3892 岡山製紙 四半期報告書－第181期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号 2020 年３月31 日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

　当第１四半期会計期間末の総資産は14,247百万円となり、前事業年度末に比べ759百万円増加しました。内訳は、流動資産が474百万円の増加、固定資産が284百万円の増加であります。

　流動資産増加の主な要因は、税引前四半期純利益の計上による営業キャッシュ・フロー増加により現金及び預金が261百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が217百万円増加したことであります。また、固定資産増加の主な要因は、保有銘柄の株価上昇により投資有価証券が363百万円増加したことであります。

　負債は4,126百万円となり、前事業年度末に比べ365百万円増加しました。内訳は、流動負債が275百万円の増加、固定負債が89百万円の増加であります。

　流動負債増加の主な要因は、生産量増加による仕入増加で支払手形及び買掛金が214百万円増加したことであります。また、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債101百万円の増加であります。

　純資産は10,121百万円となり、前事業年度末に比べ394百万円増加しました。主な要因としては利益剰余金141百万円の増加及びその他有価証券評価差額金252百万円の増加であります。

　以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の72.1％から71.0％となりました。

　ｂ．経営成績

　当第１四半期累計期間における経営成績につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国内の経済活動全般の持ち直しの動きは鈍く、それに伴って段ボール原紙を中心とした板紙の需要も伸び悩んでいます。このため、当社は板紙輸出の数量を増やし、一定の生産効率の維持と売上、利益の確保に努めました。

　一方、板紙の原料である古紙は、経済活動の停滞による古紙発生の減少や東南アジアへの輸出増加により需給が引き締まりつつあります。また、主な燃料であるＬＮＧの単価は上昇傾向にありますが、当第１四半期累計期間においては、想定の範囲内に収まりました。

　この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は2,536百万円(前年同四半期比10.6％増)、営業利益は235百万円(前年同四半期比27.2％増)、経常利益は261百万円(前年同四半期比23.6％増)、四半期純利益は181百万円(前年同四半期比23.7％増)となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

○板紙事業

　当事業関連では、輸出等で販売数量が前年同四半期比16.0％増加したこともあり、売上高は2,148百万円(前年同四半期比11.7％増)、セグメント利益は225百万円(前年同四半期比28.1％増)となりました。

○美粧段ボール事業

　当事業関連では、主力の青果物及び通信機器関連品が比較的順調に推移したことに加え、前期導入したインクジェットデジタルプリンター製品拡販の効果もあり、売上高は387百万円(前年同四半期比4.9％増)、セグメント利益は９百万円(前年同四半期比9.6％増)となりました。

(２)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(３)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、６百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期財務諸表についてＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(１)【四半期貸借対照表】

(２)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引から一定の期間後に確定する販売促進費に係る未確定部分については、変動対価に関する定めに従って、支払いが見込まれる販売促進費の見積額を売上高から控除しております。さらに、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、当第１四半期会計期間より売上高から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高及び損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルスの影響について）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自　2020年６月１日　至　2020年８月31日)

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自　2021年６月１日　至　2021年８月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自　2020年６月１日　至　2020年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自　2021年６月１日　至　2021年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡山製紙の2021年６月１日から2022年５月31日までの第181期事業年度の第１四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡山製紙の2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。