6489 前澤工業 四半期報告書－第76期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  第75期第１四半期連結累計期間及び第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３  第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１.四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

 当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、設備投資や企業収益に持ち直しの動きが続いているものの、個人消費等一部では弱い動きとなりました。感染拡大の防止策を講じる中で各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されましたが、全国各地で緊急事態措置やまん延防止等重点措置が実施される中、先行きの不透明な状況を抱えての推移となりました。

 当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、企業間競争の激化や原材料費等の高騰、新型コロナウイルス感染症による営業活動の制限もあり、厳しい環境が続きました。

 一方で、高度成長期に整備された施設・設備の老朽化に伴う更新や地震などの自然災害、エネルギー問題への対応など、当社が果たすべき役割は高まっております。

 このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長をめざすために、「新たな成長への飛躍」をスローガンとした中期３ヵ年経営計画（令和３年度～令和５年度）を策定し、これまで培ってきた技術・製品・提案力を基に、再エネ・省エネ技術の展開を図るとともに顧客ニーズを捉えた技術開発、更新提案により、グループ一丸となった収益基盤および経営基盤の強化を図っております。

その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高は8,948百万円（前年同期比3.4％減）、売上高は4,617百万円（前年同期比4.6％増）となりました。損益につきましては、経常損失は196百万円（前年同期471百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は151百万円（前年同期443百万円の損失）となりました。

なお、当社グループの事業の特徴として、受注した装置類の納期等が下半期に集中することから、売上および利益計上が下半期に集中する傾向にあります。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①環境事業

環境事業につきましては、受注高は2,031百万円（前年同期比4.1％減）、売上高は1,805百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント損失は117百万円（前年同期332百万円の損失）となりました。

②バルブ事業

バルブ事業につきましては、受注高は2,574百万円（前年同期比22.2％減）、売上高は1,805百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は15百万円（前年同期１百万円の損失）となりました。

③メンテナンス事業

メンテナンス事業につきましては、受注高は4,342百万円（前年同期比13.2％増）、売上高は1,005百万円（前年同期比14.4％増）、セグメント損失は137百万円（前年同期180百万円の損失）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は31,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,841百万円減少しました。主な変動項目としましては、現金及び預金が1,842百万円、電子記録債権が1,800百万円減少しており、仕掛品が322百万円、商品及び製品が266百万円増加しております。

負債合計は11,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,232百万円減少しました。主な変動項目としましては、賞与引当金が205百万円増加しており、電子記録債務が1,106百万円、未払賞与が1,084百万円減少しております。

純資産合計は20,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ609百万円減少しました。主な変動項目としましては、利益剰余金が402百万円減少しております。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更または新たに発生した事項はありません。

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、97百万円（消費税等を除く）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和３年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

令和３年８月31日現在

(注)　１　単元未満株式には当社所有の自己株式34株が含まれております。

　２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権 ５個)含まれております。

 ３ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式448,700株（議決権の数4,487個）が含まれております。なお、当該議決権の数4,487個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

令和３年８月31日現在

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式448,700株は、上表の自己株式等には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年６月１日から令和３年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年６月１日から令和３年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＳＫ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、工事契約に関しては、従来、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、契約に複数の製品が含まれる物品販売取引のうち完納を履行義務とする取引については、従来、各製品の出荷時に収益を認識しておりましたが、当第１四半期会計期間より、当該契約に含まれるすべての製品の引き渡しが完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は47百万円増加し、売上原価は21百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ25百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は23百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、令和２年８月28日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、令和２年10月26日より、当社の取締役（社外取締役を除きます。）および取締役を兼務しない執行役員ならびに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

①　本制度の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社および当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ199百万円、448,700株であります

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結損益計算書関係)

当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業形態として、下半期に納入する製品、完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、下半期の売上高及び営業費用と上半期の売上高及び営業費用の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  令和２年６月１日  至  令和２年８月31日)

  配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  令和３年６月１日  至  令和３年８月31日)

  配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）令和３年８月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　(3) 株主資本の著しい変動

当社は、令和３年７月６日の取締役会決議に基づき、自己株式223,400株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が152百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,155百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    前第１四半期連結累計期間(自  令和２年６月１日  至  令和２年８月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

    当第１四半期連結累計期間(自  令和３年６月１日  至  令和３年８月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２  報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

この結果、従来の方法と比較して、「バルブ事業」の売上高が47百万円増加し、セグメント利益が25百万円増加しております。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　２　普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行　

　　　　　（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の

　　　　　期中平均株式数は当第１四半期累計期間において、448,700株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和３年10月８日

前澤工業株式会社

取締役会  御中

ＳＫ東京監査法人東京都中央区日本橋本町三丁目４番５号ＰＭＯ日本橋三越前９階

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤工業株式会社の令和３年６月１日から令和４年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年６月１日から令和３年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年６月１日から令和３年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤工業株式会社及び連結子会社の令和３年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。