| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
| 【会社名】 | ＡＨＣグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＡＨＣ ＧＲＯＵＰ ＩＮＣ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒木 喜貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階 |
| 【電話番号】 | 03－6240－9550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部長 武藤 輝一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階 |
| 【電話番号】 | 03－6240－9550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部長 武藤 輝一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第３四半期連結累計期間 | 第12期第３四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2019年12月１日至 2020年８月31日 | 自 2020年12月１日至 2021年８月31日 | 自 2019年12月１日至 2020年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,001,617 | 2,983,441 | 4,086,602 |
| 経常利益 | (千円) | 124,978 | 9,343 | 197,862 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 83,081 | △3,744 | 102,757 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 83,081 | △3,744 | 102,757 |
| 純資産額 | (千円) | 1,335,497 | 1,327,283 | 1,355,391 |
| 総資産額 | (千円) | 3,908,061 | 4,639,398 | 3,838,894 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 42.83 | △1.79 | 51.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 41.24 | － | 50.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.2 | 28.6 | 35.3 |
| 回次 | 第11期第３四半期連結会計期間 | 第12期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日至 2020年８月31日 | 自 2021年６月１日至 2021年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 24.69 | 8.40 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年２月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催や、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の度重なる発出や延長により感染拡大防止に取り組んでいるものの、変異株の感染拡大で感染者が増加しております。一方で、65歳以上のワクチン接種や職域接種等により、国民のワクチン接種が急速に進んでおり、今後の経済回復が期待されております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、その内、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2021年５月時点で132.6万人と前年同月と比べ11.1％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。また、当社グループが開設を行っている共同生活援助(介護サービス包括型)の利用者数(延べ人数)も2021年５月時点で125,601人と前年同月と比べ8.9％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しております。入所施設からの地域移行への受け皿としての機能や、障害者の高齢化・重度化や「親なき後」を見据えた支援体制の強化が求められており、今後も需要の増加が見込まれると考えております。2021年度の障害福祉報酬改定については、重度障害者や医療的ケア児等の受入促進に対応した内容となりました。
介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊の世代ジュニア」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,920万人に達すると推計(出典：内閣府「令和３年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されております。2021年度の介護報酬改定については、基本報酬の増額や新型コロナウイルス対応のための時限的報酬増額など事業者に有利な改定がなされる一方、無資格者への認知症介護基礎研修受講の義務づけ等の新たな取り組みが課される内容となりました。
外食業界では新型コロナウイルス感染症拡大防止にともない、政府・各自治体からの営業時間短縮等要請を受け、一定の協力金を享受することができるものの、事業活動の抜本的な立て直しにはならず、極めて厳しい環境の中に置かれております。
このような状況の下、未就学から成人までの障害者に対して、ワンストップで福祉サービスを提供できる体制を構築するために、特に共同生活援助(グループホーム)の充実に注力してまいりました。当第３四半期連結累計期間の各事業の拠点数は福祉事業61事業所(147居室)、介護事業38事業所、外食事業８店舗となりました。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、福祉・介護事業所、外食店舗内での感染リスクに備え、検温や健康状態の確認、手洗い・うがい・消毒・マスク着用の徹底、事業所・店舗内の換気等の取り組みを行っております。その他、オンラインでの会議の実施や本社従業員のリモート勤務、政府・自治体の各種助成金申請を引き続き行っております。
以上の結果、売上高2,983,441千円と前年同期と比べ18,175千円(0.6％)減少、営業損失184,019千円(前年同期は営業利益60,299千円)、経常利益9,343千円と前年同期と比べ115,635千円(92.5％)減少、親会社株主に帰属する四半期純損失3,744千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益83,081千円)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、共同生活援助(グループホーム)事業所を９事業所(60居室)、新たな取り組みとして、高校卒業後に一般就労が困難な方の日中活動支援の場として、生活介護事業所を埼玉県に１事業所開設いたしました。また、共同生活援助(グループホーム)の出店を目的として土地・家屋を11件取得いたしました。また、報酬改定では、特に放課後等デイサービスで理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等の専門職の配置を評価する内容となり、業績に影響を受けました。専門職の採用を強化し、人員体制を整えていくことで改善を図ってまいります。この結果、売上高1,550,188千円と前年同期と比べ183,120千円(13.4％)増加、営業利益115,487千円と前年同期と比べ88,353千円(43.3％)減少となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、介護デイサービス事業所を２事業所開設いたしました。緊急事態宣言下ではありますが、既存事業所の近隣で出店したこともあり、順調に立ち上がっております。新型コロナウィルス第５波の影響により、デイサービスの利用キャンセルは一定程度あるものの、日々の感染予防対策の他、血中酸素飽和度の測定、送迎車に車内飛沫防止シートの設置、テーブルにアクリル板を設置する等、ご利用者様が安心して通所していただけるよう環境整備を行い、営業を行ってまいりました。この結果、売上高1,235,717千円と前年同期と比べ76,885千円(6.6％)増加、営業利益67,025千円と前年同期と比べ26,231千円(28.1％)減少となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、まん延防止等重点措置並びに緊急事態宣言により、居酒屋店舗の休業を実施いたしました。このような状況の中、コロナ禍を見据えた対応として「焼き鳥と唐揚げ」のテイクアウト専門店を出店いたしました。この結果、売上高197,535千円と前年同期と比べ278,181千円(58.5％)減少、営業損失157,546千円(前年同期は営業損失49,694千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ800,504千円(20.9％)増加し、4,639,398千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ208,616千円(6.7％)増加し、3,343,384千円となりました。この主な要因は、借入を行ったことにより現金及び預金が86,425千円(3.8％)増加、給付金等の申請を行ったことにより未収入金が77,815千円(200.9％)増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ591,887千円(84.1％)増加し、1,296,013千円となりました。この主な要因は、福祉事業所の新設に係る内装工事及び不動産購入等により建物が221,948千円(97.6％)増加、土地が326,394千円(404.7％)増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ11,898千円(1.4％)減少し、862,620千円となりました。この主な要因は、新規事業所の内装工事等により未払金が29,501千円(289.5％)増加、賞与引当金が25,418千円(95.6％)増加した一方で、居酒屋店舗が休業したことにより買掛金が25,116千円(77.0％)減少、前年度の法人税等の納付を行ったことにより未払法人税等が54,094千円(63.9％)減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ840,511千円(52.2％)増加し、2,449,495千円となりました。この主な要因は、コロナ禍に備えた運転資金の確保により長期借入金が838,911千円(52.5％)増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ28,108千円(2.1％)減少し、1,327,283千円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,097,350 | 2,097,350 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,097,350 | 2,097,350 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月１日～2021年８月31日 | 1,450 | 2,097,350 | 85 | 499,768 | 85 | 491,768 |
(注) 2021年６月１日から2021年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,450株、資本金及び資本準備金がそれぞれ85千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,954 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 2,095,400 | |||
| 単元未満株式 | 500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,095,900 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 20,954 | － |
(注) １．当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2021年８月31日現在の自己株式の総数は、22,100株となっております。
② 【自己株式等】
2021年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＡＨＣグループ株式会社 | 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号 | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
(注) 当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2021年８月31日現在の自己株式の総数は、22,100株となっております。
２
【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,291,293 | 2,377,719 | |||||||||
| 売掛金 | 689,577 | 683,131 | |||||||||
| たな卸資産 | 5,820 | 5,934 | |||||||||
| 前払費用 | 69,625 | 81,787 | |||||||||
| その他 | 88,064 | 205,778 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,612 | △10,964 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,134,768 | 3,343,384 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 227,485 | 449,434 | |||||||||
| 建物附属設備 | 302,351 | 341,066 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 82,665 | 89,282 | |||||||||
| 土地 | 80,646 | 407,040 | |||||||||
| その他 | 22,345 | 10,965 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △213,847 | △246,084 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △13,721 | △16,027 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 487,925 | 1,035,677 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | － | 30,719 | |||||||||
| のれん | 15,611 | 13,009 | |||||||||
| 商標権 | 2,623 | 1,929 | |||||||||
| ソフトウエア | 13,632 | 12,770 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 31,867 | 58,428 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 42,848 | 39,837 | |||||||||
| 敷金差入保証金 | 49,964 | 56,845 | |||||||||
| 権利金 | 76,407 | 84,581 | |||||||||
| その他 | 15,112 | 20,643 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 184,333 | 201,907 | |||||||||
| 固定資産合計 | 704,126 | 1,296,013 | |||||||||
| 資産合計 | 3,838,894 | 4,639,398 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 32,611 | 7,494 | |||||||||
| 1年以内返済長期借入金 | 413,690 | 412,161 | |||||||||
| 未払金 | 10,190 | 39,691 | |||||||||
| 未払費用 | 266,927 | 293,526 | |||||||||
| 未払法人税等 | 84,595 | 30,501 | |||||||||
| 未払消費税等 | 4,944 | 4,745 | |||||||||
| 預り金 | 17,795 | 11,841 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,596 | 52,014 | |||||||||
| その他 | 17,167 | 10,643 | |||||||||
| 流動負債合計 | 874,518 | 862,620 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,596,756 | 2,435,667 | |||||||||
| リース債務 | 10,463 | 7,677 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,169 | 1,171 | |||||||||
| 長期未払金 | 595 | 59 | |||||||||
| その他 | － | 4,920 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,608,984 | 2,449,495 | |||||||||
| 負債合計 | 2,483,502 | 3,312,115 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 499,352 | 499,768 | |||||||||
| 資本剰余金 | 495,608 | 496,024 | |||||||||
| 利益剰余金 | 360,430 | 356,686 | |||||||||
| 自己株式 | － | △25,196 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,355,391 | 1,327,283 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | － | － | |||||||||
| 純資産合計 | 1,355,391 | 1,327,283 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,838,894 | 4,639,398 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,001,617 | 2,983,441 | |||||||||
| 売上原価 | 2,667,109 | 2,871,608 | |||||||||
| 売上総利益 | 334,507 | 111,833 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 274,208 | 295,852 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 60,299 | △184,019 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 47,200 | － | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 20,447 | 45,987 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による助成金収入 | － | 28,573 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 | － | 84,657 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 40,000 | |||||||||
| 雑収入 | 28,238 | 9,647 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 95,916 | 208,890 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,830 | 7,675 | |||||||||
| 雑損失 | 6,720 | 7,852 | |||||||||
| 株式交付費 | 8,065 | － | |||||||||
| 上場関連費用 | 7,621 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,236 | 15,527 | |||||||||
| 経常利益 | 124,978 | 9,343 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | ※1 16,030 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 16,030 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | ※2 1,576 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※3 3,285 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 103 | 66 | |||||||||
| 特別損失合計 | 103 | 4,928 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 124,875 | 20,445 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,634 | 21,179 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 159 | 3,011 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41,794 | 24,190 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 83,081 | △3,744 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 83,081 | △3,744 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 83,081 | △3,744 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | － | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | 83,081 | △3,744 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 83,081 | △3,744 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況につきましては、今年に入ってから政府より複数回に渡る緊急事態宣言が発出される等、多くの地域において感染の再拡大傾向が見られており、依然として収束時期は不透明であります。
このような状況は、少なくとも2021年11月期中は継続するものと想定しておりますが、当社グループが主力とする福祉事業及び介護事業に関しましては「ご利用者やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービス」であることから政府による規制対象となっておらず、コロナ禍においてもサービスに対する需要は減少しておりません。そのため、2021年11月期においても事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと予測しております。
また、外食事業につきましては、東京都による飲食店に対する営業時間短縮要請が継続しており、一時的な業績の落ち込みが予想されますが、政府による大規模なワクチン接種等の政策も順調に進みつつあるため、同第４四半期連結会計期間以降は緩やかに収束に向かい、2022年11月期末に向けて徐々に例年並みの売上高に戻っていくと予測しております。
2021年11月期については、これらの仮定に基づいて会計上の見積もり(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の認識の判定)を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明でありますが、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日至 2020年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日至 2021年８月31日) | |||
| 建物及び土地 | － | 千円 | 16,030 | 千円 |
| 計 | － | 千円 | 16,030 | 千円 |
※２ 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日至 2020年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日至 2021年８月31日) | |||
| 建物 | － | 千円 | 1,576 | 千円 |
| 計 | － | 千円 | 1,576 | 千円 |
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| とんかつ檍のカレー屋いっぺこっぺ飯田橋店(東京都千代田区) | カツカレー専門店 | 建物、建物附属設備工具、器具及び備品、長期前払費用 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、基本的に外食店舗については外食店舗ごとにグルーピングを行っております。
外食店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失(3,285千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物が829千円、建物付属設備が1,649千円、工具、器具及び備品が158千円、並びに長期前払費用が648千円であります。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日至 2020年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日至 2021年８月31日) | |||
| 減価償却費 | 37,582 | 千円 | 47,588 | 千円 |
| のれん償却費 | 8,203 | 千円 | 2,601 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年２月21日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行460,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ465,520千円増加しております。
さらに、2020年３月25日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式の発行25,200株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,502千円増加しております。
また、新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本準備金がそれぞれ221千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が499,243千円、資本剰余金が495,499千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ415千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が499,768千円、資本剰余金が496,024千円となっております。
また、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式22,100株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が25,196千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が25,196千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１．２． | 四半期連結損益計算書計上額(注)３． | ||||
| 福祉事業 | 介護事業 | 外食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,367,067 | 1,158,832 | 475,717 | 3,001,617 | － | 3,001,617 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 404 | 404 | △404 | － |
| 計 | 1,367,067 | 1,158,832 | 476,122 | 3,002,022 | △404 | 3,001,617 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 203,841 | 93,256 | △49,694 | 247,402 | △187,103 | 60,299 |
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１．２． | 四半期連結損益計算書計上額(注)３． | ||||
| 福祉事業 | 介護事業 | 外食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,550,188 | 1,235,717 | 197,535 | 2,983,441 | － | 2,983,441 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 12 | 12 | △12 | － |
| 計 | 1,550,188 | 1,235,717 | 197,548 | 2,983,454 | △12 | 2,983,441 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 115,487 | 67,025 | △157,546 | 24,966 | △208,985 | △184,019 |
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間におきまして、外食事業で営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである店舗につき、3,285千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日至 2020年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日至 2021年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 42円83銭 | △1円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 83,081 | △3,744 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 83,081 | △3,744 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,939,817 | 2,091,963 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 41円24銭 | －銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 74,879 | － |
| (うち新株予約権(株)) | (74,879) | (－) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年２月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年 １０月 １４日
ＡＨＣグループ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 丸 山 高 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＨＣグループ株式会社の２０２０年１２月１日から２０２１年１１月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０２１年６月１日から２０２１年８月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０２０年１２月１日から２０２１年８月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＨＣグループ株式会社及び連結子会社の２０２１年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続きである。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。