【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社マルゼン |
| 【英訳名】 | MARUZEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 恵一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区根岸二丁目19番18号 |
| 【電話番号】 | ０３（５６０３）７１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 萬實 房男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区根岸二丁目19番18号 |
| 【電話番号】 | ０３（５６０３）７１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 萬實 房男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期 第２四半期連結 累計期間 | 第61期 第２四半期連結 累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自2020年３月１日 至2020年８月31日 | 自2021年３月１日 至2021年８月31日 | 自2020年３月１日 至2021年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 21,904,943 | 26,123,687 | 45,410,642 |
| 経常利益 | （千円） | 1,963,915 | 2,200,843 | 3,710,969 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,347,033 | 1,496,783 | 2,504,228 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,248,976 | 1,550,261 | 2,523,108 |
| 純資産額 | （千円） | 38,039,606 | 40,406,756 | 39,070,993 |
| 総資産額 | （千円） | 54,643,625 | 58,925,469 | 55,295,922 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 83.28 | 92.47 | 154.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.6 | 68.6 | 70.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 455,623 | 5,805,599 | 1,531,115 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △280,414 | △396,332 | △1,117,356 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △258,702 | △247,076 | △901,522 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 23,022,977 | 27,780,896 | 22,618,706 |
| 回次 | 第60期 第２四半期連結 会計期間 | 第61期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年６月１日 至2020年８月31日 | 自2021年６月１日 至2021年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 34.84 | 37.83 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、国内外の景気が低迷し需要が大きく減少した場合には、当社グループの事業活動や収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、昨年来の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が依然として猛威を振るい、経済活動、消費活動が減退する極めて厳しい状況が続きました。新型コロナウイルスは第５波の勢いが収まらず、全国各地に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が拡大されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要顧客の一つである外食産業におきましても、新型コロナウイルスの影響による外出自粛やインバウンドの消失に加え、飲食店等における営業時間の短縮や休業要請、酒類販売禁止要請などにより、飲食市場での売り上げ減少が続きました。一方、中食産業におきましては、スーパーマーケットやテイクアウト、デリバリー等では売り上げが増加するなど、業種・業態により影響はさまざまですが、全体的には大変厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、261億23百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益は20億19百万円（同13.9％増）、経常利益は22億円（同12.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては14億96百万円（同11.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により外食、ホテル・旅館等において厳しい状況が続きましたが、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態におきまして、業況好調な食品スーパーや、厳しい環境の中でも出店、設備投資意欲の高い外食企業等への営業を推進しました。また、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の単品販売が好調に推移しました。新型コロナウイルスへの対策としては、自動手指洗浄消毒器などの衛生関連機器や、テイクアウト、デリバリー対応機器等の提案販売、Ｗebによる調理セミナーの実施など、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力いたしました。
以上の結果、売上高は250億25百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益は21億62百万円（同21.1％増）となりました。
②大型ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
大型ベーカリー部門では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により海外向けの営業がほとんど出来ませんでした。また、国内での大型設備投資案件にも乏しく、その結果、売上高は８億７百万円（前年同期比18.3％減）、営業損失は23百万円（前年同期は営業利益１億30百万円）となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は２億98百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は２億12百万円（同25.3％増）となりました。
(2)財政状態の状況
資産の部は、流動資産で現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ37億83百万円増加の399億23百万円となりました。固定資産は有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億53百万円減少の190億１百万円となりました。
負債の部は、流動負債で支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ23億77百万円増加の157億50百万円となりました。固定負債は長期設備支払手形が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ84百万円減少の27億68百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ13億35百万円増加し404億６百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ51億62百万円増加の277億80百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は58億５百万円（前年同期の獲得資金は４億55百万円）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益が22億１百万円（前年同期比11.5％増）計上されたこと、また、たな卸資産が６億５百万円減少（前年同期は12億９百万円の増加）したことおよび仕入債務が14億92百万円増加（前年同期は12億79百万円の減少）したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は３億96百万円（前年同期比41.3％増）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出で４億７百万円（同35.7％増）使用したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は２億47百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
主な要因は、配当金が２億42百万円（同6.3％減）支払われたことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 65,000,000 |
| 計 | 65,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年10月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,780,000 | 19,780,000 | ㈱東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 19,780,000 | 19,780,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月１日～ 2021年８月31日 | － | 19,780,000 | － | 3,164,950 | － | 2,494,610 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社マサトヨ | 東京都杉並区上井草３丁目29－28 | 3,739 | 23.08 |
| ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 1,551 | 9.57 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 1,234 | 7.62 |
| 渡辺 恵一 | 東京都杉並区 | 1,007 | 6.21 |
| マルゼン従業員持株会 | 東京都台東区根岸２丁目19－18 | 537 | 3.31 |
| 渡辺 雄大 | 東京都杉並区 | 509 | 3.14 |
| 石川 しのぶ | 東京都練馬区 | 484 | 2.99 |
| 渡辺 直子 | 東京都杉並区 | 337 | 2.08 |
| パーシングディヴィジョンオブドナルドソンラフキンアンドジェンレットエスイーシーコーポレイション（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. （東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 283 | 1.75 |
| ゴールドマンサックスインターナショナル （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒルズ森タワー） | 274 | 1.69 |
| 計 | － | 9,957 | 61.48 |
（注）上記のほか、自己株式が3,584千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,584,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,193,900 | 161,939 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,780,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 161,939 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社マルゼン | 東京都台東区根岸２丁目19-18 | 3,584,500 | － | 3,584,500 | 18.12 |
| 計 | － | 3,584,500 | － | 3,584,500 | 18.12 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第60期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第61期第２四半期連結会計期間および第２四半期連結累計期間 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 22,618,706 | 27,780,896 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,141,261 | 7,335,694 |
| 商品及び製品 | 3,783,915 | 3,036,886 |
| 仕掛品 | 511,594 | 571,627 |
| 原材料及び貯蔵品 | 954,297 | 1,035,587 |
| その他 | 141,456 | 169,823 |
| 貸倒引当金 | △10,595 | △6,581 |
| 流動資産合計 | 36,140,636 | 39,923,934 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 17,862,739 | 17,876,890 |
| 減価償却累計額 | △10,911,486 | △11,106,883 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,951,253 | 6,770,007 |
| 土地 | 7,893,156 | 7,893,156 |
| 建設仮勘定 | － | 5,423 |
| その他 | 9,190,490 | 9,256,426 |
| 減価償却累計額 | △7,498,881 | △7,665,743 |
| その他（純額） | 1,691,608 | 1,590,682 |
| 有形固定資産合計 | 16,536,018 | 16,259,269 |
| 無形固定資産 | 30,612 | 32,185 |
| 投資その他の資産 | ※ 2,588,655 | ※ 2,710,080 |
| 固定資産合計 | 19,155,285 | 19,001,535 |
| 資産合計 | 55,295,922 | 58,925,469 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 10,341,637 | 11,833,711 |
| 未払法人税等 | 437,718 | 827,469 |
| 賞与引当金 | 615,000 | 710,000 |
| 役員賞与引当金 | 55,202 | 27,601 |
| その他 | 1,923,134 | 2,351,880 |
| 流動負債合計 | 13,372,692 | 15,750,662 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,791,993 | 1,820,134 |
| その他 | 1,060,243 | 947,916 |
| 固定負債合計 | 2,852,237 | 2,768,050 |
| 負債合計 | 16,224,929 | 18,518,713 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,164,950 | 3,164,950 |
| 資本剰余金 | 2,505,468 | 2,522,326 |
| 利益剰余金 | 40,102,717 | 41,356,756 |
| 自己株式 | △3,299,707 | △3,288,319 |
| 株主資本合計 | 42,473,427 | 43,755,712 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,118,707 | 1,177,621 |
| 土地再評価差額金 | △4,556,460 | △4,556,460 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 35,318 | 29,882 |
| その他の包括利益累計額合計 | △3,402,434 | △3,348,956 |
| 純資産合計 | 39,070,993 | 40,406,756 |
| 負債純資産合計 | 55,295,922 | 58,925,469 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | |
| 売上高 | 21,904,943 | 26,123,687 |
| 売上原価 | 15,359,655 | 18,894,530 |
| 売上総利益 | 6,545,288 | 7,229,157 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,772,007 | ※ 5,210,051 |
| 営業利益 | 1,773,281 | 2,019,105 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 277 | 91 |
| 受取配当金 | 67,406 | 11,022 |
| 固定資産賃貸料 | 11,740 | 11,524 |
| 仕入割引 | 65,485 | 63,639 |
| 作業くず売却収入 | 37,979 | 81,125 |
| その他 | 11,157 | 17,113 |
| 営業外収益合計 | 194,048 | 184,517 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 674 | － |
| 売上割引 | 2,655 | 2,505 |
| その他 | 84 | 273 |
| 営業外費用合計 | 3,414 | 2,779 |
| 経常利益 | 1,963,915 | 2,200,843 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 11,732 | 1,104 |
| 特別利益合計 | 11,732 | 1,104 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,975,647 | 2,201,947 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 565,208 | 767,243 |
| 法人税等調整額 | 63,406 | △62,079 |
| 法人税等合計 | 628,614 | 705,164 |
| 四半期純利益 | 1,347,033 | 1,496,783 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,347,033 | 1,496,783 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,347,033 | 1,496,783 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △91,992 | 58,913 |
| 土地再評価差額金 | △175 | － |
| 退職給付に係る調整額 | △5,889 | △5,436 |
| その他の包括利益合計 | △98,057 | 53,477 |
| 四半期包括利益 | 1,248,976 | 1,550,261 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,248,976 | 1,550,261 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,975,647 | 2,201,947 |
| 減価償却費 | 439,112 | 430,680 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △118,000 | 95,000 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △26,371 | △27,601 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13,430 | 20,304 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △963 | △4,451 |
| 受取利息及び受取配当金 | △67,684 | △11,114 |
| 支払利息 | 674 | － |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △11,732 | △1,104 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,225,111 | 805,645 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,209,156 | 605,705 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,279,994 | 1,492,074 |
| その他 | △673,572 | 590,662 |
| 小計 | 1,266,501 | 6,197,749 |
| 利息及び配当金の受取額 | 67,717 | 11,111 |
| 利息の支払額 | △661 | － |
| 法人税等の支払額 | △877,934 | △403,261 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 455,623 | 5,805,599 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △299,897 | △407,037 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △264 | △1,749 |
| その他 | 19,747 | 12,455 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △280,414 | △396,332 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △258,702 | △242,473 |
| その他 | － | △4,603 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △258,702 | △247,076 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △83,493 | 5,162,189 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,106,470 | 22,618,706 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 23,022,977 | ※ 27,780,896 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2021年２月28日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年８月31日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | △8,887千円 | △8,449千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬及び給与諸手当 | 2,011,313千円 | 2,096,570千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 469,834 | 588,712 |
| 退職給付費用 | 60,592 | 59,566 |
| 荷造運賃 | 696,259 | 792,497 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 258,728 | 16.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月９日 取締役会 | 普通株式 | 242,745 | 15.00 | 2020年８月31日 | 2020年11月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 242,745 | 15.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月８日 取締役会 | 普通株式 | 242,931 | 15.00 | 2021年８月31日 | 2021年11月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 業務用厨房機器製造販売業 | ベーカリー機器製造販売業 | ビル賃貸業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,674,332 | 973,476 | 257,134 | 21,904,943 | － | 21,904,943 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 15,522 | － | 15,522 | △15,522 | － |
| 計 | 20,674,332 | 988,998 | 257,134 | 21,920,465 | △15,522 | 21,904,943 |
| セグメント利益 | 1,786,483 | 130,259 | 169,630 | 2,086,374 | △313,093 | 1,773,281 |
（注）１．セグメント利益の調整額△313,093千円には、セグメント間取引消去60,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△373,093千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益については、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 業務用厨房機器製造販売業 | ベーカリー機器製造販売業 | ビル賃貸業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,025,503 | 799,655 | 298,528 | 26,123,687 | － | 26,123,687 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 8,119 | － | 8,119 | △8,119 | － |
| 計 | 25,025,503 | 807,774 | 298,528 | 26,131,806 | △8,119 | 26,123,687 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,162,752 | △23,229 | 212,547 | 2,352,070 | △332,965 | 2,019,105 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△332,965千円には、セグメント間取引消去60,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△392,965千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失については、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 83円28銭 | 92円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,347,033 | 1,496,783 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,347,033 | 1,496,783 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,174 | 16,187 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 242,931千円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2021年11月５日
（注）2021年８月31日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録質権者に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年10月14日 |
|---|
| 株式会社マルゼン |
| 取締役会 御中 |
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 直幸 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 村田 賢士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルゼンの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルゼン及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年10月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年５月26日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。