1377 サカタのタネ 四半期報告書－第81期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式給付信託（BBT)」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT)」が保有する株式を含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、2021年６月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった日本ジフィーポット・プロダクツを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における世界経済及びわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進捗や一部の地域における経済活動の段階的な再開により、景気回復の動きが見られる地域もありましたが、感染力が強い変異株の流行などもあり、依然として先行き不透明な状況が継続しました。

　このような状況のなか当社グループでは、前期から引き続き、在宅勤務や時差勤務の推進、ウェブ会議やプロモーション動画の活用など、ステークホルダーの方々の感染防止を最大限図りつつ、必要な事業の継続に努めました。

　これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、資材や苗木の売上は収益認識会計基準等の適用による影響などにより減少しましたが、野菜種子、花種子などが増収となったことから、売上高は163億72百万円（前年同期比５億45百万円、3.4％増）となりました。営業利益は販売費及び一般管理費が増加したことから、33億16百万円（前年同期比４億21百万円、11.3％減）となりました。経常利益は、主に営業利益の減少を受けて、34億17百万円（前年同期比４億82百万円、12.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の増加などもあり、22億７百万円（前年同期比８億86百万円、28.7％減）となりました。なお、品目別では、野菜種子は、ブロッコリー、ペッパー、カボチャなどが好調に推移しました。花種子は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響からの回復が顕著となり、当社主力商品のトルコギキョウ、ヒマワリが大幅に増加したほか、多くの品目で好調に推移した結果、大幅な増収となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づく数値と比較しております。詳細については、「第４　経理の状況　注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。

　当第１四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。米ドルとユーロのほか、ブラジルレアルなど大半の通貨に対し円安となったことから、為替レートの変動による売上高への影響はプラス６億17百万円となりました。なお、海外連結子会社の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。

　注：（　）内は前年同期の換算レート

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

①国内卸売事業

　国内卸売事業は、花種子の売上は増加しましたが、野菜種子、苗木、資材の売上が減少し、前年同期比減収となりました。

　品目別では、野菜種子は、ネギ、ブロッコリーなどが増加しましたが、トマト、キャベツなどが減少しました。花種子は、パンジーやハボタンなどが増加しましたが、コスモス、ストックなどが減少しました。資材は、収益認識会計基準等の適用に伴う代理人取引の純額表示などにより減少しましたが、この影響を除いたベースでは微増でした。

　これらの結果、売上高は42億18百万円（前年同期比８億64百万円、17.0％減）、営業利益は23億96百万円（前年同期比２億27百万円、8.7％減）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は７億26百万円減少しましたが、営業利益への影響は軽微です。

②海外卸売事業

　海外卸売事業は、野菜種子、花種子とも売上が増加しました。また、為替レートも全般的に円安となったことから、前年同期比、大幅な増収となりました。

　野菜種子は、アジアでは、当社の新基幹システムの導入を円滑に進めるために前会計年度に出荷を一部早めた反動から減収となったものの、北中米、欧州・中近東、南米では引き続き販売が好調に推移し、増収となりました。品目別では、ペッパー、ブロッコリー、カボチャなどが増加しましたが、ネギなどが減少しました。

　花種子は、新型コロナウイルス感染症によるマイナス影響からの回復が顕著となったほか、依然として種子の物流も不安定であることから一部前出し需要もあり、全地域で好調に推移し、前年同期比大幅な増収となりました。品目別では、ヒマワリ、トルコギキョウの主力品種が大幅に増加したほか、ストック、パンジー、ビオラなど、多くの品目で増加しました。

　これらの結果、売上高は102億39百万円（前年同期比15億42百万円、17.7％増）、営業利益は34億５百万円（前年同期比２億44百万円、7.7％増）となりました。

③小売事業

　小売事業は、長雨などによる天候不順の影響を受けました。ガーデンセンター横浜の直売店は8月後半以降の天候回復により集客が回復し、売上は微増となりましたが、通信販売分野では微減となりました。量販店向けのホームガーデン分野では、収益認識会計基準等の適用に伴う代理人取引の純額表示などにより資材の売上が減少したほか、商流変更により一部商品の取り扱いを停止したことなどから苗木の売上も減少し、前年同期比、減収となりました。

　これらの結果、売上高は11億61百万円（前年同期比１億34百万円、10.4％減）、営業利益は31百万円（前年同期比14百万円、80.9％増）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は20百万円減少しましたが、営業利益への影響は軽微です。

④その他事業

　造園緑花分野は、新型コロナウイルス感染症が拡大する厳しい状況下にありましたが、徹底した感染防止対策に努めて営業活動を推進し、民間工事の受注及び緑花関係の育成維持管理業務を着実に実施することができ、前年同期並みの売上を維持することができました。

　これらの結果、売上高は７億52百万円（前年同期比２百万円、0.3％増）、営業利益は８百万円（前年同期比７百万円、45.1％減）となりました。

(２) 財政状態の分析

①資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億38百万円増加し、1,341億15百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が12億62百万円減少した一方で、商品及び製品が16億56百万円、流動資産のその他が９億42百万円増加したことなどによるものです。

②負債の部

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億36百万円減少し、205億42百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が４億44百万円減少したことなどによるものです。

③純資産の部

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億75百万円増加し、1,135億73百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから株主資本が２億90百万円、為替換算調整勘定の増加等によりその他の包括利益累計額が13億71百万円増加したことなどによるものです。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は３億４百万円減少しています。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億18百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て自社保有の自己株式であり、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式38,700株（議決権387個）は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（38,700株）を含んでおりません。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

　１．代理人取引に係る収益認識

　　　主に国内卸売事業における一部の資材の直送販売による収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

　２．変動対価が含まれる取引に係る収益認識

　　　小売事業における一部の取引高リベートについて、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、商品取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高から控除する処理に変更しております。

　３．返品権付きの販売取引に係る収益認識

　　　主に小売事業における返品権付きの販売取引について、従来は、取引先から返品をされた商品を検品した時点で売上高から控除する処理を行っておりましたが、予想される返品に関しては、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。

　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が747百万円、売上原価が746百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は304百万円減少しております。

　　　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当社の四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（製造原価の計上方法の変更）

　　　当社は、当第１四半期連結会計期間から、従来、販売費及び一般管理費で処理していた経費の一部について、製造原価で処理する方法に変更しております。

　　　これは、新基幹システムが当第１四半期連結会計期間の期首に稼働したことを機に、より適切な期間損益計算を行うことを目的としたものです。

　　　この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当第１四半期連結会計期間の期首から将来にわたり適用しております。

　　　なお、この変更により、当第１四半期連結累計期間において、従来、販売費及び一般管理費に計上されていた経費193百万円が、売上原価に96百万円、商品及び製品に94百万円、仕掛品に２百万円計上されたことで、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ96百万円増加しております。

　　　また、当社新基幹システム導入により、生産工程をより精緻に把握可能となったことに伴い、前連結会計年度において主として「商品及び製品」として区分していたものの一部を、当第１四半期連結会計期間より「仕掛品」として計上しております。なお、当該変更が損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）

　当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末156百万円、38,700株であり、当第１四半期連結会計期間末156百万円、38,700株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響に関する会計上の見積り）

　2022年５月期の業績への影響につきましては、2022年５月期後半にかけて徐々に沈静化することを前提として、可能な限り業績見通しに織り込んでおります。

　当社グループでは、このような仮定のもと、当四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、最終的な影響については予測が困難な面もあります。前述の仮定から状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。

（固定資産の譲渡）

　当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、連結子会社の保有する固定資産の譲渡を決議し、また、2021年２月19日開催の取締役会において、譲渡価額の変更に関する覚書を締結することを決議しました。

１．譲渡の理由

　当社は、資産効率の向上を図るため、当社の連結子会社であるサカタ・シード・アメリカが保有する土地及び設備の一部を売却するものです。

２．譲渡資産の内容

　　　※１　表示単位未満は切り捨てしております。

　　　※２　譲渡に係る費用は298千米ドルを見込んでおり、上記譲渡益の見込額はこの分を差し引いた金額となっております。

　　　※３　物件の引き渡しが期日である2022年２月１日より早まった場合には、引き渡し時期に応じて譲渡価額を最終決定いたします。

３．相手先の概要

　譲渡先グループは米国法人（非上場会社 農園芸業）でありますが、譲渡先グループとの契約により、名称や概要などの開示は控えさせて頂きます。なお、譲渡先グループとは、サカタ・シード・アメリカとの間で年間約624千米ドルの取引はありますが、記載すべき資本関係、人的関係はありません。また、関連当事者には該当いたしません。

４．譲渡の日程

５．当該事象の損益及び連結損益に与える影響

　　2022年５月期の連結業績見通しに織り込んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日　至 2020年８月31日）

　１．配当金支払額

（注） 2020年８月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日　至 2021年８月31日）

　１．配当金支払額

（注） 2021年８月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において160,800株、585百万円の自己株式の取得を行いました。この取得等により、自己株式が586百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が5,074百万円となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間末における自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式38,700株を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日　至 2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２. セグメント利益の調整額△2,079百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△2,053百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日　至 2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２. セグメント利益の調整額△2,525百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△194百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△2,331百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「国内卸売事業」で726百万円、「小売事業」で20百万円減少しております。なお、「国内卸売事業」及び「小売事業」のセグメント利益に与える影響は軽微です。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、当社の100％子会社である日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を吸収合併することを決議し、2020年12月18日付で合併契約を締結し、2021年６月１日に吸収合併しました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業内容

　　　　被結合当事企業の名称：日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社

　　　　事業内容　　　　　　：農園芸資材（培養土、育苗関連資材等）の販売

（２）企業結合日

　　　　2021年６月１日

（３）企業結合の法的形式

　　　　当社を存続会社とし、日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

（４）結合後企業の名称

　　　　株式会社サカタのタネ

（５）その他取引の概要に関する事項

　　　　本合併は、経営資源の集約による収益拡大及び効率的な運営管理体制の構築を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月1日　至　2021年８月31日）

　　財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

　　地域別

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

（注）２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間38,700株、当第１四半期連結累計期間38,700株です。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　　当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得をしておりましたが、当該自己株式の取得は2021年９月24日をもちまして終了いたしました。当第１四半期末日後に取得した自己株式は以下のとおりです。

　１．取得した株式の種類　　　当社普通株式

　２．取得した株式の総数　　　89,200株

　３．株式の取得価額の総額　　323百万円

　４．取得期間　　　　　　　　2021年９月１日から2021年９月24日

　（ご参考）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2021年９月24日現在）

　１．取得した株式の種類　　　当社普通株式

　２．取得した株式の総数　　　250,000株

　３．株式の取得価額の総額　　908百万円

　４．取得期間　　　　　　　　2021年７月15日から2021年９月24日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカタのタネの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカタのタネ及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。