【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社 ミスターマックス・ホールディングス |
| 【英訳名】 | Mr Max Holdings Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平野 能章 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市東区松田一丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | 福岡（092）623－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部門管掌 石井 宏和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市東区松田一丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | 福岡（092）623－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部門管掌 石井 宏和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期 第２四半期 連結累計期間 | 第73期 第２四半期 連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 | 自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 | 自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 68,562 | 63,108 | 131,789 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,641 | 2,559 | 5,748 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,141 | 1,636 | 3,542 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,179 | 1,650 | 3,595 |
| 純資産額 | （百万円） | 26,408 | 28,484 | 27,863 |
| 総資産額 | （百万円） | 86,119 | 81,734 | 82,306 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 64.50 | 49.31 | 106.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 30.7 | 34.8 | 33.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,395 | 215 | 9,337 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,049 | △1,961 | △1,468 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,305 | 366 | △7,535 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,581 | 1,501 | 2,874 |
| 回次 | 第72期 第２四半期 連結会計期間 | 第73期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 | 自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 38.00 | 25.18 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．営業収益は、売上高と営業収入を合計したものです。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）におけるわが国の経済は、度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発出に加え、新たな変異株ウイルスの感染も確認され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、普段の暮らしを支える総合ディスカウントストアとしての役割を果たすべく「エブリデイ・ロープライス」の施策を強化してまいりました。また、感染症対策をさらに徹底するため、ワクチンの職域接種を実施するなど、お客様と従業員がより安心できる店内の安全確保に努めております。
商品別売上では、昨年の需要急増及び特別給付金支給の反動減に伴い、家電、インテリア用品など単価の高い商品を中心に売上高が減少した一方で、ペット用品や園芸用品は前年を上回って推移しており、コロナ禍で高まった巣籠り関連商品が伸長いたしました。また、家庭用プリンターなどのパソコン周辺機器も好調でした。
営業政策では、アプリなどデジタルツールを活用し、購買データを基に効率的な販促活動を強化しております。また、品揃えにおいては、地域のニーズに合わせ商品構成を見直しレイアウト変更を実施するなど、投資を抑えながら既存店売上高を上げる取り組みを継続しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益（売上高＋不動産賃貸収入＋その他の営業収入）は631億８百万円（前年同期比8.0％減）となりました。また、既存店における売上高前年同期比は91.6％、同客数は90.8％となりました。
経費面では、前期に比べ売上高が減少したことに伴い、物流費やキャッシュレス決済手数料などの変動費が減少したことに加え、セール企画を見直し、人時数を抑えたことなどが寄与した結果、販売費及び一般管理費は、136億26百万円（前年同期比1.1％減）となり前年を下回りました。
これらの結果、営業利益は26億９百万円（前年同期比29.4％減）、経常利益は25億59百万円（前年同期比29.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億36百万円（前年同期比23.6％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業収益及び利益は、ともに前年同期を下回りましたが、一昨年同期比では、営業収益は3.8％増加し、営業利益及び経常利益は約２倍となりました。感染症拡大前に比べ収益力は向上しており、今後も売上増加とローコスト運営を徹底させ、売上高営業利益率の向上に努めてまいります。
②財政状態
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億75百万円減少し、159億30百万円となりました。これは主として、現預金の減少13億73百万円などによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億３百万円増加し、658億４百万円となりました。これは主として、差入保証金の増加14億49百万円などによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ５億72百万円減少し、817億34百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ22億86百万円減少し、278億29百万円となりました。これは主として、未払法人税等の減少11億95百万円などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億93百万円増加し、254億20百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加15億８百万円などによるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べ11億93百万円減少し、532億50百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ６億21百万円増加し、284億84百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加６億７百万円によるものです。
③セグメントごとの経営成績
当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は15億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億73百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は２億15百万円（前年同四半期は73億95百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益25億36百万円、賞与引当金の減少額２億85百万円、法人税等の支払額18億48百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19億61百万円（前年同四半期は10億49百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出３億41百万円、敷金及び保証金の差入による支出17億50百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は３億66百万円（前年同四半期は33億５百万円の使用）となりました。これは主として、長期借入れによる収入50億円、長期借入金の返済による支出40億40百万円、短期借入金の純増額８億円、配当金の支払額10億25百万円などによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束時期を見通すことが依然困難な状況にあるものの、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、当四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断及び見積りの変更は見込んでおりません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年10月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,611,134 | 39,611,134 | 東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 39,611,134 | 39,611,134 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月１日～ 2021年８月31日 | － | 39,611,134 | － | 10,229 | － | 7,974 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 6,435.5 | 19.39 |
| 有限会社 Waiz Holdings | 福岡市東区松田一丁目５番７号 | 2,578.3 | 7.77 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,509.5 | 7.56 |
| ミスターマックス取引先持株会 | 福岡市東区松田一丁目５番７号 | 2,470.7 | 7.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,727.0 | 5.20 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神二丁目13番１号 | 1,414.2 | 4.26 |
| MrMaxHD 社員持株会 | 福岡市東区松田一丁目５番７号 | 1,184.1 | 3.57 |
| 平野 能章 | 東京都港区 | 1,075.5 | 3.24 |
| 平野 淳子 | 東京都港区 | 721.1 | 2.17 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 | 510.0 | 1.54 |
| 計 | － | 20,626.1 | 62.14 |
（注） 上記のほか当社所有株式6,417.7千株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 6,417,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,073,200 | 330,732 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 120,234 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 39,611,134 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 330,732 | － | |
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,500株（議決権の数35個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ミスターマックス ・ホールディングス | 福岡市東区松田 一丁目５番７号 | 6,417,700 | - | 6,417,700 | 16.20 |
| 計 | － | 6,417,700 | - | 6,417,700 | 16.20 |
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株（議決権の数４個）あります。
なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,874 | 1,501 |
| 売掛金 | 3,075 | 3,306 |
| 商品 | 9,662 | 9,878 |
| 貯蔵品 | 51 | 41 |
| その他 | 1,142 | 1,202 |
| 流動資産合計 | 16,806 | 15,930 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 14,477 | 13,878 |
| 土地 | 31,093 | 31,093 |
| その他（純額） | 4,860 | 4,603 |
| 有形固定資産合計 | 50,430 | 49,575 |
| 無形固定資産 | 1,069 | 1,036 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 7,188 | 8,638 |
| その他 | 6,879 | 6,591 |
| 貸倒引当金 | △67 | △37 |
| 投資その他の資産合計 | 13,999 | 15,192 |
| 固定資産合計 | 65,500 | 65,804 |
| 資産合計 | 82,306 | 81,734 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,446 | 8,405 |
| 電子記録債務 | 7,715 | 6,732 |
| 短期借入金 | － | 800 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,995 | 6,446 |
| 未払法人税等 | 1,901 | 705 |
| 賞与引当金 | 984 | 699 |
| その他 | 5,072 | 4,040 |
| 流動負債合計 | 30,115 | 27,829 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 15,169 | 16,678 |
| 退職給付に係る負債 | 1,063 | 1,078 |
| 資産除去債務 | 1,144 | 1,153 |
| その他 | 6,949 | 6,509 |
| 固定負債合計 | 24,327 | 25,420 |
| 負債合計 | 54,443 | 53,250 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,229 | 10,229 |
| 資本剰余金 | 7,980 | 7,980 |
| 利益剰余金 | 12,256 | 12,864 |
| 自己株式 | △2,602 | △2,602 |
| 株主資本合計 | 27,864 | 28,472 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 27 | 36 |
| 為替換算調整勘定 | 0 | 4 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △64 | △54 |
| その他の包括利益累計額合計 | △36 | △14 |
| 非支配株主持分 | 35 | 26 |
| 純資産合計 | 27,863 | 28,484 |
| 負債純資産合計 | 82,306 | 81,734 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | |
| 売上高 | 66,055 | 60,662 |
| 売上原価 | 51,091 | 46,872 |
| 売上総利益 | 14,964 | 13,790 |
| 営業収入 | ||
| 不動産賃貸収入 | 1,958 | 1,918 |
| その他の営業収入 | 548 | 526 |
| 営業収入合計 | 2,506 | 2,445 |
| 営業総利益 | 17,471 | 16,235 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費 | 2,993 | 2,772 |
| 一般管理費 | 10,782 | 10,854 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※１ 13,776 | ※１ 13,626 |
| 営業利益 | 3,694 | 2,609 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 20 | 17 |
| 貸倒引当金戻入額 | - | 30 |
| その他 | 49 | 39 |
| 営業外収益合計 | 70 | 87 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 109 | 97 |
| システム開発中止に伴う損失 | - | 16 |
| その他 | 12 | 23 |
| 営業外費用合計 | 122 | 137 |
| 経常利益 | 3,641 | 2,559 |
| 特別利益 | ||
| 受取保険金 | 21 | 3 |
| 特別利益合計 | 21 | 3 |
| 特別損失 | ||
| 災害による損失 | 20 | 15 |
| 固定資産除却損 | 18 | 10 |
| 減損損失 | ※２ 263 | - |
| 特別損失合計 | 302 | 25 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,361 | 2,536 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,167 | 673 |
| 法人税等調整額 | 52 | 237 |
| 法人税等合計 | 1,220 | 911 |
| 四半期純利益 | 2,141 | 1,625 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △11 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,141 | 1,636 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | |
| 四半期純利益 | 2,141 | 1,625 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 31 | 9 |
| 為替換算調整勘定 | - | 6 |
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 9 |
| その他の包括利益合計 | 38 | 24 |
| 四半期包括利益 | 2,179 | 1,650 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,179 | 1,659 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △8 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,361 | 2,536 |
| 減価償却費 | 1,209 | 1,142 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 174 | △285 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | 14 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | △30 |
| 受取利息及び受取配当金 | △26 | △22 |
| 支払利息 | 109 | 97 |
| 受取保険金 | △21 | △3 |
| 災害による損失 | 20 | 15 |
| 固定資産除却損 | 18 | 10 |
| 減損損失 | 263 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △334 | △231 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △235 | △206 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,564 | 67 |
| その他 | △530 | △940 |
| 小計 | 7,596 | 2,166 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 5 |
| 利息の支払額 | △107 | △95 |
| 保険金の受取額 | 21 | 3 |
| 災害による損失の支払額 | △20 | △15 |
| 法人税等の支払額 | △242 | △1,848 |
| 法人税等の還付額 | 141 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,395 | 215 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △694 | △341 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △38 | △99 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △594 | △1,750 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 401 | 319 |
| 預り敷金及び保証金の受入による収入 | 15 | 23 |
| 預り敷金及び保証金の返還による支出 | △120 | △103 |
| その他 | △18 | △9 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,049 | △1,961 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △900 | 800 |
| 長期借入れによる収入 | 3,000 | 5,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,589 | △4,040 |
| 配当金の支払額 | △464 | △1,025 |
| リース債務の返済による支出 | △350 | △367 |
| その他 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,305 | 366 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 6 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,041 | △1,373 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,540 | 2,874 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,581 | ※ 1,501 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
（コミットメントライン）
当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年２月28日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年８月31日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | ―百万円 | 6,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | ― | 6,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | |
|---|---|---|
| 従業員給与手当 | 3,574百万円 | 3,521百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 725 | 699 |
| 退職給付費用 | 68 | 71 |
| 減価償却費 | 1,209 | 1,142 |
| 賃借料 | 2,263 | 2,337 |
※２．減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 福岡県 | 店舗 | 建物及び構築物 | 263百万円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗またはショッピングセンターを基本単位として、また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
前第２四半期連結累計期間において、業績が当初計画を大きく下回る推移となった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,581百万円 | 1,501百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,581 | 1,501 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 464 | 14.0 | 2020年２月29日 | 2020年５月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,029 | 31.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 64円50銭 | 49円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 2,141 | 1,636 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,141 | 1,636 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 33,194 | 33,193 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は、2021年10月14日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議をいたしました。
（１）社債の名称 ＥＳＧ経営支援私募債
（２）発行総額 2,000百万円
（３）発行年月日 2021年10月29日（予定）
（４）利率 年0.1％以下
（５）払込金額 社債の金額100円につき金100円
（６）償還期日 2028年10月31日（予定）
（７）償還方法 6か月ごと定時償還
（８）資金使途 設備投資及び運転資金
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年10月14日 |
|---|
| 株式会社ミスターマックス・ホールディングス |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 久保 英治 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飛田 貴史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミスターマックス・ホールディングスの２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年６月１日から２０２１年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミスターマックス・ホールディングス及び連結子会社の２０２１年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。