【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社Olympicグループ |
| 【英訳名】 | Olympic Group Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木住野 福寿 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都立川市曙町１丁目25番12号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都国分寺市本町４丁目12番１号（本部） |
| 【電話番号】 | ０４２－３００－７２００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 木村 芳夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期 第２四半期連結 累計期間 | 第50期 第２四半期連結 累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自2020年 ３月１日 至2020年 ８月31日 | 自2021年 ３月１日 至2021年 ８月31日 | 自2020年 ３月１日 至2021年 ２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 54,433 | 47,685 | 101,084 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,135 | 1,736 | 4,572 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,041 | 1,105 | 3,041 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,048 | 1,101 | 3,045 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,413 | 27,026 | 26,410 |
| 総資産額 | （百万円） | 67,821 | 65,173 | 65,082 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 88.86 | 48.14 | 132.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.5 | 41.5 | 40.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,717 | 492 | 8,793 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △152 | △713 | △1,225 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,338 | 269 | △6,810 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 6,671 | 4,472 | 4,203 |
| 回次 | 第49期 第２四半期連結 会計期間 | 第50期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年 ６月１日 至2020年 ８月31日 | 自2021年 ６月１日 至2021年 ８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 43.96 | 20.99 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、関係会社における異動につきましては、前連結会計年度に取得した非連結子会社でありました㈱優翔は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間の期首より連結の範囲に加えております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う度重なる緊急事態宣言の発出により、経済活動は様々な制約を受けることとなりました。当初は、ワクチン接種の進行により感染拡大に歯止めがかかるとの期待はありましたが、感染の勢いが収まることはなく、終息の見えない混沌とした状態が続きました。
消費行動については、前年の同時期に見られた外出自粛等に伴う巣ごもり需要も一巡し、マスクや除菌関連などの衛生用品や住居関連用品、日用雑貨など特需となった前年からの反動減が続いております。
一方、食品の需要については全体的に落ち着きを見せており、前年同期の水準は下回るものの、比較的堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、グループ全店舗等を通じて感染症拡大の防止に細心の注意を払いながら、地域社会のライフラインを守るべく、安定した商品供給に努めてまいりました。
食品分野におきましては、店舗規模に応じた商品構成への転換を引き続き進めており、当期首より連結の範囲に加えた㈱優翔が運営する「スーパーマーケット フジマート」を㈱Olympicの運営に切り替えるとともに、Olympicの店舗フォーマットへの改装を実施いたしました。
ディスカウント分野におきましては、日用必需品を中心とした品揃えで、季節や地域生活のニーズに対応できる売り場づくりを進め、従来からの、チラシに頼らず毎日お求めやすい価格で商品をご提供し続けるEDLP政策を継続しております。
専門店分野におきましては、自転車専門会社の㈱サイクルオリンピック、ペット専門会社の㈱ユアペティア、DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPO、靴専門会社の㈱シューズフォレストを中心に、自社開発商品の拡大と専門性の強化を進め業容の拡大に努めております。
また、動物病院を経営する㈱動物総合医療センターにおきましては、㈱ユアペティアとの連携を強化しながら、CT画像検査機などを活用した高度医療を提供できる、当社４病院目となる「動物総合医療センター高井戸」（東京都杉並区）を「Olympic高井戸店」に開院いたしました。
経費面では、グループ全体を通じて店舗運営の効率化を進め、費用対効果を検討しながら徹底した経費の節減を継続してまいりました。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ91百万円増加し、651億73百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金、土地が増加したこと、商品が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億24百万円減少し、381億47百万円となりました。これは主に買掛金、短期借入金が増加したこと、未払法人税等、長期借入金、その他の流動負債のうち未払消費税等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億15百万円増加し、270億26百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は、508億44百万円（前年同四半期比12.1％減）となり、営業利益は17億95百万円（前年同四半期比44.0％減）、経常利益は17億36百万円（前年同四半期比44.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億５百万円（前年同四半期比45.8％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、44億72百万円（前年同四半期は66億71百万円）と前連結会計年度末に比べ２億68百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、４億92百万円（前年同四半期は67億17百万円）となりました。
これは税金等調整前四半期純利益17億34百万円に対して、減価償却費の計上が８億90百万円、たな卸資産の減少が２億49百万円、仕入債務の増加が３億18百万円、未払消費税等の減少が７億34百万円、法人税等の支払額が12億38百万円あったこと等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億13百万円（前年同四半期は１億52百万円）となりました。
これは敷金及び保証金の回収による収入が１億49百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が７億４百万円あったこと等が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、２億69百万円（前年同四半期は33億38百万円の使用）となりました。
これは長期借入れによる収入が17億円、短期借入金の純増減額が23億66百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が30億38百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が２億96百万円、配当金の支払いが４億57百万円あったこと等が主な要因であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 33,200,000 |
| 計 | 33,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年10月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,354,223 | 23,354,223 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 23,354,223 | 23,354,223 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月１日～2021年８月31日 | － | 23,354 | － | 9,946 | － | 9,829 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱カネヨシ | 東京都渋谷区千駄ケ谷３丁目60－５ | 6,395 | 27.84 |
| Olympic取引先持株会 | 東京都国分寺市本町４丁目12－１ | 1,753 | 7.63 |
| ㈱オリンピア | 東京都港区赤坂１丁目12－32アーク森ビル30階 | 1,126 | 4.90 |
| ㈱ミスター・クリーン | 東京都立川市曙町１丁目25－12 オリンピック曙町ビル５Ｆ | 1,104 | 4.80 |
| ㈱銀座山形屋 | 東京都中央区湊２丁目４－１号 | 949 | 4.13 |
| ㈱みずほ銀行 （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 918 | 3.99 |
| ㈱ヘルスケア・ジャパン | 東京都港区赤坂１丁目12－32アーク森ビル30階 | 904 | 3.93 |
| マックスバリュ西日本㈱ | 広島県広島市南区段原南１丁目３－52 | 646 | 2.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 493 | 2.14 |
| Olympic従業員持株会 | 東京都国分寺市本町４丁目12－１ | 406 | 1.76 |
| 計 | － | 14,699 | 63.99 |
（注）㈱カネヨシは、当社の代表取締役会長ＣＥＯ 金澤 良樹が代表取締役社長を兼務しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 383,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他）（注１） | 普通株式 | 22,963,000 | 229,630 | － |
| 単元未満株式（注２） | 普通株式 | 7,823 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 23,354,223 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 229,630 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２．「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式等が49株含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱Olympicグループ | 東京都立川市曙町 １丁目25－12 | 383,400 | － | 383,400 | 1.64 |
| 計 | － | 383,400 | － | 383,400 | 1.64 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,572 | 4,841 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,365 | 1,575 |
| 商品 | 9,608 | 9,351 |
| その他 | 1,232 | 1,246 |
| 貸倒引当金 | － | △0 |
| 流動資産合計 | 16,778 | 17,014 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 11,880 | 11,825 |
| 土地 | 15,093 | 15,413 |
| その他（純額） | 1,941 | 2,057 |
| 有形固定資産合計 | 28,915 | 29,296 |
| 無形固定資産 | 1,488 | 1,555 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 14,003 | 13,997 |
| その他 | 3,896 | 3,310 |
| 投資その他の資産合計 | 17,899 | 17,307 |
| 固定資産合計 | 48,303 | 48,159 |
| 資産合計 | 65,082 | 65,173 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 8,727 | 9,306 |
| 短期借入金 | 13,527 | 15,840 |
| 未払法人税等 | 1,303 | 345 |
| 賞与引当金 | 386 | 392 |
| 資産除去債務 | 7 | － |
| その他 | 4,430 | 3,077 |
| 流動負債合計 | 28,383 | 28,963 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,156 | 6,326 |
| 退職給付に係る負債 | 17 | 16 |
| 資産除去債務 | 617 | 620 |
| その他 | 2,495 | 2,219 |
| 固定負債合計 | 10,287 | 9,183 |
| 負債合計 | 38,671 | 38,147 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,946 | 9,946 |
| 資本剰余金 | 9,829 | 9,829 |
| 利益剰余金 | 6,839 | 7,459 |
| 自己株式 | △293 | △293 |
| 株主資本合計 | 26,322 | 26,942 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 88 | 84 |
| その他の包括利益累計額合計 | 88 | 84 |
| 純資産合計 | 26,410 | 27,026 |
| 負債純資産合計 | 65,082 | 65,173 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | |
| 売上高 | 54,433 | 47,685 |
| 売上原価 | 36,422 | 30,671 |
| 売上総利益 | 18,011 | 17,013 |
| 営業収入 | 3,430 | 3,158 |
| 営業総利益 | 21,441 | 20,172 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 18,234 | ※ 18,377 |
| 営業利益 | 3,206 | 1,795 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 15 | 14 |
| 受取配当金 | 13 | 9 |
| 債務受入益 | 21 | 11 |
| その他 | 30 | 40 |
| 営業外収益合計 | 81 | 75 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 143 | 124 |
| その他 | 8 | 10 |
| 営業外費用合計 | 152 | 134 |
| 経常利益 | 3,135 | 1,736 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 31 | 41 |
| 減損損失 | 29 | － |
| 投資有価証券評価損 | 20 | － |
| 特別損失合計 | 80 | 41 |
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 | 3,054 | 1,694 |
| 匿名組合損益分配額 | △19 | △40 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,073 | 1,734 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 799 | 393 |
| 法人税等調整額 | 232 | 235 |
| 法人税等合計 | 1,032 | 629 |
| 四半期純利益 | 2,041 | 1,105 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,041 | 1,105 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | |
| 四半期純利益 | 2,041 | 1,105 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | △4 |
| その他の包括利益合計 | 6 | △4 |
| 四半期包括利益 | 2,048 | 1,101 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,048 | 1,101 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,073 | 1,734 |
| 減価償却費 | 887 | 890 |
| のれん償却額 | 3 | 11 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 242 | 5 |
| 敷金及び保証金の支払賃料相殺額 | 95 | 83 |
| 長期貸付金の支払賃料相殺額 | 75 | 78 |
| 受取利息及び受取配当金 | △29 | △23 |
| 支払利息 | 143 | 124 |
| 債務受入益 | △21 | △11 |
| 固定資産除却損 | 31 | 41 |
| 減損損失 | 29 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 20 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △102 | △206 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 840 | 249 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,694 | 318 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △267 | △488 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 207 | △734 |
| その他 | 51 | △230 |
| 小計 | 6,977 | 1,844 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 10 |
| 利息の支払額 | △148 | △123 |
| 法人税等の支払額 | △125 | △1,238 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,717 | 492 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △4 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 18 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △359 | △704 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7 | △57 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9 | △69 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 259 | 149 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △57 |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 32 |
| その他 | △35 | △19 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △152 | △713 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △845 | 2,366 |
| 長期借入れによる収入 | 1,360 | 1,700 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,065 | △3,038 |
| 社債の償還による支出 | △160 | － |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △280 | △296 |
| 配当金の支払額 | △343 | △457 |
| その他 | △3 | △3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,338 | 269 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,226 | 48 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,445 | 4,203 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 220 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,671 | ※ 4,472 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度に取得した非連結子会社でありました㈱優翔は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間の期首より連結の範囲に加えております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 6,526百万円 | 6,695百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 532 | 389 |
| 不動産賃借料 | 4,283 | 4,355 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,040百万円 | 4,841百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △353 | △353 |
| 担保に供している定期預金 | △15 | △15 |
| 現金及び現金同等物 | 6,671 | 4,472 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
2020年４月24日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・344百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・15円
（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2020年２月29日
（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2020年５月29日
（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
2021年４月23日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・459百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・20円
（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2021年２月28日
（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2021年５月31日
（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動が認められません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動が認められません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引については金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しておりますが、ヘッジ会計（金利スワップ及び金利キャップの特例処理）を適用しており、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 88円86銭 | 48円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 2,041 | 1,105 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,041 | 1,105 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 22,971 | 22,970 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年10月13日 |
|---|
| 株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 慶 久 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長 崎 将 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。