2670 エービーシー・マート 四半期報告書－第37期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社９社及び非連結子会社７社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の概況及び分析

　当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）における事業環境は、ワクチン接種等の対策は進行しているものの、国内外で新型コロナウイルス感染症の再拡大により度重なる緊急事態宣言等の発出があり経済活動の制限が続いております。消費環境におきましては、コロナ禍における巣ごもり消費から、新しい生活様式へ対応する動きがみられ、商業施設も時短等の制限はありますが、休業は減り、街中への人出も戻りつつあります。

　シューズ業界におきましても、コロナ禍における新しいライフスタイルが定着しつつあります。商品動向としては、スニーカーを中心としたスポーツシューズやカジュアルシューズの販売が引き続き好調ではありますが、レジャーやアウトドアでも使える商品需要が拡大傾向にあります。オンライン販売においては、昨年の急拡大期と比較すると多少一服感が出ておりますが、靴をオンラインで購入することへのハードルは下がりつつあります。

　このような状況下、当社グループは、デジタルコマースの強化、「GRAND STAGE」と複合業態店舗の拡大、スポーツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。出店につきましては、当四半期は国内外合わせて９店舗、上期で30店舗の新規出店を行うことができました。当四半期末における当社グループの店舗数は1,388店舗となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、前年に比べ通常営業の店舗が大幅に増えたことから、売上高は前年同期比18.7％増の1,213億１百万円となりました。利益面につきましては、効率の良い店舗運営と経費の削減に努めたことから大きく改善し、営業利益は前年同期比67.5％増の143億６百万円、経常利益は前年同期比60.7％増の147億64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比88.8％増の104億63百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

イ．国内

　販売戦略につきましては、若年層をターゲットとしたＳＮＳによるデジタル広告の配信を積極的に行い、ブランドを基調としたトレンドアイテムの訴求に注力してまいりました。今年はファッションアイテムとしてのスポーツサンダルの需要が高く、また季節性やアウトドア等による目的買いが多かったことから、サンダルの売上が前年同期比３割増となりました。キッズシューズにつきましても、コロナ禍においても子供靴の需要は高い傾向にあるため、好調となりました。

　IT戦略といたしましては、デジタルコマースを拡大していくためのデジタル基幹システムの構築を進めております。店頭、Ｅコマース、スマホアプリなどから、商品・在庫・顧客・ポイント・受注出荷といった一元化された情報にアクセスできるよう環境構築を行っております。必要な情報をリアルタイムで連携し、お客様がどのチャネルからでも的確な情報を得られるようにすることが目的です。システム面ではフロントシステムを軽量化することで将来開発に掛かる時間やコストの圧縮を図ります。このような取り組みを行うことで、リアル店舗とＥコマースのよりシームレスな関係構築を目指してまいります。昨年には、ポイント、在庫情報の連携を、当四半期末までには、商品情報、顧客情報の連携を完了させました。

　店舗展開につきましては、地方郊外のショッピングセンターを中心に21店舗の出店を行い、当四半期末時点における国内店舗数は1,043店舗となりました（閉店10店舗）。既存店におきましては、「GRAND STAGE」や「ABC-MART SPORTS」への業態変更と２バナー以上の複合業態への転換を伴う増床改装を積極的に進めてまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、28店舗の改装を実施し、複合業態店舗は新店を含め18店舗出店の計45店舗となりました。

　店舗の営業状況につきましては、昨年の同時期と比べ人出が増えたことや商業施設の休業体制が縮小となったことで、当四半期はほぼ全店で通常営業（時短営業含む。）することができましたが、コロナウイルス変異株の急拡大により旅行や帰省等の夏休み需要が低下したことが要因となり、客数が減少しました。当四半期の国内店舗の売上高増収率につきましては、全店で前年同期比3.7％減、既存店で前年同期比3.6％減となりました。上期の売上高につきましては、第１四半期の大幅な回復が寄与し、全店で前年同期比20.6％増、既存店で前年同期比5.6％増となりました。

　これらの結果、国内における売上高は前年同期比20.7％増の848億96百万円、セグメント利益は前年同期比60.0％増の124億24百万円となりました。

ロ．海外

　海外の業績につきましては、今春以降、アジアを中心に新型コロナウイルス感染症の再拡大があり、再び外出規制が敷かれましたが、韓国においては売上高が前年同期比13.3％増の238億27百万円、台湾においては前年同期比2.8％増の35億52百万円、米国においては前年同期比21.6％増の94億30百万円となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。

　海外の店舗展開につきましては、主に韓国が出店抑制を行ったため、上期で韓国５店舗、台湾３店舗、米国１店舗　計９店舗の新規出店となりました（閉店　韓国11店舗）。当四半期末（2021年６月30日現在）の海外店舗数は、韓国277店舗、台湾61店舗、米国７店舗、計345店舗となりました。

　これらの結果、海外における売上高は前年同期比14.2％増の368億21百万円、セグメント利益は前年同期比150.3％増の18億55百万円となりました。

品目別販売実績

  （注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

②　財政状態の概況及び分析

　流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億78百万円増加し、2,262億円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少41億67百万円及びたな卸資産の増加40億34百万円等によるものであります。

　固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、925億67百万円となりました。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ61億４百万円減少し、327億84百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少と未払法人税等及び未払消費税等の減少等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億40百万円増加し、2,859億83百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加34億47百万円、急激な円安による為替換算調整勘定の増加20億47百万円、及びその他有価証券評価差額金の増加14億20百万円がありました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25億７百万円減少し、1,439億47百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、46億19百万円の収入（前年同期比25億16百万円収入減）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益154億22百万円、減価償却費27億38百万円、仕入債務の減少額13億56百万円、及びたな卸資産の増加額31億４百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、９億89百万円の支出（前年同期比157億94百万円支出減）となりました。この主な要因は、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出33億８百万円、無形固定資産の取得による支出９億30百万円、投資有価証券の取得による支出10億17百万円、有形固定資産の売却による収入19億１百万円、及び投資有価証券の売却による収入23億58百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、68億93百万円の支出（前年同期比７億55百万円支出減）となりました。この主な要因は、配当金の支払による支出70億11百万円等を反映したものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(6) 従業員数

　当第２四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、前連結会計年度末より国内は82名増加し3,964名、海外は60名減少し2,032名となりました。国内における主な増加要因は、「ABC-MART」等の新規出店に伴う増加、海外における主な減少要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗の閉店であります。

(7) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売実績は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりであります。

(8) 主要な設備

　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変更はありません。

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループを取り巻く事業環境は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりであります。

(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第２四半期連結会計期間末現在、1,439億47百万円の現金及び現金同等物を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

　今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大の恐れがあり、売上の著しい減少が発生することが懸念されます。そのため、今後の資金使途については、雇用の維持と店舗運営の継続を基本として、ITを含めた設備投資を進めてまいります。また将来の企業買収や海外事業の拡大への投資、ＥＳＧへの積極的な投資を検討してまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は基より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。

(11)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額33百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額27百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第37期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当については、2021年10月13日開催の当社取締役会において、当社定款第33条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。

　①　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　85円00銭

　②　中間配当金の総額　　　　　　　　　 　7,015百万円

　③  効力発生日及び支払開始日　　　　　2021年11月15日

（注）2021年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エービーシー・マートの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は　　ない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。