3201 日本毛織 四半期報告書－第191期第3四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高は、消費税等抜きで表示しております。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、持分法適用関連会社であった芦森工業㈱の株式を一部売却しており、これによって芦森工業㈱は当社のグループ（当社及び当社の関係会社）から外れております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン（2017～2026）」（以下、「ＲＮ130ビジョン」）において、各事業が魅力的な事業を創造し、今後の更なる企業価値向上に向けて、永続的な成長と発展を目指すことを掲げております。

当連結会計年度は「ＲＮ130ビジョン」の具現化に向けて策定した「ＲＮ130第２次中期経営計画（2021～2023）」の初年度として、海外ビジネスの拡大や資本効率の改善等、中長期戦略の推進に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響を注視した事業運営に努めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高76,557百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益7,180百万円（前年同期比8.4％増）、経常利益7,017百万円（前年同期比5.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,598百万円（前年同期比36.9％減）となりました。

産業機材事業の車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備（以下、ＦＡ設備）や人とみらい開発事業の通信関連分野で販売減少となるも、生活流通事業でＥＣ関連販売が好調だったことや、産業機材事業で車両向けの不織布や縫製糸、結束紐等資材関連の販売が回復したことに加え、引き続き全社的な経費削減に取り組んだ結果、売上高は増収、営業利益は増益となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

①衣料繊維事業

衣料繊維事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高20,778百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は1,721百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

（ユニフォーム分野）

学校制服用素材の販売は、価格改定前の早期引取が旺盛だった前年同期との比較では低調でした。官公庁制服用素材の販売は、警察用制服生地および製品の需要が回復し堅調でした。一般企業制服用素材の販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化しており、新規・更改物件の延期と中止が相次ぎ不調でした。

（テキスタイル分野）

一般衣料用素材は、国内販売は新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う市況悪化が長期化しており不調でした。海外販売は、市況回復の兆しが若干見え始めていますが実需は引き続き弱く低調でした。

（ヤーン分野）

売糸は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う市況悪化が長期化しており不調でした。

②産業機材事業

産業機材事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高14,246百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益836百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

（自動車関連分野）

自動車生産が堅調に推移する中、車両向けの不織布や縫製糸、結束紐などの受注が好調でした。ＦＡ設備の販売は、顧客の設備投資抑制の影響を受け、大幅に減少しました。

（環境関連分野）

集塵用フィルターなどの環境関連資材は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け低調でした。

（その他産業関連分野）

ＯＡ向けおよび家電向け資材は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け低調でしたが、工業用資材は新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復し堅調でした。５Ｇやパソコンなどの需要増加に伴い半導体関連装置は堅調でしたが、画像検査装置は低調でした。

（生活関連分野）

ラケットスポーツ関連は、新商品の販売が売上に貢献しましたが、大会中止やクラブ活動の自粛など新型コロナウイルス感染拡大の影響を補えず前年同期並みでした。フィッシング関連は、新商品の販売が売上に貢献し堅調でした。生活関連資材は、楽器用フェルトの受注が回復し堅調でした。

③人とみらい開発事業

人とみらい開発事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高24,395百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益4,534百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

（開発関連分野）

商業施設運営関連は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、飲食業を中心とした一部店舗で時間短縮営業の影響はあったものの、自社所有外の商業施設におけるプロパティマネジメント契約を受注したことで前年同期並みとなりました。ソーラー売電事業は前年同期並みとなりました。建設関連は、2020年７月に総合建設会社が新たにグループに加わったものの、大型案件のあった前年同期との比較では低調でした。

（ライフサポート分野）

保育・学童保育関連は、新学年の入園者を獲得できたことで大幅な増収となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響はあったものの、介護関連は前年同期並み、スポーツ関連は好調でした。

（通信及び新規サービス分野）

通信関連は、携帯事業を取り巻く環境に対応すべく事業再編を行っており大幅な減収となりました。新規サービス関連は、菓子類販売等で新規出店による効果はあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部施設での営業中止や利用率低下で前年同期並みでした。

④生活流通事業

生活流通事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高14,450百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益1,281百万円（前年同期比41.4％増）となりました。

（寝装品及び業務用品分野）

ＥＣ向け寝装品の販売は堅調でした。災害用備蓄毛布や航空機内膝掛け毛布の販売は新型コロナウイルス感染拡大の影響で不調でしたが、感染防護衣の販売が好調でした。

（生活雑貨分野）

100円ショップ向け雑貨の販売は前年同期並みでした。在宅勤務向けの家具販売は好調でした。ＥＣ向け生活家電は巣ごもり消費の需要が高まり空気清浄機やキッチン家電の販売が好調でした。またタブレット・パソコン用フィルム販売も好調でした。

（ホビー・クラフト分野）

店舗販売が中心のスタンプ用インク、スタンプの販売は新型コロナウイルス感染拡大の影響で不調でした。一方、乗馬用品販売は新型コロナウイルス感染拡大の影響でＥＣ販売が好調でした。

（その他）

保険代理店の経営成績は前年同期並みでしたが、コンテナ販売は新型コロナウイルス感染拡大の影響で新規設置が減少し不調でした。

(2) 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は149,103百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は63.7％となりました。

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は83,909百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加7,360百万円や売上債権の減少2,846百万円等であります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は65,194百万円（前連結会計年度比4.9％減）となりました。その主な内容は、投資有価証券の減少2,324百万円や機械装置及び運搬具の減少462百万円等であります。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は38,002百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。その主な内容は、短期借入金の増加2,034百万円やその他流動負債の減少853百万円等であります。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は14,456百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。その主な内容は、長期借入金の増加467百万円や繰延税金負債の減少242百万円等であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は96,644百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加1,140百万円や利益剰余金の減少520百万円等であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 株式会社の支配に関する基本方針について

　当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。 

(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は657百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（取締役の状況）

　役職の異動

（執行役員の状況）

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱ナカヒロ及びニッケプロテクティブマテリアルズ㈱は、2020年12月１日付で㈱ナカヒロを存続会社とする吸収合併を行っております。

　第２四半期連結会計期間より、重要性が増したため、㈱ニッケナーサリーを連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、株式を一部売却したため、芦森工業㈱を持分法適用の範囲から除外しております。

　なお、当該持分法適用の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表の総資産の減少並びに連結損益計算書の経常利益及び特別損失への影響が見込まれると考えられます。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

　当社連結子会社の製品を販売している顧客が当該製品に関して第三者から特許侵害訴訟（400百万円）を提訴され現在係争中であり、当該連結子会社は求償を受ける可能性があります。

　なお、現時点では当社グループの業績に与える影響については不明であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年８月31日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

(3)株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年１月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行ったことを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,038百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が10,473百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

(3)株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日　至 2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,160百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,162百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日　至 2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,206百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,177百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式交換による株式会社フジコーの完全子会社化）

当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社フジコー（以下「フジコー」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、2021年９月１日付で本株式交換を実施いたしました。なお、フジコーの普通株式は株式会社東京証券取引所の開設するＪＡＳＤＡＱスタンダ－ド市場において、2021年８月30日付で上場廃止となっております。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社フジコー

事業の内容：不織布・フェルトの製造販売

（2）企業結合日

2021年９月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、フジコーを株式交換完全子会社とする株式交換

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

現状の資本業務提携関係下において十分に発揮されていなかった購買販売管理ノウハウや情報の共有、共同研究・開発の実施、海外における販売網やネットワークの相互利用といったシナジーについて、より強固な資本関係の下での一体的な経営によりその効果を十分に発揮し、両社グループの企業価値向上に資することを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。

また、本株式交換により発生するのれん（又は負ののれん）の金額に関しては、現時点では確定しておりません。

３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（1）株式の種類別の交換比率

　フジコー株式１株に対して、当社の普通株式3.05株（以下、「本株式交換比率」といいます。）を割当交付いたしました。ただし、当社が保有するフジコー株307,000株については、本株式交換による株式の割当てを行いません。

（2）株式交換比率の算定方法

　本株式交換比率の算定にあたって公平性・妥当性を確保するため、当社はみずほ証券株式会社を、フジコーは株式会社ＡＧＳコンサルティングをそれぞれ第三者算定機関として選定し、また、当社は弁護士法人中央総合法律事務所を、フジコーは弁護士法人ほくと総合法律事務所及び渥美坂井法律事務所・外国法共同事業をそれぞれ法務アドバイザーとして選定いたしました。

　当社及びフジコーは、それぞれの第三者算定機関から得た算定結果及び助言並びにそれぞれの法務アドバイザーからの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上、両社間で株式交換比率について慎重に交渉を複数回にわたり重ねた結果、本株式交換比率を決定いたしました。

（3）交付した株式数

1,904,993株

なお、本株式交換により交付した当社株式は、全て当社の保有する自己株式を充当いたしました。

２【その他】

　中間配当金の支払

　2021年７月９日開催の取締役会において、2021年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当金の支払を決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ひびき監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本毛織株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本毛織株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。