| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エムビーエス |
| 【英訳名】 | mbs,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 貴 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県宇部市西岐波1173番地162 |
| 【電話番号】 | 0836-54-1414 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長兼管理部長 栗 山 征 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県宇部市西岐波1173番地162 |
| 【電話番号】 | 0836-54-1414 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長兼管理部長 栗 山 征 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第１四半期累計期間 | 第25期第１四半期累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日至 2020年８月31日 | 自 2021年６月１日至 2021年８月31日 | 自 2020年６月１日至 2021年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 522,731 | 654,000 | 3,439,594 |
| 経常利益 | (千円) | 4,273 | 6,896 | 284,511 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,103 | 2,802 | 287,098 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 391,329 | 391,329 | 391,329 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,732,000 | 7,732,000 | 7,732,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,438,764 | 2,697,987 | 2,737,582 |
| 総資産額 | (千円) | 3,102,101 | 3,244,734 | 3,740,227 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.14 | 0.36 | 37.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.14 | － | 37.13 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.6 | 83.1 | 73.2 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、第１四半期連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び(セグメント情報等）」に記載しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の促進による感染拡大防止策が講じられ、各種政策の効果による持ち直しが期待されるなかで、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済・社会活動が制限され、個人消費の低迷や経済活動の停滞等、厳しい状況が続き先行き不透明な状況となっております。
当社が属する建設業界におきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制から、工事の一時中止や工事の延期、受注の遅れ等が見受けられましたが、公共投資並びに民間投資は底堅く推移いたしました。
しかしながら、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費等の建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、引き続き感染予防に組織的に取り組みつつ、既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
これらにより、当第１四半期累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により工事の中断・延期等の影響及び長梅雨や８月の大雨等の天候不順による影響を受けたものの、654,000千円（前年同期比25.1％増）となり、営業利益は574千円（前年同期は営業損失9,212千円）、経常利益は6,896千円（同61.4％増）、四半期純利益は2,802千円（同153.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（ホームメイキャップ事業）
ホームメイキャップ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により工事の一時中断や工事の延期、着工の後ろ倒し及び受注の遅れ等による工事の影響に加え、長梅雨や８月の大雨等の天候不順による影響を受けたものの、一部大型改修工事が順調に進捗したことから、売上高は634,891千円（前年同期比28.2％増）、セグメント利益は47,113千円（同13.0％増）となりました。
（建築工事業）
建築工事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により工事の一時中断や工事の延期、受注の遅れや着工の後ろ倒し等の影響を受け、新築工事、店舗改装及び改修工事等の減少により、売上高は18,559千円（前年同期比24.8％減）、セグメント損失は2,589千円（前年同期は45千円のセグメント損失）となりました。
（その他）
不動産売買取引を行う不動産事業とＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販売等の減少により、売上高は549千円（前年同期比80.7％減）、セグメント利益は261千円（同76.5％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ495,493千円減少し、3,244,734千円となりました。これは主に、現金及び預金の242,669千円の減少、未成工事支出金の106,416千円の減少等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ455,898千円減少し、546,746千円となりました。これは主に、支払手形の159,961千円の減少、工事未払金の120,733千円の減少、未払法人税等の109,459千円の減少等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に比べ39,595千円減少し、2,697,987千円となりました。これは主に、配当金の支払等に伴う利益剰余金の20,394千円の減少、自己株式の取得による11,738千円の減少によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、147千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,780,000 |
| 計 | 24,780,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,732,000 | 7,732,000 | 東京証券取引所(マザーズ市場)福岡証券取引所(Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,732,000 | 7,732,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月１日～ 2021年８月31日 | ― | 7,732,000 | ― | 391,329 | ― | 371,959 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,730,600 | 普通株式 | 7,730,600 | 77,306 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 7,730,600 | ||||
| 単元未満株式 | 1,400 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 7,732,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 77,306 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2021年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注)１．当第１四半期会計期間において、2021年７月16日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式を21,000株を取得しております。この結果、当第１四半期会計期間末日における完全議決権株式(自己株式等）は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて21,000株となっております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年５月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,403,477 | 1,160,808 | |||||||||
| 受取手形 | 99,540 | － | |||||||||
| 電子記録債権 | 30,013 | 35,129 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 692,850 | － | |||||||||
| 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 | － | 531,119 | |||||||||
| 売掛金 | 22,397 | 48,049 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 274,008 | 167,592 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 18,551 | 96,707 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,133 | 14,622 | |||||||||
| その他 | 13,024 | 20,561 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,126 | △11,834 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,550,871 | 2,062,754 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 389,654 | 389,654 | |||||||||
| その他（純額） | 90,462 | 95,049 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 480,116 | 484,703 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30,153 | 28,574 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 311,791 | 301,053 | |||||||||
| その他 | 382,139 | 382,787 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,845 | △15,139 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 679,085 | 668,700 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,189,356 | 1,181,979 | |||||||||
| 資産合計 | 3,740,227 | 3,244,734 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 335,904 | 175,943 | |||||||||
| 工事未払金 | 295,346 | 174,613 | |||||||||
| 買掛金 | 41,147 | 50,467 | |||||||||
| 未払法人税等 | 112,953 | 3,494 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 28,743 | 30,096 | |||||||||
| その他 | 182,884 | 106,896 | |||||||||
| 流動負債合計 | 996,979 | 541,512 | |||||||||
| 固定負債 | 5,665 | 5,234 | |||||||||
| 負債合計 | 1,002,644 | 546,746 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年５月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 391,329 | 391,329 | |||||||||
| 資本剰余金 | 400,096 | 400,096 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,915,215 | 1,894,821 | |||||||||
| 自己株式 | － | △11,738 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,706,641 | 2,674,509 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,941 | 23,478 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 30,941 | 23,478 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,737,582 | 2,697,987 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,740,227 | 3,244,734 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 522,731 | 654,000 | |||||||||
| 売上原価 | 351,557 | 476,036 | |||||||||
| 売上総利益 | 171,174 | 177,964 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 180,386 | 177,390 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △9,212 | 574 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 2,323 | 3,831 | |||||||||
| 有価証券利息 | 3,391 | 3,604 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 65 | |||||||||
| 売電収入 | 12,723 | － | |||||||||
| その他 | 811 | 673 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,250 | 8,174 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 347 | 31 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 491 | |||||||||
| 売電費用 | 649 | － | |||||||||
| 減価償却費 | 4,469 | 592 | |||||||||
| その他 | 296 | 737 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,764 | 1,852 | |||||||||
| 経常利益 | 4,273 | 6,896 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 206 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 206 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 4,480 | 6,896 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,269 | 1,498 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △893 | 2,596 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,376 | 4,094 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,103 | 2,802 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に係る収益認識に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。工期がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、材料販売に係る収益認識に関しても、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、材料の国内の販売において、出荷時から当該材料の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は65,088千円増加し、売上原価も65,088千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「完成工事未収入金」は、当第１四半期より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はございません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年６月１日至 2020年８月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年６月１日至 2021年８月31日) | |||
| 減価償却費 | 10,321 | 千円 | 6,377 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月27日定時株主総会 | 普通株式 | 23,196 | 3.00 | 2021年５月31日 | 2021年８月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式21,000株の取得を行っております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、自己株式が11,738千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| ホームメイキャップ事業 | 建築工事業 | 小計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 495,212 | 24,666 | 519,879 | 2,851 | 522,731 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 495,212 | 24,666 | 519,879 | 2,851 | 522,731 |
| セグメント利益又は損失(△） | 41,685 | △45 | 41,640 | 1,112 | 42,752 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 41,640 | |
| 「その他」の区分の利益 | 1,112 | |
| 全社費用（注） | △51,964 | |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △9,212 | |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| ホームメイキャップ事業 | 建築工事業 | 小計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 634,891 | 18,559 | 653,451 | 549 | 654,000 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 634,891 | 18,559 | 653,451 | 549 | 654,000 |
| セグメント利益又は損失(△） | 47,113 | △2,589 | 44,523 | 261 | 44,785 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 44,523 | |
| 「その他」の区分の利益 | 261 | |
| 全社費用（注） | △44,210 | |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 574 | |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「ホームメイキャップ事業」の売上高は57,352千円増加、「建築工事業」の売上高は7,736千円増加しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| ホームメイキャップ事業 | 建築工事業 | 計 | |||
| ホームメイキャップ工事 | 534,658 | － | 534,658 | － | 534,658 |
| 足場工事 | 14,186 | － | 14,186 | － | 14,186 |
| 建築工事 | － | 18,559 | 18,559 | － | 18,559 |
| 材料販売 | 86,047 | － | 86,047 | 249 | 86,296 |
| その他 | － | － | － | 300 | 300 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 634,891 | 18,559 | 653,451 | 549 | 654,000 |
| 外部顧客への売上高 | 634,891 | 18,559 | 653,451 | 549 | 654,000 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2020年６月１日至 2020年８月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年６月１日至 2021年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 0円14銭 | 0円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 1,103 | 2,802 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 1,103 | 2,802 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,730,022 | 7,726,078 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0円14銭 | －銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 2,594 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月13日
株式会社エムビーエス
取締役会 御中
三優監査法人 福岡事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 川 秀 嗣 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 神 匡 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムビーエスの2021年６月１日から2022年５月31日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムビーエスの2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。