3994 マネーフォワード 四半期報告書－第10期第3四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

４．当社は、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループが提供するサービス領域は、昨今においてFintech（注１）市場と呼ばれており、矢野経済研究所「2019 FinTech市場の実態と展望」によると、国内Fintech市場規模は2017年度の1,503億円から2022年度には１兆2,102億円に達すると見込まれております。また、当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』は、近年急速な成長が見込まれるとして世界的にも注目を集めている、SaaS（注２）という形態にてサービスを提供しております。

加えて、日本政府が2020年７月に閣議決定した「成長戦略実行計画」においては、決済法制の見直し、金融サービス仲介法制の整備、キャッシュレスの環境整備に加え、中小企業によるテレワークのための通信機器の導入支援の強化についても盛り込まれております。さらに、電子帳簿保存法の改正、インボイス制度の導入決定、押印に関する指針の公表（ペーパーレス化に向けた動き）も行われております。

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国経済は景気の減速傾向が強まっている一方、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業における新たなお金に関する不安が増す等、当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。

このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向けサービスを提供するBusinessドメイン、個人向けサービスを提供するHomeドメイン、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うXドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うFinanceドメインの４つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。

Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、『マネーフォワード クラウド人事管理』の提供を開始する等、第２四半期連結会計期間に引き続き中堅企業向けのサービスラインナップの強化に努めております。新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での商談機会の制限や従量課金サービスの伸び悩みは生じたものの、商談をオンラインに切り替えることにより受注件数の増加を図り、売上は順調に推移いたしました。また、『マネーフォワード IT管理クラウド』等の新たなサービスの提供も開始し、事業領域を拡大しております。

Homeドメインでは、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・仕訳を行うPFM（注３）サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金売上が順調に推移いたしました。広告・メディア売上に関しましては、新型コロナウィルス感染症の影響でオフラインイベントは引き続き制限されているものの、イベントのオンライン化や、ファイナンシャルプランナーや資産運用アドバイザーに家計や資産形成の相談ができる『マネーフォワード お金の相談』等の新規サービスの増収により、好調に推移いたしました。

Xドメインにおいては、『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』の他、『Business Financial Management』、『Fintechプラットフォーム』等、金融機関の個人及び法人のお客様に向けた便利なサービスの開発に努めており、新たなサービス提供先が増加しております。

Financeドメインにおいては、企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』及び売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』において、引き続き審査体制を強化して運営する一方、新規顧客の獲得等は進み、2021年９月初旬時点の累計取扱高（注４）は500億円を突破いたしました。

また、期初時点の計画通り、将来を見据え、いずれのドメインにおいても広告宣伝等の先行投資を実行いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高11,293百万円（前年同四半期比41.7％増）、EBITDA（注５）690百万円（前年同四半期は△1,027百万円のEBITDA)、営業損失401百万円（前年同四半期は1,603百万円の営業損失）となっております。2021年８月に新株式発行によって資金調達をしたこと等に伴い313百万円の株式交付費を営業外費用として計上しており、経常損失は751百万円（前年同四半期は1,662百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は758百万円（前年同四半期は1,561百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となっております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は44,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,990百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が29,260百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,705百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が1,137百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、56,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,696百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は10,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,657百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,760百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が146百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、13,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,480百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は42,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,215百万円増加いたしました。これは主に資本金が16,136百万円及び資本剰余金が14,298百万円増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループでは、新機軸の領域に積極的にチャレンジすることを目的として、事業インパクト、データ優位性ともに高い研究テーマ・技術領域において研究開発活動に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は81百万円であります。

(注１)Fintech

Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。

(注２)SaaS

「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。

(注３)PFM

「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。

(注４)累計取扱高

『マネーフォワード ケッサイ』及び『マネーフォワード アーリーペイメント』を通じて当社が譲り受けた累計債権額をいいます。

(注５)EBITDA

営業利益＋減価償却費・償却費＋営業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用をいいます。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2021年６月14日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場より同取引所市場第一部に市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年８月17日を払込期日とする海外募集による新株式発行により、発行済株式総数が5,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,786,000千円増加しております。

　　発行価格　　  6,586円

　　資本組入額　3,157.2円

３．2021年９月１日から2021年９月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が9,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,419千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．上記には、単元未満株式21株は含まれておりません。

　　　２．当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は34,447株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社ワクフリの株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

　第２四半期連結会計期間において、ADXL株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社Biz Forwardを設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積に関して）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結して

　おります。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年２月６日を払込期日とする海外募集による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,394,216千円増加しております。

また、2020年２月20日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2020年２月20日に効力が発生しております。この結果、資本剰余金が2,523,264千円減少、利益剰余金が2,523,264千円増加しております。

また、2020年２月27日付けで、連結子会社スマートキャンプ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。この結果、資本剰余金が1,342,366千円減少しております。

さらに、2020年４月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ166,631千円増加しております。

これらにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が9,564,745千円、資本剰余金が2,782,603千円、利益剰余金が△2,249,612千円、自己株式が△146千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年２月26日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2021年２月26日に効力が発生しております。この結果、資本剰余金が1,837,984千円減少、利益剰余金が1,837,984千円増加しております。

また、2021年４月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ279,163千円増加しております。

さらに、2021年８月17日を払込期日とする海外募集による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,786,000千円増加しております。

これらにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が25,751,247千円、資本剰余金が17,209,015千円、利益剰余金が△2,031,896千円、自己株式が△850千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。なお、１株当たり四半期純損失については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年10月15日

株式会社マネーフォワード

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーフォワードの2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーフォワード及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。