9787 イオンディライト 四半期報告書－第49期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

① 経営成績に関する説明

　当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～８月31日）の業績は、売上高が1,639億7百万円（対前年同期比109.5％）、営業利益84億27百万円（同112.4％）、経常利益84億89百万円（同113.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益55億57百万円（同140.9％）となりました。

［当第２四半期連結累計期間の主な取り組み］

　当社は、更なる持続的成長を目的に2018年10月に、イオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。以降、事業領域とするファシリティマネジメントの提供を通じて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つの社会課題解決に向けた取り組みを推進しています。

　また、ビジョン2025の実現に向けた成長を加速するため、2021年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画を策定し、「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推進」、「グループ経営」の３つを基本方針に掲げました。当期は、これら３つの実践に向けた各種取り組みを推進しました。

＜新型コロナウイルス感染拡大への対応＞

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、当社はイオングループ店舗をはじめとした各種施設に向けて、業務用マスク、手袋、アルコール、アクリルパーテーションといった防疫関連資材の提供を続けました。加えて、陽性反応者が確認された施設への消毒清掃の実施や科学的根拠に基づき衛生的な環境を実現するウィズコロナ時代の清掃新基準として2020年９月より提供を開始したニュースタンダードクリーニングの導入拡大に努めました。

　また、当社では昨年度より、イオングループ店舗において、快適性を維持した換気の効率化に取り組むとともに、その効果を定量的に測定するために400を超える店舗にＣＯ２濃度測定器を設置してきました。これらに加え、当期は、施設内における換気改善を更に促進するため、施設を利用される方々ご自身が施設内各所のＣＯ２濃度を確認することができる「ネットワーク型ＣＯ２濃度モニターシステム」をメーカーと共同開発し、商業施設を中心とした各種施設計58物件に導入しました。

　当社では引き続き、接触感染防止や飛沫感染防止に向けた様々な防疫対策を提供していくことで、防疫が生活の一部となる社会を実現し、お客さま、地域社会に「安全・安心」な施設環境を提供してまいります。

＜お客さま起点の経営＞

・組織的な営業力強化とカスタマーサポートセンターの稼働によるマーケットインの実践

　当社は、マーケットシェア拡大に向け、お客さまのニーズを起点とするサービスを提供していくことを目的に既存顧客に対して、顧客毎の取引全般に責任を持つアカウントマネジャー配置によるアカウント営業の強化に取り組みました。アカウントマネジャーによる顧客に寄り添った対応により顧客満足度を高めるとともに、各顧客への理解を深め、それぞれの課題や業界動向の正確かつ迅速な把握に努めました。加えて、営業生産性の向上を目的に、営業活動の可視化・共有化に取り組み、成約に至った案件のプロセスを分析し展開することで組織的な営業力強化を図りました。こうした取り組みにより、既存顧客における未受託物件の受託や新規顧客開拓に繋げ、マーケットシェアを拡大しました。

　同時に2021年３月より全国８支社にて稼働を開始したカスタマーサポートセンター（以下、「ＣＳＣ」）にて、顧客施設の情報やニーズの集約に努めました。全てのお客さまに対して、それぞれの課題に最適なソリューションを提案していくため、アカウントマネジャーからの顧客情報、ＣＳＣからの施設情報を収集、分析することで新たなサービスの開発や品質改善に向けた取り組みを推進しました。

＜ＤＸの推進＞

・経済産業省より「ＤＸ認定事業者」に選定

　当社は、ファシリティマネジメントにおける持続可能な事業モデル構築に向けたＤＸ推進体制の整備やそれを通じた取り組みが評価され、2021年６月１日に経済産業省より「ＤＸ認定事業者」に選定されました。ＤＸ認定制度は、日本全体のＤＸを促進することを目的に、デジタル技術による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・ コード」の基本的事項に対応し、ＤＸ推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定するものです。

　施設管理業界において人手不足が深刻化する中、当社では、ＤＸを通じて「人の技術」と「テクノロジー」を融合し、これまで培ってきた専門性を活かしたサービスを効率的に提供できる仕組みを構築してまいります。これにより、人手不足に対応しながら従来のサービス水準を維持することはもとより、お客さまの人手不足の解消や安全・安心の担保、環境負荷低減にも貢献できる、より高い水準のファシリティマネジメントの提供を目指してまいります。

・「人の技術」と「テクノロジー」を融合した新たな施設管理モデルの構築

　当社では、より高い水準のファシリティマネジメントの提供を目指し、ＡＤプラットフォームの構築を進めています。ＡＤプラットフォームでは、施設内外から得られるデータを収集・蓄積し、価値ある情報へと加工します。同時に、データ連携基盤として、それらの情報をグループ各社やパートナー企業を含めたサービスネットワーク全体に共有していきます。これにより、全てのお客さまに対して、それぞれが抱える課題に最適なソリューションを提供していくことを目指します。

ＡＤプラットフォームの構築に向けて、当期は、品質を担保しながら設備管理の専門性を活かしたサービスを効率的に提供していくための新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開を推進しました。ＣＳＣによる遠隔サポートと各種システムやセンサーを活用した設備管理業務の省人化・無人化を通じて、従来の常駐型個別管理から巡回を主体にエリア単位で複数の施設を効率的に管理するモデルへと移行を進めました。2021年８月末日現在、全国計123施設で省人化・無人化を実現し、お客さまのコスト削減に貢献しました。また、これに伴い、約100名の設備管理の専門人材を新規受託物件や営業、工事部門に再配置することで、人手不足の中、より多くのお客さまへ「安全・安心」を提供し続けるためのリソースを確保し、サービスの提供拡大に努めました。

　同時に、設備管理のみならず、警備においては、入退店管理や閉店業務のシステム化を推進し、清掃においては実用性を検証したうえで複数機種の清掃ロボットの採用を開始するなど、持続可能な施設管理モデル構築に向けて各事業においてＤＸを推進しました。

・本社機能集約による生産性向上と社内外とのコミュニケーション強化

　当社は、本社業務の効率化と働き方改革の実践を通じた生産性向上を目的に、これまで大阪、東京、千葉に分散していた本社機能を帝都神田ビル（東京都千代田区）へと集約し、2021年９月１日より営業を開始しました。

新本社では、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できるオフィス環境づくりを目指し「Ａｃｔｉｖｅ Ｗｏｒｋ Ｄｅｓｉｇｎ」をコンセプトに自社内装・設計部門によるリノベーションを実施。仕事の内容や目的に応じて、従業員が自ら最適な働き方をデザインし、実践することができるスマートオフィスを構築しました。また、館内全域で通信環境を充実化することで、テレワークにより自宅やサテライトオフィスに分散勤務する従業員とも円滑なコミュニケーションを実施できる体制を構築しました。

加えて、新本社をお客さまに寄り添う現場に近い本社オフィスとするため、国内全８支社との常時接続を実施するとともに、国内外グループ各社とも即座にコミュニケーションを取れるようネットワーク環境を整備しました。これにより各支社、各社の状況をリアルタイムで共有し、必要に応じて本社が支社、国内外グループ各社の課題解決を迅速にサポートできる体制を構築しました。また、新本社内には配信用のスタジオやウェビナー会場も配備しています。今後、こうした機能を活用し、新本社をＢＣＰ※対策や省エネ、ＤＸの導入など、ファシリティマネジメントの最新トレンドの情報発信基地としていきます。これにより、企業や団体が抱える課題解決に有効なファシリティマネジメントそのものの普及に努め、お客さま施設のブランド価値向上への更なる貢献を目指してまいります。

※ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ：事業継続計画）…企業が自然災害やテロなどの緊急事態に遭遇した際、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画

＜グループ経営＞

・アジアでの事業拡大

（中国）

　アジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、2021年４月に設立した統括会社「永旺永楽（中国）物業服務有限公司」のグループ経営のもと、中核事業会社である永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司、並びに武漢小竹物業管理有限公司において、重点ターゲットとする中高級ショッピングセンターや病院・養老院、再開発エリアといった施設の受託拡大に注力し、堅調に事業を拡大しました。

　また、永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司では、日系企業の工場が多く進出する蘇州市におけるシェア拡大を目的に、2021年６月に日系工場の業務受託に高い専門性と実績を持つ蘇州中村物業服務有限公司の出資持分60％を買収し子会社化しました。

（アセアン）

　アセアンでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により当社が現地法人を置くマレーシアやインドネシア、ベトナムの各国で経済活動が制限され、施設の操業停止や時短営業といった措置が続き、厳しい経営環境が続きました。現地法人各社、並びにパートナー企業各社従業員の就業にも影響が出る中、防疫対策を徹底することで、受託する施設の運営を担保し、コロナ下でのお客さまの事業継続を支援しました。

＜サステナビリティ基本方針の制定＞

　当社は、ビジョン2025の実現に向けて、事業と環境・社会を両輪とするＥＳＧ経営の実践を通じた社会課題解決への推進力を高めることを目的に、「サステナビリティ基本方針」を策定しました。今後、当社では、本方針に則り、ビジネスモデル、成長戦略、事業活動のいずれにおいても持続可能性を意識した取り組みを行ってまいります。

　（２）当第２四半期連結累計期間における主要事業の概況

［セグメント別業績］

＜売上高＞

＜セグメント利益＞

＜設備管理事業＞

設備管理事業は、売上高310億６百万円（対前年同期比106.6％）、セグメント利益26億22百万円（同102.9％）となりました。同事業では、新規顧客開拓や既存顧客における各種整備業務の受注拡大などにより増収となりました。また、業務プロセスの変革に向けて、エリア管理化を推進しました。

＜警備事業＞

警備事業は、売上高236億45百万円（対前年同期比109.0％）、セグメント利益17億２百万円（同106.8％）となりました。同事業では、国内外での前年同期からの需要回復に伴い増収となりました。また、収益性の向上を目的に、入退店管理、並びに閉店業務のシステム化や価格交渉を通じた単価適正化に向けた取り組みを継続しました。

＜清掃事業＞

清掃事業は、売上高341億６百万円（対前年同期比112.1％）、セグメント利益42億76百万円（同124.7％）となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたアルコールなどによる消毒清掃やウィズコロナ時代の清掃新基準「ニュースタンダードクリーニング」の導入拡大に注力しました。

＜建設施工事業＞

　建設施工事業は、売上高247億76百万円（対前年同期比112.0％）、セグメント利益22億50百万円（同108.1％）となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部工事に遅れが発生したものの、イオングループ内における2021年２月に発生した福島県沖地震の復旧関連工事やイオングループ外での改装工事の受託を拡大することで増収増益となりました。

＜資材関連事業＞

資材関連事業は、売上高287億79百万円（対前年同期比108.2％）、セグメント利益13億62百万円（同106.1％）となりました。同事業では、業務用マスク・手袋・アルコールや飛沫防止用のアクリルパーテーションなど、防疫関連資材の提供を継続しました。加えて、イオングループ内でのシェア拡大に注力することで増収となりました。また、リサイクルトレーの拡販、その他環境に配慮した資材の採用を通じて、環境負荷低減に向けた取り組みを推進しました。

＜自動販売機事業＞

自動販売機事業は、売上高135億35百万円（対前年同期比112.3％）、セグメント利益３億53百万円（対前年同期比98.8％）となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う人流抑制により厳しい環境が続く中、一台当たりの収益力を高めるために、各飲料メーカーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大を進めました。そのほか、リサイクルペットボトルや植物由来のバイオマスペットボトルなどを採用した環境対応商品の販売促進や使用済みペットボトルをリサイクルしペットボトルとして再利用するボトルｔｏボトルの仕組み構築に取り組みました。

＜サポート事業＞

　サポート事業は、売上高80億55百万円（対前年同期比104.1％）、セグメント利益２億55百万円（前年同期はセグメント損失１億円）となりました。同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組み、増収増益となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

  特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口） ㈱日本カストディ銀行(信託口) 野村信託銀行㈱（投資口） ㈱日本カストディ銀行(信託口５) 2,841千株 1,469千株 647千株 377千株

２．上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を4,160千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.68％）所有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、㈱ドゥサービスはエイ・ジー・サービス㈱との合併により、連結の範囲から除外しております。なお、エイ・ジー・サービス㈱はイオンディライトコネクト㈱へ社名変更しております。また、㈱ユーコムは当社との合併により、㈱ジェネラル・サービシーズは清算結了により連結の範囲から除外しております。

　また、当第２四半期連結会計期間において、永楽中村（蘇州）物業服務有限公司は取得により、永旺永楽（珠海）物業服務有限公司は新規設立により連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

　従来、商品は移動平均法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、総平均法による原価法に変更しております。この評価方法の変更は、基幹システムの更改を契機に、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、前連結会計年度内に概ね収束したものとして会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、当社グループの一部事業への影響は、当連結会計年度も残る想定から会計上の見積りを行っております。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２　雇用調整助成金

前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

　新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等を特別利益に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金を特別利益に計上しております。

※３　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失に計上しております。

※４　新型感染症対応による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛や緊急事態宣言が発令され、当社グループが受託管理する店舗等施設で臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。これに伴い、従業員に対し支給した休業補償手当て等を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛や緊急事態宣言が発令され、当社グループが受託管理する店舗等施設で臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。これに伴い、従業員に対し支給した休業補償手当て等を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

※５　事業譲渡損

前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

　当社連結子会社で営んでいた証明写真機事業の分離に伴う臨時損失を、事業譲渡損として特別損失に計上しております。

※６　法人税、住民税及び事業税

前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

　法人税、住民税及び事業税には、国内子会社の過年度（2015年２月期～2019年２月期）法人税等に係る更正の請求等に伴う還付税額1,070百万円が含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の著しい変動

  第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるエイ・ジー・サービス㈱の株式を非支配株主から追加取得したことにより、資本剰余金が664百万円減少しました。なお、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,223百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2021年10月６日開催の取締役会において、第49期（2021年３月１日から2022年２月28日）の中間配当について次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンディライト株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。