | 6,167 |
| 四半期包括利益 | △716,419 | 142,770 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △716,419 | 142,770 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △937,805 | 247,246 |
| 減価償却費 | 151,888 | 129,817 |
| のれん償却額 | 1,146 | 1,148 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △9,034 | △3,081 |
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △10 |
| 支払利息 | 7,669 | 14,818 |
| 為替差損益（△は益） | 6,640 | △4,914 |
| 店舗閉鎖損失 | 2,535 | - |
| 助成金収入 | - | △1,051,671 |
| 保険解約損益（△は益） | △3,474 | - |
| 受取補償金 | △12,763 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △150,084 | △38,678 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,353 | △10,031 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | - | △134,889 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 36,857 | 1,873 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △44,215 | 37,597 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △24,730 | 14,430 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 104,158 | 59,623 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △7,566 | △1,930 |
| その他 | △23,373 | △9,701 |
| 小計 | △904,525 | △748,354 |
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 10 |
| 助成金の受取額 | - | 1,121,538 |
| 利息の支払額 | △7,773 | △14,674 |
| 法人税等の支払額 | - | △27,089 |
| 保険金の受取額 | 3,474 | - |
| 補償金の受取額 | 12,763 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △896,042 | 331,430 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △468,554 | △19,290 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,575 | - |
| 貸付けによる支出 | △1,043 | △500 |
| 貸付金の回収による収入 | 908 | 802 |
| 差入保証金の差入による支出 | △19,301 | △27,713 |
| 差入保証金の回収による収入 | 56,932 | 1,586 |
| その他 | 3,692 | 1,518 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △430,941 | △43,598 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 838,165 | 40,837 |
| 長期借入れによる収入 | 857,785 | 507,506 |
| 長期借入金の返済による支出 | △230,326 | △174,329 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △4,360 | △996 |
| その他 | △36 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,461,226 | 373,018 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △33,458 | 24,775 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 100,783 | 685,625 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 789,200 | 524,860 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 889,983 | ※ 1,210,486 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言の再発令、酒類提供禁止等の営業制限が繰り返される中、当社グループは引き続き一部の店舗を除いて休業等の対応を継続しております。ワクチン接種等による収束の兆しも一部で垣間見られるものの、現在も当社グループの業績に大きな影響を与えております。
当社グループは、現状において入手可能な外部情報等を含め、総合的に検討を行い、当該感染症の影響は2022年２月期まで継続する一方で、2023年２月期以降については当該感染症の拡大以前に近い状況まで回復するとの仮定に基づき、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等）を行っておりますが、前連結会計年度の見積りの前提から重要な変更はありません。
なお、上記仮定については、現時点における判断であり、今後における当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 747,297千円 | 572,840千円 |
| 雑給 | 371,511 | 237,645 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 889,983千円 | 1,210,486千円 |
| 現金及び現金同等物 | 889,983 | 1,210,486 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
当四半期連結会計期間に属する配当は、無配のため該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
当四半期連結会計期間に属する配当は、無配のため該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △161円98銭 | 28円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） | △699,192 | 136,603 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △699,192 | 136,603 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,316,491 | 4,828,366 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（米国連結子会社における融資実行および同融資の債務免除益について）
米国におきまして、米国中小企業庁が主体となり、新型コロナウイルス感染症による経済破綻を防ぐために、中小企業が給与支給用の資金を維持し労働者の雇用を継続できるよう、融資の形をとった救済措置「PPP（Paycheck Protection Program）ローン」が設けられました。当該融資（以下「PPPローン」）は、給与をはじめ、住宅ローンの利子、家賃、公共料金等、COVID-19に関連する労働者保護に係る費用に充当でき、一定の雇用・給与維持の条件を満たせば、債務返済および利息の支払いが免除される仕組みであります。
当社の連結子会社であるZETTON,INC.（米国）におきまして、第１回および第２回のPPPローン申請手続きを行い、それぞれ1,464,500米ドル、1,913,383米ドルの借入を実行しております。
この度、同社は2021年９月時点で、第１回PPPローンの債務返済および利息支払いが免除された旨の決定通知を受領いたしました。このため、2021年８月末時点の長期借入金のうち、1,464,500米ドル（約163,906千円）について、2022年２月期第３四半期にて、債務免除益として特別利益に振替を行う方針です。なお、第２回PPPローンについても、現在、債務返済および利息支払い免除の審査中であります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年10月14日 |
|---|
| 株式会社ゼットン |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴谷 哲朗 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 清水 幸樹 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼットンの2021 年３月１日から2022 年２月28 日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021 年６月１日から2021 年８月31 日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021 年３月１日から2021 年８月31 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼットン及び連結子会社の2021 年８月31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の影響は2022 年２月期まで継続する一方で、2023 年２月期以降については当該感染症の拡大以前に近い状況まで回復するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。