| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第３四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
| 【会社名】 | モリト株式会社 |
| 【英訳名】 | MORITO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 一坪 隆紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 06-6252-3551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 管理本部長兼経営管理本部長 阿久井 聖美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 06-6252-3551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 管理本部長兼経営管理本部長 阿久井 聖美 |
| 【縦覧に供する場所】 | モリト株式会社東京事務所 (東京都台東区駒形２丁目４番８号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第83期第３四半期連結累計期間 | 第84期第３四半期連結累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2019年12月１日至 2020年８月31日 | 自 2020年12月１日至 2021年８月31日 | 自 2019年12月１日至 2020年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 29,942,830 | 31,802,932 | 40,727,340 |
| 経常利益 | (千円) | 417,295 | 1,259,864 | 928,154 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 167,486 | 757,205 | 470,097 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △180,745 | 1,632,527 | 129,877 |
| 純資産額 | (千円) | 31,704,820 | 33,264,163 | 32,015,339 |
| 総資産額 | (千円) | 42,933,181 | 44,615,553 | 43,699,454 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.12 | 27.65 | 17.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.73 | 74.43 | 73.13 |
| 回次 | 第83期第３四半期連結会計期間 | 第84期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日至 2020年８月31日 | 自 2021年６月１日至 2021年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 0.48 | 8.16 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大以外はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響につきましては、今後も引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(2020年12月１日～2021年８月31日)における経営環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進捗や各種政策等の効果もあって、米国や中国などでは、緩やかな景気回復が進んだものの、その他の地域では、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大が再発するなど、依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、百貨店・量販店による休業や在庫調整、当社主力商品のハトメ・ホックの原材料である銅などの原材料費の高騰、半導体不足による自動車メーカーの減産・生産停止といった当社グループにとって厳しい状況でありました。しかし一方で、流行に左右されないベビー服、メディカルウェア、ワーキングウェア向けのビジネスが好調に推移しました。また、廃漁網をリサイクルした素材「リアミド（REAMIDE）」を使用した付属品・生地の開発・販売をはじめとしたモリトグループの環境へのコミット「C.O.R.E.」の推進、スケートボードやフィッシングといった屋外で密にならずに楽しめるスポーツ・レジャー関連商品への注力など、新たな事業活動を通じた「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成と収益力の強化、不採算事業の見直しを継続的に尽力してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高318億２百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益11億４百万円(前年同期比163.7%増)、経常利益12億５千９百万円(前年同期比201.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益７億５千７百万円(前年同期比352.1%増)となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | ||||
| 米ドル | 104.51 | (108.76) | 106.09 | (108.87) | 109.52 | (107.63) |
| ユーロ | 124.58 | (120.32) | 127.80 | (120.09) | 131.93 | (118.58) |
| 中国元 | 15.81 | (15.44) | 16.38 | (15.59) | 16.96 | (15.17) |
| 香港ドル | 13.48 | (13.90) | 13.68 | (14.01) | 14.10 | (13.89) |
| 台湾ドル | 3.67 | (3.57) | 3.78 | (3.62) | 3.91 | (3.60) |
| ベトナムドン | 0.0045 | (0.0047) | 0.0046 | (0.0047) | 0.0048 | (0.0046) |
| タイバーツ | 3.42 | (3.59) | 3.50 | (3.48) | 3.50 | (3.37) |
| メキシコペソ | 5.08 | (5.65) | 5.21 | (5.49) | 5.47 | (4.63) |
(注) () 内は前年同期の換算レートです。
セグメントの業績は次のとおりです。
(日本)
服飾資材関連では、バッグ・靴向け付属品の売上高が減少しましたが、カジュアルウェア・スポーツ衣料向け付属品、レジャー関連商品向け付属品の売上高は増加しました。
生活産業資材関連では、スノーボード関連商品の売上高が減少しましたが、自動車内装部品、均一価格小売店向け商品、サポーター、マウスパッドなどのPC関連商品、サーフィン・スケートボード関連商品の売上高は増加しました。
その結果、売上高は219億６千７百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
(アジア)
服飾資材関連では、タイでの日系アパレルメーカー向け付属品の売上高は減少しましたが、中国・香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は59億６千３百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
(欧米)
服飾資材関連では、欧米でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、アメリカでの日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しましたが、ヨーロッパでの日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高は増加しました。
その結果、売上高は38億７千１百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりです。
総資産は、446億１千５百万円となり前連結会計年度末比９億１千６百万円増加しました。
流動資産につきましては、254億１千３百万円となり前連結会計年度末比８千３百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が９千２百万円減少したことによります。
固定資産につきましては、192億２百万円となり前連結会計年度末比10億円増加しました。これは主に、投資有価証券が６億１百万円増加したこと、土地が５億１千７百万円増加したことによります。
流動負債につきましては、67億９千４百万円となり前連結会計年度末比１億３千３百万円減少しました。これは主に、１年内償還予定の社債が２億円減少したことによります。
固定負債につきましては、45億５千７百万円となり前連結会計年度末比１億９千９百万円減少しました。これは主に、長期借入金が３億２千４百万円減少したこと、その他固定負債に含まれる繰延税金負債が１億６千３百万円増加したことによります。
純資産につきましては、332億６千４百万円となり前連結会計年度末比12億４千８百万円増加しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の73.1％から74.4％と1.3ポイント増加しました。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,800,000 | 30,800,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 30,800,000 | 30,800,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月31日 | － | 30,800 | － | 3,532,492 | － | 3,319,065 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年８月31日現在 |
|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,868,100 | 普通株式 | 2,868,100 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 2,868,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 279,262 | 同上 | ||
| 27,926,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,700 | 普通株式 | 5,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 30,800,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 279,262 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式373千株(議決権の数3,739個)が含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)所有の当社株式175千株(議決権の数1,756個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)モリト株式会社 | 大阪市中央区南本町 ４丁目２番４号 | 2,868,100 | － | 2,868,100 | 9.31 |
| 計 | ― | 2,868,100 | － | 2,868,100 | 9.31 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりです。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 上席執行役員管理本部長 兼 経営管理本部長 | 取締役 上席執行役員管理本部長 | 阿久井 聖美 | 2021年６月１日 |
(注) 取締役阿久井聖美の戸籍上の氏名は、端本聖美であります。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,125,070 | 10,107,018 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,957,014 | 9,864,503 | |||||||||
| たな卸資産 | 4,721,852 | 4,849,900 | |||||||||
| その他 | 733,414 | 631,347 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,942 | △39,650 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,496,410 | 25,413,118 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,076,183 | 4,593,437 | |||||||||
| その他（純額） | 5,489,802 | 5,406,738 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,565,985 | 10,000,175 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,561,362 | 2,469,496 | |||||||||
| その他 | 1,089,779 | 1,054,319 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,651,142 | 3,523,815 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,940,908 | 4,542,419 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 221,671 | 223,537 | |||||||||
| その他 | 889,879 | 980,204 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67,945 | △67,718 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,984,514 | 5,678,443 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,201,643 | 19,202,434 | |||||||||
| 繰延資産 | 1,400 | － | |||||||||
| 資産合計 | 43,699,454 | 44,615,553 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,255,918 | 4,283,130 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 200,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 530,000 | 457,118 | |||||||||
| 未払法人税等 | 98,125 | 367,260 | |||||||||
| 賞与引当金 | 184,683 | 257,039 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 50,841 | 57,758 | |||||||||
| その他 | 1,557,809 | 1,321,946 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,927,378 | 6,794,254 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,097,922 | 1,773,304 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 37,453 | 33,033 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 62,099 | 32,708 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 75,432 | 86,440 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 18,974 | 19,835 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 918,297 | 912,516 | |||||||||
| その他 | 1,546,555 | 1,699,297 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,756,735 | 4,557,135 | |||||||||
| 負債合計 | 11,684,114 | 11,351,390 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,532,492 | 3,532,492 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,507,603 | 3,507,603 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,703,378 | 26,076,519 | |||||||||
| 自己株式 | △2,227,056 | △2,226,119 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,516,416 | 30,890,495 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 945,536 | 1,338,757 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 118 | △576 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 451,115 | 451,115 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 112,743 | 576,816 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △67,659 | △48,934 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,441,855 | 2,317,177 | |||||||||
| 新株予約権 | 57,067 | 56,490 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | － | |||||||||
| 純資産合計 | 32,015,339 | 33,264,163 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,699,454 | 44,615,553 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,942,830 | 31,802,932 | |||||||||
| 売上原価 | 22,192,423 | 23,530,200 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,750,406 | 8,272,731 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,331,748 | 7,168,609 | |||||||||
| 営業利益 | 418,657 | 1,104,122 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,245 | 6,476 | |||||||||
| 受取配当金 | 53,229 | 53,131 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 50,178 | 50,299 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 28,435 | 37,389 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | ※１ 86,794 | |||||||||
| その他 | 54,390 | 44,972 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 197,479 | 279,064 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,232 | 7,946 | |||||||||
| 売上割引 | 51,534 | 44,776 | |||||||||
| 為替差損 | 58,111 | 8,498 | |||||||||
| その他 | 78,962 | 62,100 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 198,841 | 123,322 | |||||||||
| 経常利益 | 417,295 | 1,259,864 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 867 | 352 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 14,991 | 5,960 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 525 | 577 | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,383 | 6,891 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 17,526 | 29 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,798 | 3,343 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 138 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | 1,080 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 13,442 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 5,374 | － | |||||||||
| 事業再編損 | － | ※３ 18,169 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※２ 26,561 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 67,783 | 21,681 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 365,896 | 1,245,074 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 276,651 | 530,921 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △75,829 | △43,051 | |||||||||
| 法人税等合計 | 200,821 | 487,869 | |||||||||
| 四半期純利益 | 165,075 | 757,205 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,411 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 167,486 | 757,205 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 165,075 | 757,205 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △374,520 | 393,220 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △956 | △694 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,536 | 464,072 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,118 | 18,724 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △345,820 | 875,322 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △180,745 | 1,632,527 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △178,334 | 1,632,527 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,411 | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響）
当第３四半期連結累計期間(2020年12月１日～2021年８月31日)における経営環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進捗や各種政策等の効果もあって、米国や中国などでは、緩やかな景気回復が進んだものの、その他の地域では、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大が再発するなど、依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中、日本、アジア、欧米の各セグメントにおける、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。
なお、現時点において入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、想定した回復見込み推移と実際の推移に差異が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１) 取引の概要
当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につきましては、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、146,945千円、376千株であり、当第３四半期連結累計期間においては、146,007千円、373千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)
信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は、当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、161,334千円、175千株であり、当第３四半期連結累計期間においては、161,334千円、175千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 輸出手形割引高
| 前連結会計年度(2020年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年８月31日) | |||
| 輸出手形割引高 | 1,376 | 千円 | 22,782 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 雇用調整助成金
当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
主に当社グループの在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。
※３ 事業再編損
当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
中国等における連結子会社の事業再編により発生した費用を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日至 2020年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日至 2021年８月31日) | |||
| 減価償却費 | 738,212 | 千円 | 693,964 | 千円 |
| のれんの償却額 | 178,856 | 千円 | 177,151 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 362,594 | 13.00 | 2019年11月30日 | 2020年２月27日 | 利益剰余金 |
| 2020年７月13日取締役会 | 普通株式 | 370,097 | 13.25 | 2020年５月31日 | 2020年８月７日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2020年２月26日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金4,891千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式135千株に対する配当金1,763千円を含めております。
２ 2020年７月13日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金4,985千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式175千株に対する配当金2,327千円を含めております。
３ 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月24日定時株主総会 | 普通株式 | 132,676 | 4.75 | 2020年11月30日 | 2021年２月25日 | 利益剰余金 |
| 2021年７月13日取締役会 | 普通株式 | 251,386 | 9.00 | 2021年５月31日 | 2021年８月６日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2021年２月24日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金1,787千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式175千株に対する配当金834千円を含めております。
２ 2021年７月13日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式373千株に対する配当金3,365千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式175千株に対する配当金1,580千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,105,182 | 5,258,336 | 3,579,312 | 29,942,830 | － | 29,942,830 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 935,972 | 1,662,987 | 43,153 | 2,642,114 | △2,642,114 | － |
| 計 | 22,041,154 | 6,921,323 | 3,622,465 | 32,584,944 | △2,642,114 | 29,942,830 |
| セグメント利益又は損失(△) | 434,018 | 214,803 | △70,164 | 578,658 | △160,000 | 418,657 |
(注) １ セグメント利益の調整額△160,000千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△156,061千円、その他△3,938千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,967,622 | 5,963,395 | 3,871,913 | 31,802,932 | － | 31,802,932 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,271,885 | 1,712,240 | 29,159 | 3,013,285 | △3,013,285 | － |
| 計 | 23,239,508 | 7,675,636 | 3,901,073 | 34,816,217 | △3,013,285 | 31,802,932 |
| セグメント利益 | 942,211 | 266,910 | 40,271 | 1,249,393 | △145,270 | 1,104,122 |
(注) １ セグメント利益の調整額△145,270千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△156,738千円、その他11,467千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日至 2020年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日至 2021年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 6円12銭 | 27円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 167,486 | 757,205 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 167,486 | 757,205 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,379 | 27,381 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式(前第３四半期連結累計期間376千株、当第３四半期連結累計期間374千株)を含めております。
３ 「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、日本マスタートラスト信託銀行(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式(前第３四半期連結累計期間163千株、当第３四半期連結累計期間175千株)を含めております。
２ 【その他】
2021年７月13日開催の当社取締役会において、第84期の中間配当を行うことを決議しました。
１ 中間配当額 251,386,920円
２ １株当たりの金額 ９円00銭
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年８月６日
(注) 「中間配当額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式373,900株に対する配当金3,365千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式175,640株に対する配当金1,580千円を含めております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月12日
モリト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和 田 稔 郎 | 印 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 合 直 樹 | 印 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。