2698 キャンドゥ 四半期報告書－第28期第3四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第28期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日）におけるわが国経済は、中国と米国との間での貿易摩擦や、英国のＥＵ離脱等による不確実性が増している国際情勢の中、政府による経済対策や金融政策を背景に緩やかな回復基調にあったものの、消費税引き上げ後の消費者の購買意欲の冷え込み等により、景気は大幅に下押しされている厳しい状況にあります。特に足元での新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界各国への影響拡大やその長期化に伴い、日本においても緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用、外出自粛要請が消費支出の急激な縮減と雇用不安を誘発しており、大規模な景気後退リスクが懸念される状況です。

小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等による短期的な環境変化に加えて、人口減少社会の到来、消費者のライフスタイルの多様化、Ｅコマースの拡大、環境配慮意識の高まり（サステナビリティを意識した材料の活用等）、先進テクノロジー技術の発達等によって経営課題が複雑化するとともに、企業は変化対応力が求められております。

こうした状況のなか、当社グループは、さらなる成長を実現するために、2021年11月期からの３ヶ年について定めた中期計画『Next3』の推進をしております。当第３四半期連結累計期間におきましては、「顧客満足度」を追求し、お客様の目線による「商品」と「店舗」のブラッシュアップを重ね、確実な品揃えと快適で利便性の高いお買い物空間の提供に取り組んでまいりました。また、他価格帯商品のラインナップの拡充、契約形態の多様性による積極的な出店やリニューアルも継続してまいりました。

出店・退店につきまして、直営店舗におきましては、引き続き商業施設・路面店を主軸として出店を推進し、また、第２四半期より売上高の拡大と収益体質の強化を目的とした、委託店舗の出店をスタートさせました。ＦＣ店舗におきましては、大手法人企業との連携強化を図り、フランチャイズ契約等による出店を推進させました。その結果、新規出店数は、85店舗（直営店43店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店42店舗）、退店が43店舗となり、店舗数は42店の増加となりました。

これにより、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は1,141店舗（直営店733店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店401店舗、海外ＦＣ店７店舗）となりました。

商品につきましては、『お客様のニーズに対応する品揃え』を軸に、新商品開発と、付加価値向上への取り組みを推進してまいりました。新商品開発におきましては、他価格帯商品の拡充、新しい生活様式に対応する商品開発及びシーズンディレクションマップに基づく商品開発を推進し、お客様のニーズに対応する確実性の高い商品化に努めてまいりました。また、付加価値向上への取り組みにおきましては、商品ラインナップの拡充と品揃えの精度向上、グループ企業活用による商品調達力の強化に努めてまいりました。ＳＮＳによる情報発信と情報分析は継続して推進し、「キャンドゥ」ブランドの認知度向上と付加価値向上を図ってまいりました。

売上高に対する原価率は、前期期中に導入した他価格帯商品や出店強化を進めるＦＣ店の売上構成比が上昇したことにより、前年同期比では、0.1ポイント増の61.8％となりました。

店舗につきましては、『お客様の期待に応え続ける店舗づくり』を軸に、店舗における「品揃え」・「接客」・「利便性」の向上に努めてまいりました。品揃え面では、ＰＯＳデータと本部情報を活用し個店ごとの品揃えと在庫量の最適化を推進してまいりました。接客面では、目指す接客の在り方を明確化し、全店に浸透させる教育体制の基礎作りに努めてまいりました。また、利便性の面では、決済手段の拡充を図るとともに、提供する価値を全国のお客様にお届けすべくパートナー企業様との協業等による出店を推進してまいりました。需要の高いマスク・除菌関連を中心とした衛生関連商品等の販売を強化するとともに、生活必需品の継続供給に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言の発令やまん延防止等措置の適用、外出の自粛や都道府県を跨いだ移動の減少による大都市店舗の売上減少、テナントとして出店している商業施設の営業時間の短縮などの減少要因もあり、直営既存店売上高につきましては前年同期比で、96.5％となりました。

販売費及び一般管理費合計の売上高比率は販売費及び一般管理費の増加により、前年同期比で0.6ポイント増加となりました。

a.財政状態

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は276億73百万円であり、前連結会計年度末に比べ７億５百万円減少いたしました。その主な要因は、「商品」が２億１百万円、「未収入金」が１億41百万円増加、「現金及び預金」が10億13百万円減少したこと等が挙げられます。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は150億３百万円であり、前連結会計年度末に比べ８億円減少いたしました。その主な要因は、「電子記録債務」が２億27百万円増加、「未払法人税等」が４億81百万円、流動負債の「その他」が５億80百万円減少したこと等が挙げられます。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は126億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。自己資本比率は45.8％となりました。

ｂ.経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高551億20百万円（前年同期比100.1％）、営業利益10億13百万円（前年同期比73.6％）、経常利益10億70百万円（前年同期比74.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億99百万円（前年同期比61.5％）となりました。

各事業の経営成績は、直営店売上高473億78百万円（構成比85.9％、前年同期比99.3％）、ＦＣ店への卸売上高69億77百万円（構成比12.7％、前年同期比105.6％）、その他売上高７億64百万円（構成比1.4％、前年同期比104.7％）となりました。

なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

　　　２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおける一部の販売商品やお客様の来店動向等が変化しております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、緊急事態宣言が発令された期間内における店舗の営業状況等を踏まえ、当四半期連結財務諸表作成時までに入手可能であった９月以降の店舗売上等の実績を考慮し、当第３四半期連結累計期間の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年８月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、

　　セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2021年10月14日開催の取締役会において、イオン株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（2021年10月15日を公開買付けの買付け等の期間の初日とするもの。以下「第一回公開買付け」といいます。）について賛同の意見を表明すること、及び、第一回公開買付けの１株当たりの買付け等の価格（以下「第一回公開買付価格」といいます。）は合理性が認められるものの、本件両公開買付け（以下に定義します。）後も当社株式の上場が維持されることが見込まれるため、第一回公開買付けに応募するか否かについては中立の立場をとり、当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。

また、公開買付者によれば、公開買付者は、第一回公開買付けが成立した場合には、その決済が完了した日の翌営業日に、第一回公開買付価格（2,700円）より低い価格（2,300円）を買付け等の価格（以下「第二回公開買付価格」といい、第一回公開買付価格と併せて「本公開買付価格」といいます。）とする公開買付け（以下「第二回公開買付け」といい、第一回公開買付けと併せて「本件両公開買付け」といいます。）を開始することを予定しているとのことです。当社は、2021年10月14日開催の当社取締役会において、同日時点における当社の意見として、第二回公開買付けが開始された場合には第二回公開買付けについて賛同の意見を表明すること、及び、第二回公開買付価格は当社の少数株主に投資回収機会を提供する観点では一定の合理性があり、妥当性を欠くものとは認められないものの、本件両公開買付け後も当社株式の上場が維持されることが見込まれるため、第二回公開買付けに応募するか否かについては中立の立場をとり、当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。

なお、本件両公開買付けは、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本件両公開買付け後も、当社株式は株式会社東京証券取引所市場第一部において上場が維持される予定です。

１．公開買付者の概要

２．買付け等の価格

（１）第一回公開買付けにおける買付け等の価格

普通株式１株につき、2,700円

（２）第二回公開買付けにおける買付け等の予定価格

普通株式１株につき、2,300円

３．買付け等の期間

（１）第一回公開買付けにおける買付け等の期間

2021年10月15日から2021年11月24日（27営業日）

（２）第二回公開買付けにおける買付け等の予定期間

第一回公開買付けが成立した場合には、その決済が完了した日の翌営業日に、開始することを予定

４．公開買付け予定の株式数

（１）第一回公開買付けにおける公開買付け予定の株式数

上限：5,936,100株、下限：3,141,000株

（２）第二回公開買付けにおける公開買付け予定の株式数

上限及び下限の設定はなし

２【その他】

2021年７月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・135百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・８円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2021年８月25日

（注）2021年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 東京事務所 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャンドゥの2020年12月1日から2021年11月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年6月1日から2021年8月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年12月1日から2021年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンドゥ及び連結子会社の2021年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。