7599 ＩＤＯＭ 四半期報告書－第28期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態に関する分析

［資産の部］

　当第２四半期連結会計期間末の資産の部合計は、176,910百万円（前期末比0.2%減）となりました。

　流動資産は、現金及び預金が増加（前期末比4,323百万円増）した一方、受取手形及び売掛金が減少（前期末比2,947百万円減）したことや、商品が減少（前期末比1,418百万円減）したことなどにより、126,745百万円（前期末比0.1%増）となりました。

　固定資産は、建物及び構築物が減少（前期末比680百万円減）したことや、無形固定資産が減少（前期末比1,378百万円減）した一方、建設仮勘定が増加（前期末比1,316百万円増）したことなどにより、50,164百万円（前期末比0.9%減）となりました。

［負債の部］

　当第２四半期連結会計期間末の負債の部合計は、127,004百万円（前期末比3.9%減）となりました。

　流動負債は、買掛金が減少（前期末比2,335百万円減）したことや、前受金が減少（前期末比459百万円減）したことなどにより、44,188百万円（前期末比7.0%減）となりました。

　固定負債は、長期借入金が減少（前期末比1,692百万円減）したことなどにより、82,815百万円（前期末比2.2%減）となりました。

［純資産の部］

　当第２四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比4,755百万円増）したことなどにより、49,905百万円（前期末比10.9%増）となりました。

（２）経営成績に関する分析

　当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）における国内直営店の小売台数は、72,694台（前年同期比3.0%増）となり、第２四半期累計期間の実績としては過去最高となりました。その主要因は以下の２点です。

　①前期に新規出店した大型店が稼働したこと。

　②効果的な広告投下により、大型店を含む既存店の来店客数の増加が図られたこと。

　豪州子会社においては、鉄鉱石価格の上昇に起因する西オーストラリア市場の好況を背景に、新車販売台数が増加しました。また、西オーストラリアにおいては、従来から強化している中古車販売が好調を維持しました。加えて、為替相場が前年同期比で豪ドルに対して円安で進行したこともあり、豪州子会社は増収増益となりました。

　連結の販売費及び一般管理費は、前期に感染症関連損失として販売費及び一般管理費から特別損失に振替処理したことに対する反動と、円安の進行の影響により増加しました。一方で、小売台数が過去最高となる状況においても、ネット集客の効率化によって広告宣伝費は減少しました。

　本社移転に伴う退去費用として、現本社の固定資産の未償却残高の費用化及び原状回復費用等、合計870百万円を特別損失に本社移転費用として計上しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の実績は、売上高227,775百万円（前年同期比27.9%増）、営業利益9,440百万円（前年同期比132.9%増）、経常利益9,011百万円（前年同期比186.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,311百万円（前年同期比286.1%増）となり、それぞれ第２四半期連結累計期間の実績として過去最高となりました。

　地域セグメント別の業績は以下のとおりです。

ａ．日本

　売上高157,192百万円（前年同期比13.1%増）、セグメント利益（営業利益）7,113百万円（前年同期比98.8%増）となりました。前期に新規出店した大型店の稼働、既存店の来店客数の増加などにより小売台数が増加しました。

ｂ．豪州

　売上高69,499百万円（前年同期比81.5%増）、セグメント利益（営業利益）2,401百万円（前年同期比166.8%増）となりました。鉄鉱石価格の上昇に起因する西オーストラリア市場の好況を背景に、新車販売台数が増加しました。また、従来から強化している中古車販売が好調を維持しました。加えて、為替相場が前年同期比で豪ドルに対して円安で進行したこともあり、増収増益となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったものの、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスになったこと等により、全体では4,323百万円の増加となりました。

　また、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、47,502百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、8,081百万円（前年同期は15,448百万円の収入）となりました。

　主な内訳は、税金等調整前四半期純利益7,951百万円、売上債権の減少による収入2,467百万円、未払消費税等の減少による支出2,390百万円があったこと等です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、1,204百万円（前年同期は533百万円の支出）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出1,079百万円、無形固定資産の取得による支出230百万円、建設協力金の回収による収入218百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、2,462百万円（前年同期は208百万円の収入）となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出1,950百万円、配当金の支払額536百万円によるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  （注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）                        4,979千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                                  4,165千株

２．上記のほか当社所有の自己株式6,480千株（所有割合6.06％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　(1)連結の範囲の重要な変更

　　 該当事項はありません。

　(2)持分法適用の範囲の重要な変更

　　 該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　　※２.補助金収入

　新型コロナウイルス感染症の影響により、政府及び各自治体から支給された給付金等を補助金収入として特別利益に計上しております。

　　　　※３.感染症関連損失

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体から発出された自粛要請や緊急事態宣言を受け、日本および豪州における店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施しました。この臨時休業等期間中に発生した固定費（人件費・賃借料など）等を感染症関連損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年８月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（３）株主資本の著しい変動

当社は、2020年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が397百万円増加しております。

また連結子会社の第三社割当増資に伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が352百万円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,384百万円、自己株式が4,344百万円となっております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年８月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△371百万円には、セグメント間取引消去△41百万円及びのれん償却額△330百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△200百万円には、セグメント間取引消去39百万円及びのれん償却額△239百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2021年９月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社モトーレングローバル及び株式会社モトーレングランツの全保有株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を株式会社モトーレンレピオと締結いたしました。その後、同年９月30日及び10月１日に株式譲渡を完了いたしました。

１．株式譲渡の理由

　当社は、「資本効率の高い中古車大型店の展開」と「最新設備を備えた整備工場の展開」を、国内での今後の成長戦略の柱に据えております。経営資源をより集中させてこれらを一層推進するために、北海道旭川市及び千葉県西部で展開しているＢＭＷ及びＭＩＮＩの新車ディーラー事業からは撤退する判断に至りました。

２．譲渡する子会社の概要

①株式会社モトーレングローバルの概要

　(1)名称　　　　　　　　　　株式会社モトーレングローバル

　(2)所在地　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング

　(3)代表者の役職・氏名　　　代表取締役 羽鳥 由宇介（戸籍名：羽鳥 裕介）

　(4)事業内容　　　　　　　　ＢＭＷ社製乗用車の販売及び整備、修理部品・アクセサリー販売

　(5)資本金　　　　　　　　　５百万円

　(6)設立年月　　　　　　　　2012年11月

　(7)大株主及び持分比率　　　株式会社ＩＤＯＭ 100％

②株式会社モトーレングランツの概要

　(1)名称　　　　　　　　　　株式会社モトーレングランツ

　(2)所在地　　　　　　　　　千葉県市川市原木一丁目２番３号

　(3)代表者の役職・氏名　　　代表取締役 羽鳥 由宇介（戸籍名：羽鳥 裕介）

　(4)事業内容　　　　　　　　ＢＭＷ社製乗用車の販売及び整備、修理部品・アクセサリー販売

　(5)資本金　　　　　　　　　50百万円

　(6)設立年月　　　　　　　　2001年12月

　(7)大株主及び持分比率　　　株式会社モトーレングローバル 100％

※2021年９月16日に当社が株式会社モトーレングローバルの増資を引き受け、同日に株式会社モトーレングローバルが株式会社モトーレングランツの増資を引き受けました。これにより、株式会社モトーレングローバルの資本金は473百万円、株式会社モトーレングランツの資本金は473百万円となっております。

３．株式譲渡先の相手の概要

(1)名称　　　　　　　　　　株式会社モトーレンレピオ

(2)所在地　　　　　　　　　茨城県土浦市永国東町10番２号

(3)代表者の役職・氏名　　　代表取締役 安達 正純

(4)事業内容　　　　　　　　ＢＭＷ社製乗用車の販売及び整備、修理部品・アクセサリー販売

(5)資本金　　　　　　　　　10百万円

(6)設立年月　　　　　　　　2008年６月

４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

①株式会社モトーレングローバルの株式

　(1)譲渡前の所有株式数　　　94,200株（議決権所有割合：100％）

　(2)譲渡株式数　　　　　　　94,200株

　(3)譲渡価額　　　　　　　　譲渡先の意向による合意に基づき非開示としております。

　(4)譲渡後の持分比率　　　　0株（議決権所有割合：0％）

②株式会社モトーレングランツの株式

　(1)譲渡前の所有株式数　　　17,320株（議決権所有割合：100％）

　(2)譲渡株式数　　　　　　　17,320株

　(3)譲渡価額　　　　　　　　譲渡先の意向による合意に基づき非開示としております。

　(4)譲渡後の持分比率　　　　0株（議決権所有割合：0％）

５．日程

(1)取締役会決議日　　　　　2021年９月15日

(2)契約締結日　　　　　　　2021年９月15日

(3)株式譲渡実行日　　　　　2021年９月30日及び10月１日

※2021年９月30日に、株式会社モトーレングローバルが保有する株式会社モトーレングランツ株式を譲渡し、2021年10月１日に、当社が保有する株式会社モトーレングローバル株式を譲渡いたしました。

６．今後の見通し

連結業績への影響

　株式会社モトーレングローバル及び株式会社モトーレングランツは、１月～12月の会計期間を連結決算に取り込んでいます。当期（2022年２月期）には、2021年１月～９月の９ヵ月間の損益を連結する見込みであり、当該株式譲渡が通期の売上高・営業利益・経常利益の業績予想に与える影響は軽微です。

　当該株式譲渡に伴い、当第３四半期において特別損失として関係会社株式売却損を、連結財務諸表上は約３億円、個別財務諸表上は約９億円計上する見込みですが、法人税等の減額見込みも含めますと親会社株主に帰属する当期純利益及び個別当期純利益への影響は限定的です。

　当該株式譲渡は、来期（2023年２月期）において減収要因にはなりますが、営業利益の増減への影響は軽微と見込んでおります。また、資本効率（ＲＯＩＣ等の指標）は改善されると見込んでおります。

２【その他】

    2021年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………230百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………2円30銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月５日

（注）  2021年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年10月13日

株式会社ＩＤＯＭ

取締役会　御中

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社IＤＯＭの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＤＯＭ及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書 提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。