6634 ネクスグループ 四半期報告書－第38期第3四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第37期第３四半期連結累計期間及び第37期は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、第38期第３四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間において、Versatile Milano S.R.L.は、重要性が乏しいため、連結の範囲から除外し、非連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け消費環境の先行きは今後とも不透明な状態が続くと想定されます。

　このような事業環境において、当社は３月に、株式会社ネクス（以下ネクス）の株式の49％を株式会社CAICA(以下CAICA)より取得し、完全子会社としました。2017年にネクスの株式の一部をCAICAに譲渡し、CAICAの持つブロックチェーンやセキュリティなどの最新技術と、ネクスのデバイス製品を融合させた新製品開発に取り組むことで、一定の成果を生み出しました。このたび、当社は戦略的注力領域であるIoT関連事業をさらに強化し、意思決定の迅速化、企業価値の向上を図ることを目的に、ネクスを完全子会社としました。

　ネクスでは、USB型 LTE/３G データ通信端末「UX302NC-R」に、在宅勤務などのテレワークに対応した２段階認証*１によるセキュリティ機能を搭載した付加サービス「セキュアアクセスパッケージ」、さらに、文部科学省が教育改革案として推奨している学校のICT化「GIGAスクール構想」における「１人１台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する５年間の計画」に標準仕様として提示されているGoogleのChrome OSを搭載したコンピュータ「Chromebook」に対応する機能の追加バージョンをリリースしております。

　また、画像認識などのAI技術をエッジコンピュータ上で用いることでリアルタイムな処理が行え、セキュリティ、プライバシーにも配慮したエッジAI端末「AIX-01NX」の試作機をリリースしました。今後は本格的な販売に向けた試験導入を行ってまいります。

　　　　　　　　　セキュアアクセスパッケージ　　　　　　　　　　　　エッジAIコンピュータ「AIX-01NX」

＊１ 「２段階認証」とは、本人確認に２回の認証を必要とする、セキュリティ強化を目的とする仕組みです。

　連結業績につきましては、IoT関連事業でネクスの提供する「UX302NC-R」が株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）の相互接続性試験をクリアし、ドコモの取扱製品として同社製品サイトに掲載されるとともに全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売されたことと、今般の新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務などのテレワークの導入企業に幅広く展開されております。一方で、長引くコロナ禍による世界的な部品調達の大幅な遅れや先行きの不透明さからM2M分野における設備投資などの抑制の影響により、売上計画を下回る結果となりました。

　インターネット旅行事業及びブランドリテールプラットフォーム事業では、４月からの３度目の緊急事態宣言に引き続き７月からの４度目の緊急事態宣言発出により、夏休み需要が大きく減少するなど、売上計画を大きく下回る結果となりました。

　その結果、売上高においては、3,336百万円（対前期比34.6％減）となりました。それに伴い、営業損失は506百万円（前期は営業損失336百万円）、経常損失は439百万円（前期は経常損失394百万円）、税金等調整前四半期純利益は200百万円（前期は税金等調整前四半期純損失955百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は185百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,113百万円）となりました。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

（IoT関連事業）

　ネクスでは、2019年度米国防権限法（NDAA2019）の成立により大幅に締め付けが強化された華為技術（Huawei）や中興通訊（ZTE）などの電子機器メーカー５社の機器やサービス、またそれを利用している企業の製品やサービスを米国政府機関が調達することを禁止する措置をとったことによる、当該製品からの切り替え需要は引き続き継続しております。また、当社製品は、働き方改革の推進、新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを導入する企業における在宅勤務などで使用するPC/タブレットからの企業ネットワークへの接続などで幅広く利用されております。加えて、電力設備、複合機、医療機器の遠隔監視や遠隔メンテナンス、食品・薬品などの温度管理、監視カメラによる遠隔監視など、IoT/M2M分野においても既存製品が幅広く活用されております。

　今後の動向につきましては、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる新規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り組みます。国内外の市場に向けて今後普及が見込まれるLPWA*2や第５世代移動通信システム「５G」、画像認識などのAI技術をエッジコンピュータ上で用いることでリアルタイムな処理が行え、セキュリティ、プライバシーにも配慮したエッジAIなど、モバイルコンピューティングや高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により、培ってきた自動車テレマティクスソリューションをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースにした「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなソリューションの提供を行ってまいります。

　業績に関しましては、主力製品の「UX302NC-R」が、前期にテレワーク需要に備え多くの受注をいただいたうちの一部が流通在庫となっており、医療機関などのコロナ対策優先により導入の優先度が下がった案件が出るなどの影響が出ておりますが、下期後半には想定通りの受注が見込まれます。また、物流向けの受託開発案件につきましても追加での受注が決まるなど、下期に偏重する形で推移する予定です。

＊2 「LPWA」とは、「Low Power Wide Area」の略で、「低消費電力で長距離の通信」ができる無線通信技術の総称。

　　　　プライバシーに配慮した行動解析　　　　　　　　　　画像認識による姿勢や転倒などの解析

　農業ICT事業（NCXX FARM）では、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。

　「６次産業化事業」では、2018年より販売を開始したスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の販売を継続しており、岩手県内では花巻市、北上市内のファミリマート全店で青果と加工品のGOLDEN BERRYアイスの取り扱いを行っております。また、贈答品用にGOLDEN BERRYの桐箱ギフトと、アイスギフトセットの販売をそれぞれ開始しております。

　　　　　　　GOLDEN BERRY 桐箱ギフト　　　　　　　　　　　　GOLDEN BERRY アイスギフトセット

　「フランチャイズ事業」では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICTシステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを展開しております。2021年６月にはコロナ禍におけるイベント開催としてオンライン圃場見学会を実施しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は326百万円（対前期比70.5％減）、営業損失は141百万円（前期は営業利益235百万円）となりました。

（インターネット旅行事業）

　インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下イー・旅ネット・ドット・コム）及びその子会社では、繁忙期である夏休みの旅行需要が2021年７月からの４度目の緊急事態宣言発出の影響を大きく受け、売上計画比33％という結果になりました。国内における２回目のワクチン接種率が50％を超え、海外渡航条件の緩和やワクチンパスポートの導入、旅行推進等のニュースなど、旅行需要の高まりにタイミングを逃さずタイムリーな対応ができるように準備を整えております。

　イー・旅ネット・ドット・コムでは、海外旅行再開後に急増する個人旅行者向けに「自分で組み立てる旅」のコンテンツの充実を図ります。まずは、アジアNo.１体験予約サイト「KLOOK（クルック）」と提携しました。国内外の現地ツアー・観光、レンタカーなど個人旅行に必要なアイテムが揃っております。また、ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとプレミアム」と提携し、同サイトに出展している自治体で、当社の自治体向けの情報提供サービスにも登録している市町村の“イチ押し返礼品”を当社サイトで紹介します。ワクチン接種がさらに普及した際の旅行需要増加を見込んで、個人旅行者へのサービス拡充を行ってまいります。

　株式会社ウェブトラベルでは、年度内の売上増加策として「秋の旅」の国内旅行の販売に注力し「秋旅キャンペーン」を展開いたします。今秋は連休がないため、旅行期間の短い旅行を重点的に販売します。コロナ禍でも安心してご利用いただけるように、「抗原検査キット」のプレゼントや「万が一新型コロナウイルスに罹患した場合のキャンセル料無料などの特別対応」などの特典を付けております。海外旅行においては、ワクチン接種率の増加に比例して年末年始やゴールデンウィークの家族旅行や海外ハネムーンの問い合わせが増えてきております。また同時に、「次に行きたい海外旅行」の最新情報配信サービスの登録者が増加しワクチンパスポートの情報等をHPやメルマガ、SNSで随時配信しております。

　株式会社グロリアツアーズでは、東京2020パラリンピックが終わり、３年後の2024年フランス・パリ大会に向けての準備が始まりました。2021年12月にバーレーンで開催される「アジアユースパラ競技大会」への選手派遣等の大型受注や来年以降に世界各地で行われる「ワールドパラシリーズ」の各大会の受注に向けて営業活動を行っております。また、フランス語留学においては、大学単位での国内でのオンラインセミナー受講者が300名を超えました。あわせて、現地へ渡航する中期留学の申し込みも少しずつ増えてきております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は122百万円（対前期比79.5％減）、営業損失は132百万円（前期は営業損失99百万円）となりました。

（ブランドリテールプラットフォーム事業）

　株式会社チチカカは、店舗事業においては2021年７月末時点で64店舗体制、またEC事業においては７店舗体制となっております。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。

　当第３四半期連結累計期間において、店舗事業では、まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言発出による影響を大きく受け、営業店舗でも客数が減少し、売上高は計画比94％という結果となりました。

　オンライン事業では、当第３四半期連結累計期間において、売上計画比87％という非常に厳しい結果となりました。巣ごもり需要による前年度売上に対して、それを上回る施策や新たな商品が導入できなかったことが影響しております。これを受けてオンライン事業の基盤となるシステム見直しを2022年２月目途に行う予定です。システムを強化することでお客様のサイト利便性向上やこれまで実施できなかった施策を実現してまいります。

　株式会社ファセッタズムでは、デザイナーの落合宏理がファミリーマートと共同開発した「コンビニエンスウェア（Convenience Wear）」を2021年３月にローンチいたしました。インナーやソックスなど68種類のアイテムを全国約16,700店舗のファミリーマートで販売開始しております。特にファミリーマートのソックスにつきましては、一部SNSなどで話題を呼び、店舗によっては完売となるなどの好評をいただいております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,632百万円（対前期比22.1％減）、営業損失は308百万円（前期は営業損失193百万円）となりました。

（暗号資産・ブロックチェーン事業）

　本事業では、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた安定的な運用を行ってまいります。

　今期は一部暗号資産の売却を行ったことで、営業利益を計上しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は249百万円（前期は売上高９百万円）、営業利益は247百万円（前期は営業損失３百万円）となりました。

　また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。

（資産）

　資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、411百万円減少し、4,369百万円となりました。

　この主な要因は、投資有価証券が339百万円増加したものの、現金及び預金が504百万円減少し、受取手形及び売掛金が87百万円減少、商品及び製品が188百万円減少したことによります。

（負債）

　負債の残高は、前連結会計年度末と比較して、351百万円減少し、3,603百万円となりました。

　この主な要因は、借入金残高(※)が75百万円減少し、未払金が48百万円減少、未払消費税等が120百万円減少、資産除去債務が42百万円減少、店舗閉鎖損失引当金が38百万円減少したことによります。

（純資産）

　純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、60百万円減少し、765百万円となりました。

　この主な要因は、利益剰余金が191百万円増加し、その他有価証券評価差額金が379百万円増加したものの、非支配株主持分が602百万円減少したことによります。

（※）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め７百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には自己株式16株を含めております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式が16株存在しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、Versatile Milano S.R.L.は、重要性が乏しいため、連結の範囲から除外し、非連結子会社としております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した会計上の見積りの仮定は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性や収束時期が見通せない状況が継続していることから変更しておりません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、当第３四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（財務制限条項）

　当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部（165百万円）について、取引銀行３行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。

　　①　単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年４月中間期末日の純資産の金額以上に維持す

　　　ること。

　　②　単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。

　当社連結子会社である株式会社チチカカは、当連結会計年度において上記条項に抵触しております。

　しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年12月１日　至2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年12月１日　至2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第３四半期連結累計期間においては希薄化効果を有してい

　　　る潜在株式が存在しないため、前第３四半期連結累計期間においては潜在株式は存在するものの１株当たり四半期

　　　純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスグループの2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスグループ及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。