4430 東海ソフト 四半期報告書－第53期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載を省略しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が懸念される中、昨年末以降の製造・物流業を中心とした国内の景気回復により堅調に推移しました。変異株による新型コロナウイルス感染症拡大の波は到来したものの、国内外ではワクチン接種や治療薬の承認が進み、今後の社会経済活動の回復に明るい材料が出始めています。

　当第１四半期累計期間における当社の属するソフトウエア業界は、国内製造業の一部に依然として新型コロナウイルス感染症拡大の長期化を懸念した投資の抑制や先送りなど慎重な動きが見られるものの、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を狙って積極的に製品開発や設備投資を進めてきた基本的な姿勢に変わりはなく、コロナ禍を経験した企業においては事業運営方法の見直しや将来にわたる企業競争力の強化を目的とした事業のデジタル化（デジタル・トランスフォーメーション）関連のシステム投資が増加傾向にあり、関連する当社事業分野におけるソフトウエア開発に係る需要は、当第１四半期累計期間も旺盛な状況であります。当社は今後も新型コロナウイルス感染症拡大の状況が当社事業に与える影響について注視するとともに、回復基調にある国内企業のシステム投資計画を追い風に事業の拡大を目指して参ります。

　当第１四半期累計期間における各事業分野の事業の状況と取り組みとしまして、１）組込み関連事業につきましては、継続して車載向け組込み関連開発体制を強化してきた結果、順調に拡大を続け、自動運転、AUTOSAR、モデルベース等の技術を活用した開発案件の売上はコロナ禍による顧客業績の悪化や予算執行の見直しの中でも堅調に推移しました。一方、産業機器に係る組込み開発においては、機器メーカーの新製品開発や製品改良、製品開発の計画に一部変化がみられ、今後の開発投資の動向を注視して参ります。このような状況の下、車載組込み開発におきましては、昨年度後半より国内自動車メーカーの業績が回復に転じたことに加え大手自動車メーカーが掲げるソフトウエアファーストの進捗、国際的なカーボンニュートラルの実現に向けてEVシフトが加速することにより、今後車載組込みソフトウエア開発に質的変化が予測されることから、主要顧客の開発計画や予算の執行状況等について十分な注意を払いながら今期の業績拡大を目指して参ります。２）製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、コロナ禍において対面営業や顧客先対応業務の制限が当該事業へ多少の影響を与えたものの、産業向けパッケージソフトウエア及び製造実行管理パッケージソフトウエアの関連開発の売上を中心に、当該関連開発の売上は底堅く推移し、今後も積極的に受注と売上の拡大を目指して参ります。また、国内製造業の競争力強化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により一部に慎重な動きが見られましたが、新規顧客や代替開発案件の受注により、産業系システム関連開発の売上は堅調に推移いたしました。今後は、ポストコロナで課題とされる事業のデジタル化を商機と捉え、中小製造業のデジタルトランスフォーメーション実現のノウハウを取りまとめた「＋FORCE（プラスフォース）」を中心とした提案活動を積極展開し新規顧客拡大を目指すと共に、顧客毎のシステム開発投資の変化に柔軟に対応し、関連分野での業績拡大を目指して参ります。３）金融・公共関連事業につきましては、昨年同四半期に比べ開発要員の稼働状況が通常状態に回復し、公共関連開発事業において新たな開発案件を積極的に受注したことにより、事業環境は堅調に推移しました。当事業区分は他の事業区分に比べ景気変動の影響を受けにくく、今後は2021年９月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化（デジタル・ガバメント実行計画等）」の関連案件を視野に、顧客やパートナー企業との信頼関係を築きながら安定的・継続的な受注・売上を確保して参ります。４）全社的取り組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することをテーマに進めて参りました品質管理手法（PMBOK）を、より効率的かつ厳格な原価・工程・品質の管理手法へ進化させ、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上により生産性と収益性の改善を進めて参ります。また、コロナ禍が推し進めた時差出勤や在宅勤務、Web会議やオンライン商談等、引き続き多様な働き方と事業活動環境づくりに挑戦して参ります。なお、当社事業の根幹をなす開発技術者の新卒・中途採用におきましても、コロナ禍の中で Web説明会やオンライン面接等、デジタル化を積極的に進め、引き続き優秀な人材の確保に努めて参ります。

　なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の経営成績について、以下に記載いたします。

＜組込み関連事業＞

　車載関連開発は前年同期に比べ順調に回復したものの、民生・産業機器関連開発共において、新型コロナウイルス感染症拡大によりメーカーの新製品や新技術に関する投資計画が見直しされた影響により、組込み関連事業の売上高は、573,918千円 （前年同四半期比2.0％減）となりました。

＜製造・流通及び業務システム関連事業＞

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響は軽微なものとなり、国内の製造・流通業における設備投資や関連する 製造関連業務システム開発は当第１四半期累計期間も堅調な状況を維持したことから、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、875,435千円（前年同四半期比18.3％増）となりました。

＜金融・公共関連事業＞

　公共関連開発に係る受注は堅調を維持し、受注・開発体制も適切に対応できたことにより、金融・公共関連事業の売上高は、223,579千円（前年同四半期比28.9％増）となりました。

　この結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高1,672,932千円（前年同四半期比11.6％増）、営業利益148,414千円（前年同四半期比267.3％増）、経常利益148,117千円（前年同四半期比237.1％増）、四半期純利益99,463千円（前年同四半期比304.6％増）となりました。

（資産）

　当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ104,910千円減少の7,169,538千円となりました。これは主に、前事業年度の受取手形及び売掛金との比較において受取手形、売掛金及び契約資産が682,108千円増加した一方、仕掛品が352,526千円減少、現金及び預金が248,102千円減少、繰延税金資産が49,617千円減少、その他に含めて表示している消費税還付金が55,759千円減少、未収入金が21,485千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ220,021千円減少の3,273,152千円となりました。これは主に、賞与引当金が173,948千円増加した一方、長期借入金が83,454千円減少、未払法人税等が12,756千円減少、その他に含めて表示している未払費用が307,064千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ115,111千円増加の3,896,385千円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が88,209千円増加、四半期純利益の計上により利益剰余金が99,463千円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が73,800千円減少したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,353千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式83株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、請負契約による受注制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については進行基準を、その他の契約については完成基準を適用していましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但し、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期累計期間の売上高は139,736千円増加し、売上原価は113,263千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ26,472千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は88,209千円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

  　前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変

　更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

１.配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１.配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は単一セグメントであるため顧客との契約から生じる収益につきましては、収益の認識時期別に分解した情報を記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年６月11日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………73,800千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2021年８月30日

（注）2021年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海ソフト株式会社の2021年6月1日から2022年5月31日までの第53期事業年度の第1四半期会計期間（2021年6月1日から2021年8月31日まで）及び第1四半期累計期間（2021年6月1日から2021年8月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東海ソフト株式会社の2021年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報

告書提出会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。