4173 ＷＡＣＵＬ 四半期報告書－第12期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

４．当社は、第11期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第11期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、2020年10月31日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化が見られました。そのため、当社の属するデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）市場は活況が続いていると見ております。そのような中、Web会議システムなど感染拡大後にリモートワークに対応するソリューションが急速に普及したことに対し、当社の提供するマーケティング＆セールスに関するソリューションは、普及の速度は緩やかながら、安定的に拡大が続いていると当社では認識しております。そうした環境下において、マーケティングのDXへの関心の高まりを捉えるべく、デジタルマーケティングのPDCAを支える分析・改善提案ツールである「AIアナリスト」だけでなく、そこから抽出された改善を実現するBPOソリューション群である「AIアナリストSEO」「AIアナリストAD」を含む「AIアナリスト・シリーズ」のクロスセルの推進を、またインキュベーション事業では「AIアナリスト」で培った“勝ちパターン”をもとに企業のマーケティング戦略、組織設計、オペレーション構築など、マーケティングのDXコンサルティングを提供し、企業のマーケティングのDXを推進してまいりました。また、足元では、既存ソリューションの強化、そして当社のコア・コンピタンスであるナレッジの強化や提供手法を広げるソリューションの立ち上げを進めてまいりました。

　プロダクト事業では、既存プロダクトの強化として、分析の深さと幅の２面での拡張を進めました。深さの面では、「AIアナリスト」の機能アップデートのひとつとして、当社の分析知見にもとづいた独自の“SEOレポート”を７月19日にリリースしました。“SEOレポート”では、GoogleアナリティクスとGoogleサーチコンソールを連携することで、自動で定期的にSEO特化のレポートが作成されるため、SEO効果の検証や現状把握を簡単に実施することができます。特に自然検索流入からのCV数予測など、SEOの重要指標を自動分析できる点が特徴となっております。また、幅の面では、中期的なプロダクトの機能拡張を目指すべく、「AIアナリスト」の機能強化のために、(１)SFA/CRM連携機能の実証実験、(２)「Q＆Aチャットサービス」の試験運用を開始しました。SFA/CRM連携機能は、顧客獲得活動全体を一気通貫で評価し、可視化された費用対効果に沿って投資の意思決定を可能にするために、GoogleアナリティクスなどのデジタルマーケティングのデータとSalesforceなどのSFA/CRMツールのデータをスムーズに紐付けし、「AIアナリスト」で分析するものです。本機能について、将来的な「AIアナリスト」への機能追加を念頭に、既存顧客とともに実証実験を開始しました。また、当社のナレッジを「AIアナリスト」の改善提案などのこれまでの届け方に加えて、新たに“チャット”というライトなかたちで届けるべく、企業内のマーケターの方を対象に、デジタルマーケティングに関する質問にチャットで回答する「QAチャットサービス」を社数限定で開始しました。今後、Q＆Aデータの蓄積を進め、Q＆A回答のAIによる自動化を実現し、「AIアナリスト」の機能のひとつとして実装を目指します。

　また、当社では自社の顧客獲得活動についても取り組みを継続しております。「AIアナリストAD」では、主な広告媒体であるGoogle及びYahoo!からパートナー認定を獲得しました。パートナー認定の獲得により、顧客からの信頼の獲得や媒体に関するアップデートの取得などが容易となり、マーケティング面でも後押しになるものと当社では考えております。また、経済産業省「IT導入補助金2021」の対象ツールに認定されたことで、「AIアナリスト」の導入費用の半額が補助金申請可能となるなど、経済的な面での魅力度向上にも取り組んでまいりました。

　インキュベーション事業では、継続的な需要の増大を受け、大企業との密接な関係性強化を進めております。継続的にプロジェクトを受注できているため、この需要拡大に応じたキャパシティの確保に向けて、コンサルティングの型化による省力化及びコンサルタントの採用活動を進めております。

　この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高535,406千円、営業利益81,127千円、経常利益79,859千円、四半期純利益67,372千円となりました。

　なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して354,311千円増加し、1,065,490千円となりました。これは、主に流動資産が330,268千円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、主に借入及び株式の発行により現金及び預金が288,051千円増加したこと、業務拡大により売掛金が34,521千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して176,466千円増加し、421,097千円となりました。これは、主に流動負債が55,881千円増加したこと、固定負債が120,585千円増加したことによるものであります。流動負債の増加は、主に借入により１年内返済予定の長期借入金が52,010千円増加したことによるものであります。固定負債の増加は、借入により長期借入金が120,585千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して177,845千円増加し、644,393千円となりました。これは、主に株式の発行により資本金が55,330千円、資本剰余金が55,330千円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が67,372千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ288,051千円増加し、734,852千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は54,435千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が79,859千円計上されたこと、減価償却費が19,350千円計上されたこと、賞与引当金の増加額が10,737千円あった一方で、売上の増加に伴い売上債権の増加額が34,521千円あったこと、法人税等の支払額が11,212千円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は39,889千円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が39,889千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は273,505千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が199,521千円あったこと、株式の発行による収入が100,747千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が27,405千円あったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第２四半期累計期間において、該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（多額の資金の借入）

　当社は、2021年７月26日開催の取締役会にて資金の借入について決議し、2021年７月30日に借入を実行いたしました。

(1）借入日　　　　　2021年７月30日

(2）金額　　　　　　200,000千円

(3）金利　　　　　　基準金利＋スプレッド

(4）借入期間　　　　３年

(5）借入先　　　　　株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行

(6）資金使途　　　　運転資金

(7）担保状況　　　　なし

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

（注）2021年７月１日付の組織変更に伴い、取締役の役割の定義を、特定の管掌部門に限定されず全社的な事業の運営及び成長に対して責任を負うものとして変更しております。これを踏まえ、開示書類上の記載としては、役職でなく主たる担当領域を記載する形式に変更しております。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）
　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、今後の状況次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年３月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行104,700株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,570千円増加しております。この結果、当第２四半期累計期間における新株予約権の行使による募集株式の発行を含めて、当第２四半期会計期間末において資本金が529,630千円、資本剰余金が103,725千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　当社は、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＡＣＵＬの2021年３月１日から2022年２月28日までの第12期事業年度の第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＡＣＵＬの2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。