E31585 パイプドＨＤ 四半期報告書－第7期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

第１四半期連結会計期間より当社グループの成長の方向性をより明確にするために、セグメントを変更しております。大分類として「ホリゾンタルDX」「バーティカルDX」「カスタマーエンゲージメント」を設け、各分類のもとに、商品・サービス特性が近しいものをセグメントとして整理して位置付けております。各セグメントの詳細は、「第２事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

令和３年４月に当社が保有する株式会社カレンの全株式を譲渡し、同社を当社の連結範囲から除外しております。

以上の結果、令和３年８月31日現在における当社グループは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。

以上の主な事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している状況です。

デジタル市場においては、総務省の令和２年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は、68.7％と前年度から4.0ポイント上昇しており、クラウドサービス利用の効果について、「効果があった」とする企業の割合は87.1％となりました。働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大、セキュリティ対策への関心の高まり、テレワークの導入拡大等が求められるなか、企業はビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が高まっており、当社グループにとって追い風とも言える事業環境が継続しております。

当社グループは、「未来に最適を」という経営理念を掲げ、社会がより良い未来へと向かうために、本当に必要とされるITサービスを提供することを目指して事業に取り組んでおります。

「中期経営計画2023」の２年目に当たる当連結会計年度は、同計画の最終年度である令和５年２月期の業績見通し達成に向け、ホリゾンタルDXの強化と拡充、バーティカルDXの積極的な挑戦、カスタマーエンゲージメントの新たな挑戦等をテーマに、当社グループの収益の柱であるストック型売上を積上げるとともに、新たなサービスの収益モデルの確立に注力しております。

当第２四半期連結累計期間の主な活動としては、令和３年４月に当社が保有する株式会社カレンの全株式を譲渡し、同社を当社の連結範囲から除外しております。

同５月に令和２年分「スパイラル®カーボンオフセット証書」を発行開始し、ユーザーのSDGsへの取組みを支援し、脱炭素社会の実現に貢献しております。

同８月に「中期経営計画2023」で掲げるホリゾンタルDXの強化と拡充の一環である新たなクラウドサービスの開発に即した新サービスとして、従業員と労務担当者間の手続のペーパレス化を実現する従業員情報管理プラットフォーム「SPIRAL HRクラウド」の提供を開始しました。

事業面では、特にクラウドセグメントのローコード開発プラットフォーム「スパイラル®」において新型コロナウイルス感染症対策に関連する急を要するシステム案件の受注が前期より継続し、業績拡大に寄与しました。また、広告セグメント及びCRMソリューションセグメントにおいて大型案件に起因した業績の伸長が見られました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3,795百万円（前年同期比27.6％増）、営業利益は824百万円（同48.8％増）、経常利益は879百万円（同57.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は566百万円（同56.0％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より当社グループの成長の方向性をより明確にするために、セグメントを変更しております。また、前連結会計年度のセグメント別の業績についても再編後の各セグメントに属するものとして前年同期比を算出しております。

１）ホリゾンタルDX

「スパイラル®」を中心とするローコード開発基盤のさらなる充実、新たなクラウドサービスの開発、パートナーとの連携強化を軸に、幅広い業種や分野のDXを支援しております。各セグメントの詳細は以下のとおりです。

①クラウド

昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、顧客企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシステムの開発・提供等を行っております。売上高は2,726百万円（前年同期比31.3％増）、営業利益は1,058百万円（同52.9％増）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。

ⅰ）ローコード開発プラットフォーム「スパイラル®」

新型コロナウイルス感染症対策に関連する急を要するシステム案件の受注が前期より継続しました。また、金融業界をはじめとしたあらゆる業界で顧客接点のWeb化需要が顕在化しており、カスタマイズを伴う案件が増えております。

以上の結果、「スパイラル®」の有効アカウント数は3,979件となりました。なお、当連結会計年度より、売上との関係を理解しやすくするため、有期契約も有効アカウント数に含めて開示することにしました。

ⅱ）その他の主なサービス

・アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」

・コールセンタープラットフォーム「BizBase®」

・現場に最適なマイナンバー管理を実現する「スパイラル®マイナンバートータルソリューション」

・クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター®」

②ソリューション

顧客企業・団体におけるITを活用した業務最適化や顧客との接点機会創出及び強化を支援するサービスの提供や、顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。売上高は187百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は59百万円（同41.4％増）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。

ⅰ）Webシステムの開発請負、運営支援

外注を伴わない案件による売上の構成比が増え、利益率が改善しました。

ⅱ）ECサイト・アプリの構築、運営及びコンサルティング

２）バーティカルDX

建設、美容、政治・行政、タウンマネジメント等の各分野に特化してDXの推進を支援しております。各セグメントの詳細は以下のとおりです。

①xTech

IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出することが期待できる事業を行っております。売上高は92百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は１百万円（同91.9％減）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。

ⅰ）ArchiTech：BIMパートナーサービス・BIMデータマネジメント

広告費や採用費等の先行投資により販管費が約13百万円増加しました。

ⅱ）BeauTech：お客様と美容師のための電子カルテアプリ「美歴®」

②社会イノベーション事業

個々の企業や業界の内部にある問題の解決でなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行っております。売上高は36百万円（前年同期比2.0％減）、営業損失は18百万円（前年同期の営業損失は13百万円）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。

ⅰ）自治体広報紙プラットフォーム「マイ広報紙®」

令和３年４月に広報紙を中心として自治体と住民の双方向コミュニケーションを支援する「広報プラス－わたしの○○」を正式リリースいたしました。また、同８月の掲載自治体数は959で、国内の自治体数の５割を超えております。

ⅱ）インターネット投票関連事業及び政治・選挙プラットフォーム「政治山®」

令和３年７月につくば市の中等教育学校の生徒会選挙にインターネット投票システムを提供し、文部科学省やつくば市と協力してワークショップを開催する等、公職選挙におけるインターネット投票の実現に向けた取組みを進めております。

ⅲ）地域密着型Webサイト「I LOVE 下北沢」及び「I LOVE 下北沢アプリ」の提供並びにネット社会における地域・商店街の活性化支援事業

ⅳ）下北沢の電子地域通貨「シモキタコイン®」

下北沢地域の「シモキタコイン®」加盟店は令和３年８月に165店舗になり、徐々に拡大しております。

３）カスタマーエンゲージメント

既存のネット広告を活用した集客支援と、集客後のCRMをシームレスに支援するサービス提供しております。各セグメントの詳細は以下のとおりです。

①広告

顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。

株式会社電通の「2020年日本の広告費」によると、令和２年の総広告費は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け６兆1,594億円（前年比11.2％減）と大きく減少しましたが、インターネット広告市場は、社会のデジタル化加速の追い風を受け２兆2,290億円（前年比5.9％増）と引き続きプラス成長が続いております。

売上高は431百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益は169百万円（同30.4％増）となりました。なお、広告の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示（ネット表示）しており、広告枠の仕入高控除前の総額で表示（グロス表示）した場合の売上高は2,835百万円となります。その主なサービスは以下のとおりです。

ⅰ）アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト®」

大型案件における新期の予算獲得が好調に推移いたしました。

ⅱ）その他インターネット広告の代理販売

②CRMソリューション

企業が保有する顧客情報を活用して戦略的にCRMを運用するために、専属のデータサイエンティストの知見とセキュアな環境の提供をとおして、企業のデジタルマーケティングを包括的に支援しております。売上高は319百万円（前年同期比33.2％増）、営業損失は45百万円（前年同期の営業損失は51百万円）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。

ⅰ）デジタルCRM

ⅱ）その他CRMソリューション

大型案件の受注により売上が大きく増加いたしました。

４）グループ共通

各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ採用及び育成に係る費用、投資損益等で構成されるセグメントです。

中期経営計画2023では、すべての年度で新卒採用や中途採用等、育成枠の採用を行うことを掲げております。令和３年４月に31人を新卒採用、同６月に11人を中途採用しました。

いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の検討における各種アドバイザー費用等として142百万円を計上しました。

営業損失は399百万円（前年同期の営業損失は257百万円）となりました。

なお、ＭＢＯの詳細は、第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）をご参照ください。

財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ568百万円増加し、8,642百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加579百万円、受取手形及び売掛金の減少195百万円、流動資産その他の増加145百万円、投資有価証券の増加39百万円によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、3,641百万円となりました。これは主に、未払金の減少19百万円、未払費用の減少28百万円、未払法人税等の増加71百万円、流動負債その他の増加81百万円、長期借入金の減少40百万円によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ508百万円増加し、5,000百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による資本金の増加23百万円及び資本準備金の増加23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加566百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少109百万円によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ579百万円増加し、5,628百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、747百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上861百万円、法人税等の支払額211百万円、法人税等の還付額90百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、143百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円、投資有価証券の取得による支出25百万円、敷金の差入による支出18百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出55百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、61百万円となりました。これは主に、借入れによる収入505百万円、借入金の返済による支出505百万円、ストックオプションの行使による収入47百万円、配当金の支払額109百万円によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は155百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在発行数には、令和３年９月１日から令和３年９月30日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式2,300株が含まれております。

２．提出日現在発行数には、令和３年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加です。

２．令和３年９月１日から令和３年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,212千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が334,532株あります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　259,600株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年６月１日から令和３年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年３月１日から令和３年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社カレンの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

（２）変更後の連結子会社の数

12社

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．関係会社株式売却損の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　令和２年３月１日　至　令和２年８月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　令和３年３月１日　至　令和３年８月31日）

当社の連結子会社でありました株式会社カレンの全株式を譲渡したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　令和２年３月１日　至　令和２年８月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　令和３年３月１日　至　令和３年８月31日）

株式の売却により、株式会社カレンが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の

内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年３月１日　至　令和２年８月31日）

（１）配当に関する事項

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（３）株主資本の金額の著しい変動

当社は、令和２年４月21日開催の取締役会において、令和２年４月22日から令和２年10月21日にかけて、普通株式500,000株、取得総額500百万円を上限とした自己株式の取得枠に係る事項及び当該株式を市場買付けにより取得することを決議しております。

当該決議に基づき、令和２年８月31日までに自己株式243,900株を341百万円で取得しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年３月１日　至　令和３年８月31日）

（１）配当に関する事項

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（３）株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　令和２年３月１日　至　令和２年８月31日)

(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ採用及び育成に係る費用等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(２)報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　令和３年３月１日　至　令和３年８月31日)

(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ採用及び育成に係る費用、投資損益等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(２)報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(４)報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、当社グループの成長の方向性をより明確にするために、報告セグメントを変更いたしました。大分類として「ホリゾンタルDX」「バーティカルDX」「カスタマーエンゲージメント」を設け、各分類のもとに、商品・サービス特性が近しいものを報告セグメントとして整理して位置付けております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われる株式会社ミライサイテキグループ（以下「他社株公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（下記「②　買付等を行う株券等の種類」において定義します。）に対する公開買付け(以下「本他社株公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び本新株予約権の所有者（以下「本新株予約権者」といいます。）の皆様に対して、本他社株公開買付けへの応募を推奨することについて決議しました。また、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第459条第１項の規定による当社定款の規定及び会社法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本自社株公開買付け」といいます。）を行う予定であることを決議しました。なお、本自社株公開買付けの実施は、本自社株公開買付けに先立って実施される、本他社株公開買付けが成立することを条件とし、本他社株公開買付けの成立後、その結果を踏まえて正式に決議する予定です。

（１）本他社株公開買付け

①　他社株公開買付者の概要

（注）「所有割合」とは、（ⅰ）当社が2021年９月30日に公表した「令和４年２月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「当社第２四半期決算短信」といいます。）に記載された2021年８月31日現在の当社の発行済株式総数（8,190,064株）に、（ⅱ）当社が2021年５月31日付で提出した第６期有価証券報告書に記載された2021年２月28日現在の全ての新株予約権（第３回新株予約権791個（目的となる株式数：79,100株）、第４回新株予約権400個（目的となる株式数：40,000株）であり、第３回新株予約権と第４回新株予約権の合計は1,191個（目的となる株式数：119,100株））から、2021年３月１日以降2021年８月31日までに行使され又は消滅した新株予約権（458個（第３回新株予約権58個（目的となる株式数：5,800株）、第４回新株予約権400個（目的となる株式数：40,000株）））を除いた数の新株予約権（733個（第３回新株予約権733個（目的となる株式数：73,300株）、第４回新株予約権０個（目的となる株式数：０株）））の目的となる株式数（73,300株）を加算した株式数（8,263,364株）から、（ⅲ）当社第２四半期決算短信に記載された2021年８月31日現在の当社が所有する自己株式数（334,532株）を控除した株式数（7,928,832株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。以下同じです。

②　買付等を行う株券等の種類

１）普通株式

２）新株予約権

2017年５月16日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第３回新株予約権（「本新株予約権」といいます。）（行使期間は2020年６月１日から2022年５月31日まで）

③　買付け等の価格

１）普通株式　１株につき金2,800円

２）本新株予約権　１個につき金175,100円

④　買付予定の株券等の数

買付予定数　5,107,632株

買付予定数の下限　1,830,400株

買付予定数の上限　―

⑤　買付け等の期間

2021年10月１日（金曜日）から2021年11月15日（月曜日）まで（31営業日）

⑥　決済の開始日

2021年11月22日（月曜日）

（２）本自社株公開買付け

①　自己株式取得に関する取締役会決議内容

株券等の種類　普通株式

総数　798,500株（上限）

取得価額の総額　2,084,883,500円（上限）

②　本自社株公開買付けの概要

１）買付け予定の株券等の種類　普通株式

２）買付け等の価格　普通株式１株につき金2,611円

３）買付予定数　798,400株

４）買付け等の期間　2021年11月24日（水曜日）から2021年12月21日（火曜日）まで（予定）

５）決済の開始日　2022年１月17日（月曜日）（予定）

６）公開買付開始公告日　2021年11月24日（水曜日）（予定）

（注）本自社株公開買付けにおいて、買付予定数の上限を最大で798,400株（所有割合：10.07％）と設定する予定であり、上記の買付予定数は当該最大数を記載しておりますが、本他社株公開買付けの成立後、本他社株公開買付けの決済の開始日時点における当社の発行済株式総数から他社株公開買付者が所有する当社株式の数、当社が所有する自己株式の数及び佐谷氏不応募合意株式の数を控除した株式数が798,400株を下回る場合には、市場に流通している株式数は当該株式数となるため、当該株式数を買付予定数の上限とする予定です。なお、本自社株公開買付応募株券等の総数が買付予定数を超えない場合は、本自社株公開買付応募株券等の全部の買付け等を行います。本自社株公開買付応募株券等の総数が買付予定数を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等は行わないものとし、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第５項及び府令第21条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。

２【その他】

令和３年９月30日開催の取締役会で、当期中間配当を次のとおり決定いたしました。

１．配当金の総額………………………………………86,410千円

２．１株当たりの金額…………………………………11円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和３年11月９日

（注）令和３年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパイプドＨＤ株式会社の令和３年３月１日から令和４年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年６月１日から令和３年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年３月１日から令和３年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パイプドＨＤ株式会社及び連結子会社の令和３年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年９月30日開催の取締役会において、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われる株式会社ミライサイテキグループによる会社の発行済普通株式及び2017年５月16日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第３回新株予約権に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主及び本新株予約権の所有者に対して、本公開買付けへの応募を推奨すること並びに自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの予定に関して決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。