【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ハイデイ日高 |
| 【英訳名】 | HIDAY HIDAKA Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高橋 均 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地 |
| 【電話番号】 | （０４８）６４４－８０３０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営企画部長 島 需一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地 |
| 【電話番号】 | （０４８）６４４－８０３０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営企画部長 島 需一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期 第２四半期 累計期間 | 第44期 第２四半期 累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自2020年 ３月１日 至2020年 ８月31日 | 自2021年 ３月１日 至2021年 ８月31日 | 自2020年 ３月１日 至2021年 ２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 14,109,602 | 11,396,941 | 29,563,909 |
| 経常損失（△） | （千円） | △2,061,457 | △508,308 | △2,778,805 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △1,714,359 | △343,103 | △2,946,708 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,625,363 | 1,625,363 | 1,625,363 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 38,147 | 38,147 | 38,147 |
| 純資産額 | （千円） | 23,833,562 | 20,890,186 | 21,916,637 |
| 総資産額 | （千円） | 28,152,336 | 24,512,138 | 25,726,628 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △45.13 | △9.03 | △77.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 18.00 | 12.00 | 36.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 84.7 | 85.2 | 85.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,170,183 | 432,206 | △4,472,504 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 364,611 | 730,677 | △27,787 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △687,106 | △685,714 | △1,375,703 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 9,308,345 | 7,402,197 | 6,925,028 |
| 回次 | 第43期 第２四半期 会計期間 | 第44期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年 ６月１日 至2020年 ８月31日 | 自2021年 ６月１日 至2021年 ８月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △11.88 | △11.10 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間（2021年３月１日～８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」が繰り返し発出され、不要不急の外出や営業活動の自粛により、国内景気回復の足取りは鈍いままとなっております。ワクチン接種は徐々に進んではいるものの、変異株の感染拡大により収束の見通しは立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染拡大は過去と比較できないほど大きな影響を受けました。当社も政府や自治体の要請をうけ、酒類の提供自粛、一部店舗の臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。
新型コロナウイルス感染症対策として、アルコール消毒液の店内設置、従業員のマスク着用、客席への仕切り板設置等の対策を行い、お客様と店舗スタッフの安全を第一に営業を行っております。
このような状況のもとで、当社は引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、17店舗出店（東京都８店舗、埼玉県４店舗、千葉県４店舗、神奈川県１店舗）、退店が４店舗となりましたので、８月末の直営店舗数は445店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」（来来軒含む）が405店舗、「焼鳥日高」（大衆酒場日高含む）が29店舗、その他業態が11店舗となりました。
新しい生活様式に基づくお客様のテイクアウト、デリバリーのニーズに対応し、テイクアウト専用商品の開発、新商品「天津飯」の投入、ロードサイドへの出店等、売上高の確保に努めましたが、営業時間短縮及び酒類の提供自粛により、３～８月の既存店売上は前年同四半期比80.2％となりました。
生産・原価面につきましては、売上高の大幅減少による固定費負担の増加、液卵・小麦粉の購入価格上昇もありましたが、無洗米の購入価格が低下したことにより、原価率は27.6％（前年同四半期累計期間は28.8％）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高が減少した一方、固定費比率を下げきれなかったこともあり、対売上高比は95.2％（前年同四半期累計期間は85.8％）となりました。
営業外収益には、2021年8月末までに入金となった時短営業協力金収入21億19百万円を計上し、また、特別損失として、退店予定の店舗にかかる減損損失31百万円を計上しました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は113億96百万円（前年同四半期比19.2％減）、営業損失は26億２百万円(前年同四半期営業損失20億70百万円)、経常損失は５億８百万円（前年同四半期経常損失20億61百万円）、四半期純損失は３億43百万円（前年同四半期純損失17億14百万円）となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は245億12百万円となり、前期末に比べ12億14百万円減少しました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の減少５億８百万円、その他（未収法人税等・未収消費税等）の減少８億46百万円等によるものです。
負債合計は36億21百万円となり前期末に比べ１億88百万円減少しました。これは主に買掛金の減少99百万円等によるものです。
純資産合計は、208億90百万円となり前期末に比べ10億26百万円減少しました。これは四半期純損失の計上と、期末配当金支払によるものです。この結果、自己資本比率は85.2％（前期末85.2％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ４億77百万円増加し、74億２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は４億32百万円（前年同四半期に支出した資金は31億70百万円）となりました。
これは主に、協力金の受取額21億19百万円等(前年同四半期は計上なし）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は７億30百万円（前年同四半期は３億64百万円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入10億円（前年同四半期は10億円）、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出７億49百万円（前年同四半期は６億31百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は６億85百万円（前年同四半期は６億87百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額６億82百万円（前年同四半期は６億84百万円）等によるものであります。
（４）対処すべき課題
「第２ 事業の状況 １.事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、財政状態の健全化を維持してまいります。その他については、当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 44,880,000 |
| 計 | 44,880,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年10月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,147,116 | 38,147,116 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 38,147,116 | 38,147,116 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月１日～ 2021年８月31日 | － | 38,147,116 | － | 1,625,363 | － | 1,701,680 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 神田 正 | 埼玉県さいたま市大宮区 | 6,232 | 16.40 |
| 神田 賢一 | 埼玉県さいたま市大宮区 | 3,018 | 7.94 |
| ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ ノン トリーテイー ジャスデツク(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 2,068 | 5.44 |
| 高橋 均 | 埼玉県さいたま市西区 | 1,560 | 4.10 |
| 麒麟麦酒株式会社 | 東京都中野区中野４丁目10－２ | 1,104 | 2.90 |
| 町田 功 | 埼玉県鴻巣市 | 1,019 | 2.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 814 | 2.14 |
| ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（プリンシバル オール セクターサブポートホリオ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ, ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 650 | 1.71 |
| 株式会社武蔵野銀行 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番地８ | 647 | 1.70 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 643 | 1.69 |
| 計 | － | 17,757 | 46.75 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 166,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 37,556,700 | 375,567 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 423,616 | － | － |
| 発行済株式総数 | 38,147,116 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 375,567 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式71株及び証券保管振替機構名義の株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ハイデイ日高 | 埼玉県さいたま市大宮区大門町3-105 | 166,800 | － | 166,800 | 0.43 |
| 計 | ― | 166,800 | － | 166,800 | 0.43 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当第２四半期会計期間 (2021年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,848,916 | 7,340,473 |
| 売上預け金 | 81,112 | 66,723 |
| 売掛金 | 432,585 | 473,859 |
| 店舗食材 | 155,311 | 160,757 |
| 原材料及び貯蔵品 | 44,672 | 41,597 |
| その他 | 1,397,005 | 550,400 |
| 流動資産合計 | 9,959,603 | 8,633,812 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 12,261,951 | 12,570,232 |
| 減価償却累計額 | △6,657,154 | △6,759,766 |
| 建物（純額） | 5,604,797 | 5,810,466 |
| 構築物 | 127,952 | 133,338 |
| 減価償却累計額 | △96,907 | △99,922 |
| 構築物（純額） | 31,045 | 33,416 |
| 機械及び装置 | 2,530,229 | 2,586,771 |
| 減価償却累計額 | △2,025,943 | △2,101,274 |
| 機械及び装置（純額） | 504,286 | 485,496 |
| 車両運搬具 | 16,416 | 18,553 |
| 減価償却累計額 | △13,904 | △14,263 |
| 車両運搬具（純額） | 2,511 | 4,290 |
| 工具、器具及び備品 | 2,578,027 | 2,779,722 |
| 減価償却累計額 | △2,134,515 | △2,224,669 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 443,512 | 555,053 |
| 土地 | 1,807,544 | 1,377,939 |
| 建設仮勘定 | 238 | 44,228 |
| 有形固定資産合計 | 8,393,936 | 8,310,891 |
| 無形固定資産 | 179,082 | 168,297 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 72,482 | 77,376 |
| 敷金及び保証金 | 4,456,400 | 4,507,581 |
| その他 | 2,691,093 | 2,841,568 |
| 貸倒引当金 | △25,969 | △27,389 |
| 投資その他の資産合計 | 7,194,006 | 7,399,136 |
| 固定資産合計 | 15,767,025 | 15,878,325 |
| 資産合計 | 25,726,628 | 24,512,138 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当第２四半期会計期間 (2021年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 498,548 | 399,094 |
| 未払法人税等 | － | 131,693 |
| 賞与引当金 | 351,337 | 339,031 |
| その他 | 1,818,293 | 1,537,169 |
| 流動負債合計 | 2,668,178 | 2,406,989 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 800,601 | 862,885 |
| その他 | 341,211 | 352,077 |
| 固定負債合計 | 1,141,812 | 1,214,962 |
| 負債合計 | 3,809,991 | 3,621,952 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,625,363 | 1,625,363 |
| 資本剰余金 | 1,701,684 | 1,701,684 |
| 利益剰余金 | 18,737,333 | 17,710,554 |
| 自己株式 | △158,078 | △161,150 |
| 株主資本合計 | 21,906,303 | 20,876,452 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,333 | 13,733 |
| 評価・換算差額等合計 | 10,333 | 13,733 |
| 純資産合計 | 21,916,637 | 20,890,186 |
| 負債純資産合計 | 25,726,628 | 24,512,138 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | |
| 売上高 | 14,109,602 | 11,396,941 |
| 売上原価 | 4,069,265 | 3,146,080 |
| 売上総利益 | 10,040,336 | 8,250,861 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 12,110,425 | ※ 10,853,352 |
| 営業損失（△） | △2,070,089 | △2,602,491 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 781 | 202 |
| 受取配当金 | 1,584 | 1,604 |
| 受取賃貸料 | 2,438 | 2,189 |
| 協賛金収入 | 31,000 | － |
| 協力金収入 | － | 2,119,836 |
| その他 | 19,352 | 29,256 |
| 営業外収益合計 | 55,157 | 2,153,089 |
| 営業外費用 | ||
| 固定資産除却損 | 40,667 | 48,663 |
| その他 | 5,858 | 10,242 |
| 営業外費用合計 | 46,525 | 58,906 |
| 経常損失（△） | △2,061,457 | △508,308 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 100,394 |
| 投資有価証券売却益 | 225 | － |
| 受取補償金 | 50,000 | － |
| 特別利益合計 | 50,225 | 100,394 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 158,717 | 31,542 |
| 特別損失合計 | 158,717 | 31,542 |
| 税引前四半期純損失（△） | △2,169,949 | △439,456 |
| 法人税等 | △455,589 | △96,352 |
| 四半期純損失（△） | △1,714,359 | △343,103 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純損失（△） | △2,169,949 | △439,456 |
| 減価償却費 | 593,248 | 563,310 |
| 減損損失 | 158,717 | 31,542 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △120 | 1,420 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △225 | － |
| 協賛金収入 | △31,000 | － |
| 受取補償金 | △50,000 | － |
| 協力金収入 | － | △2,119,836 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △68,411 | △12,305 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,366 | △1,807 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 40,667 | △51,730 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 185,730 | △41,274 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 26,087 | △2,372 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △538,018 | 263,667 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △54,409 | 12,074 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △215,568 | △99,453 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △447,338 | △265,014 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △138,790 | － |
| その他 | 18,316 | △52,577 |
| 小計 | △2,693,428 | △2,213,812 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,449 | 1,819 |
| 協賛金の受取額 | 31,000 | － |
| 補償金の受取額 | 50,000 | － |
| 協力金の受取額 | － | 2,119,836 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △560,203 | 524,363 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,170,183 | 432,206 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △631,606 | △749,541 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 514,000 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △36,939 | △24,954 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △101,498 | △131,239 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 90,659 | 103,997 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 45,225 | － |
| その他 | △1,229 | 18,415 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 364,611 | 730,677 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △2,882 | △3,071 |
| 配当金の支払額 | △684,224 | △682,643 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △687,106 | △685,714 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,492,678 | 477,168 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,801,024 | 6,925,028 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,308,345 | ※ 7,402,197 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用により、当社は一部店舗について臨時休業を実施し、それ以外の店舗についても営業時間の短縮及び酒類の提供の休止等を実施しました。2021年９月30日をもって緊急事態宣言は解除となるものの、その後も店舗の所在する各自治体の要請等に応じながら酒類の提供や営業時間の調整を実施する方針であり、当社業績への影響は続くものと想定しております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大が当社の業績に与える影響の仮定については、従来の「2022年２月期末までは続く」から、「2023年２月期の上半期にかけて続く」に変更し、当該仮定をもとに会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 5,743,161千円 | 4,558,470千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 336,523 | 328,681 |
| 退職給付費用 | 60,361 | 60,641 |
| 賃借料 | 2,173,510 | 2,232,479 |
| 水道光熱費 | 904,794 | 725,134 |
| 減価償却費 | 519,064 | 492,395 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,326,676千円 | 7,340,473千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,105,000 | △5,000 |
| 売上預け金 | 86,669 | 66,723 |
| 現金及び現金同等物 | 9,308,345 | 7,402,197 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月17日 取締役会 | 普通株式 | 683,754 | 18 | 2020年２月29日 | 2020年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月28日 取締役会 | 普通株式 | 683,722 | 18 | 2020年８月31日 | 2020年11月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月21日 取締役会 | 普通株式 | 683,675 | 18 | 2021年２月28日 | 2021年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 取締役会 | 普通株式 | 455,762 | 12 | 2021年８月31日 | 2021年11月８日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △45円13銭 | △9円03線 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（△）（千円） | △1,714,359 | △343,103 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | △1,714,359 | △343,103 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 37,985 | 37,980 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当第２四半期会計期間及び当第２四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年10月14日 |
|---|
| 株式会社ハイデイ日高 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廿樂 眞明 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寶野 裕昭 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイデイ日高の２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの第４４期事業年度の第２四半期会計期間（２０２１年６月１日から２０２１年８月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年８月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイデイ日高の２０２１年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。