| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第164期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | ＯＫＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＯＫＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役常務執行役員 森 本 佳 秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県伊丹市北伊丹八丁目10番地１ |
| 【電話番号】 | 072―782―5121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役上席執行役員 足 立 圭 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | さいたま市北区日進町三丁目610番地１ＯＫＫ株式会社 東京支店 |
| 【電話番号】 | 048―665―9900（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 池 部 知 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | ＯＫＫ株式会社東京支店 （さいたま市北区日進町三丁目610番地１） ＯＫＫ株式会社名古屋支店 （名古屋市名東区社台三丁目151番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第163期第１四半期連結累計期間 | 第164期第１四半期連結累計期間 | 第163期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,011 | 2,726 | 12,083 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △674 | △282 | △2,474 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △676 | △389 | △2,425 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △674 | △445 | △1,974 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,060 | 8,334 | 8,768 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,574 | 31,763 | 32,387 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | △85.69 | △49.17 | △306.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.9 | 26.2 | 27.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第163期第１四半期連結累計期間、第163期及び第164期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の開示は省略しております。詳細は、「第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表][注記事項]（セグメント情報等）の（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループを取り巻く経済環境は、国内外において回復基調ではありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然として継続することが予想され、今後も世界経済は不透明な状況が続くと思われます。一方で、前連結会計年度の後半より新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種が進むなど、回復に向けた動きも見られました。中国においては、回復が鮮明であり、建設機械、半導体等が好調に推移し、その他アジア新興国においても緩やかな回復が見られます。我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い、緊急事態宣言が再度発令されるなど不透明な状況のなか、自動車関連、半導体関連が徐々に上向くなど回復基調で推移しております。
そのような中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による受注環境が一段と悪化した影響を受け、前連結会計年度は売上高が12,083百万円と前々連結会計年度と比較して43.4%減と大幅に減少したこと等により、営業損失は2,755百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は2,425百万円となりました。当第１四半期連結累計期間は売上高が2,726百万円と前第１四半期連結累計期間と比較して35.5%増と改善したものの、営業損失は357百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は389百万円となり、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
当該事象の解消策として、当連結会計年度において２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）財政状態及び経営成績の状況にて記載の通り、営業基盤の見直し、営業体制の強化、製品在庫削減に向けた受注生産方式（モジュール化）の導入、また急速に広がりつつある自動化・省力化に対応する製品としてワークの心出し作業の省力化を図る「匠AIシリーズ３Dマイスター」を４月に発表し、お客様の生産性の向上に貢献してまいりました。今後も継続して構造改革を推し進め、中長期経営計画「Re;Neo Challenge リ；ネオ チャレンジ」を着実に達成させるため、さらなる新規顧客の開拓及び新商品の市場への供給による売上の拡大、製品在庫の削減、人件費その他のコスト低減等を遂行してまいります。
その一方、当社グループにおける内部統制の不備や運用上の認識不足等により財務報告等に重大な誤りが発見され、過年度遡及による訂正を行う事態となり、当社グループの信用は大きく毀損する事態となっております。後述の「重要な後発事象」で注記しているように、2021年９月24日に2021年３月期の有価証券報告書を提出できなかったことを受けて、取引金融機関との円滑な取引関係の維持と資金繰りの安定化を図るため、定期預金及び通知預金を担保として差し入れました。
このような状況にありますが、主力銀行の支援は維持され、取引金融機関からの協力も継続されることに加え、手元流動性確保のためのキャッシュ・フロー改善策を予定しております。
2022年３月期の当社グループの業績予想に対処する手元流動性確保の観点では、前連結会計年度において、大幅な純損失を計上する中で、製品在庫の大幅な削減や全社的な経費削減により、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,972百万円の収入超（前々連結会計年度は1,732百万円の支出超）となりキャッシュ・フローが改善することにより、現金及び預金の前連結会計年度末残高は6,912百万円、当第１四半期連結会計期間末残高は6,495百万円となりました。また、一年内償還予定の有利子負債の返済原資をすでに確保しているとともに、返済期日が到来した短期借入金についても返済期日の更改を順次実施していることなど、継続的なキャッシュ・フロー改善策を実施していることから、今後の資金繰りに懸念はないものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による不透明な状況下で徐々に回復の傾向がみられました。
米国、欧州においては、新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、持ち直しの動きがみられ、中国においては景気拡大が継続しており、その他アジア新興国でも緩やかな回復がみられました。
我が国経済においては、依然新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、ワクチンの接種遅れや感染再拡大の懸念など、先行きは不透明ではありますが、受注環境は回復基調で進みました。
このような状況下、当社グループでは、引き続き構造改革に取り組み中長期経営計画「Re;Neo Challenge － リ；ネオ チャレンジ －」の推進を断行してまいりました。
生産部門においては「受注生産方式」を導入し、主力機種については仕様によって異なる部位をあらかじめモジュール単位で在庫管理し、仕様決定と同時に最終工程まで組み立てる「受注組立方式」に着手し、短納期化を進めました。
営業部門では、従来通りの営業活動を行う「マシンセールス」、既存のお客さまへの訪問営業を行う「カスタマーセールス」に分け、過去納入機に対する積極的な営業活動の強化に取り組み、利益率の高い部品販売については順調に推移いたしました。
技術部門においては、４月に急速に広がりつつある自動化・省力化に対応する製品としてワークの心出し作業の省力化を図る「匠AIシリーズ ３Dマイスター」を発表し、お客様の生産性の向上に貢献してまいりました。
当社の第１四半期連結累計期間は、市況は回復基調で進み受注環境は戻りつつありますが、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、コロナ前の状況にはまだほど遠く売上高、利益ともに低調に推移いたしました。
また、過去の会計処理の誤りおよびその調査のための特別調査委員会設置に係る諸費用等で特別損失38百万円を計上いたしました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当社グループでは、「工作機械事業」を報告セグメントとして、報告セグメントに含まれない水道メーター事業及び建築用金物事業等をその他の事業セグメントとしてセグメント情報を記載しておりましたが、「工作機械事業」の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい状態が続いたことから、当第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の記載を省略しております。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は31,763百万円となり、前連結会計年度末と比較して624百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少417百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少517百万円、投資有価証券の減少122百万円、棚卸資産の増加246百万円などによるものであります。
負債は23,428百万円となり、前連結会計年度末と比較して190百万円の減少となりました。これは主に、借入金の減少330百万円、電子記録債務の増加217百万円などによるものであります。
純資産は8,334百万円となり、前連結会計年度末と比較して434百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上389百万円などによるものであります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,726百万円（前年同期比35.5％増）となり、営業損失は357百万円（前年同四半期は営業損失688百万円）、経常損失は282百万円（前年同四半期は経常損失674百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は389百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失676百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は6百万円減少し、営業損失、経常損失はそれぞれ13百万円減少しております。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数 (株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数 (株)(2021年10月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,146,556 | 8,146,556 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,146,556 | 8,146,556 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 8,146,556 | ― | 6,283 | ― | 1,455 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式 (自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式 (その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式 (自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 215,500 | |||
| 完全議決権株式 (その他) | 普通株式 | 7,880,600 | 78,806 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 50,456 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,146,556 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 78,806 | ― | |
(注） １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式15,000株（議決権150個）が含まれております。なお、当該議決権150個は、議決権不行使となっております。
３ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） ＯＫＫ株式会社 | 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10－１ | 215,500 | ― | 215,500 | 2.65 |
| 計 | ― | 215,500 | ― | 215,500 | 2.65 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
また、役員向け株式給付信託が保有する当社株式15,000株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第163期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第164期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人やまぶき
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,912 | 6,495 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,023 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 3,506 | |||||||||
| 電子記録債権 | 364 | 442 | |||||||||
| 棚卸資産 | 7,159 | 7,406 | |||||||||
| その他 | 410 | 474 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △39 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,822 | 18,285 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 10,762 | 10,762 | |||||||||
| その他（純額） | 1,004 | 1,042 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,767 | 11,805 | |||||||||
| 無形固定資産 | 94 | 92 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,500 | 1,377 | |||||||||
| その他 | 217 | 217 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,702 | 1,579 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,565 | 13,477 | |||||||||
| 資産合計 | 32,387 | 31,763 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,534 | 1,724 | |||||||||
| 電子記録債務 | 103 | 320 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,749 | 7,605 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 200 | 200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1 | 2 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2 | 1 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 25 | 27 | |||||||||
| その他 | 1,086 | 913 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,703 | 10,797 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100 | 100 | |||||||||
| 長期借入金 | ※１ 4,684 | ※１ 4,498 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,147 | 3,147 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,894 | 3,845 | |||||||||
| その他 | 1,089 | 1,040 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,916 | 12,631 | |||||||||
| 負債合計 | 23,619 | 23,428 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,283 | 6,283 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,466 | 1,466 | |||||||||
| 利益剰余金 | △6,407 | △6,785 | |||||||||
| 自己株式 | △481 | △481 | |||||||||
| 株主資本合計 | 860 | 481 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 596 | 520 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 7,144 | 7,144 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 63 | 83 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 88 | 88 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,894 | 7,838 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13 | 13 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,768 | 8,334 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,387 | 31,763 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,011 | 2,726 | |||||||||
| 売上原価 | 1,580 | 2,015 | |||||||||
| 売上総利益 | 430 | 711 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,119 | 1,068 | |||||||||
| 営業損失（△） | △688 | △357 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 28 | 29 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 6 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 11 | 70 | |||||||||
| 売電収入 | 8 | 8 | |||||||||
| その他 | 8 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 59 | 119 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33 | 39 | |||||||||
| 為替差損 | 6 | ― | |||||||||
| その他 | 5 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45 | 44 | |||||||||
| 経常損失（△） | △674 | △282 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 15 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | ― | 38 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 53 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △674 | △334 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 0 | 18 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2 | 38 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3 | 56 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △677 | △390 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △676 | △389 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △677 | △390 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 74 | △76 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △77 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2 | △55 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △674 | △445 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △672 | △445 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、主として、当社の国内顧客向け取引において、工作機械本体に係る販売契約については、これまでの出荷時における収益計上から、顧客の検収時に収益を計上する方法に変更したほか、一部の修理サービス案件については、顧客との価額交渉が継続していることなどを理由に収益計上しない取扱いから、変動対価で収益計上する方法に変更するなどの影響が生じております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が6百万円減少、売上原価が18百万円減少、販売費及び一般管理費が1百万円減少したことにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ13百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が11百万円増加しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年３月31日）
（1）当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン契約（2021年３月末借入残高800百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比（決算期は直前の決算期、第２四半期は直前の第２四半期と比較する）75％以上に維持する（ただし、2020年度の決算期（2021年３月決算期）及び第２四半期（2020年９月第２四半期決算期）、2021年度の決算期（2022年３月決算期）及び第２四半期（2021年９月第２四半期決算期）を除く。）。
②2022年３月期以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業利益の金額が、それぞれ以下の表に記載された当該決算期の営業利益基準額以上であること。
| 決算期 | 営業利益基準額 |
|---|---|
| 2022年３月に終了する決算期 | 72百万円 |
| 2023年３月に終了する決算期 | 840百万円 |
| 2024年３月に終了する決算期 | 1,456百万円 |
（2）当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式タームローン契約（2021年３月末借入残高1,450百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年３月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比40％以上に維持する。
②2022年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
③2021年３月期以降の各決算期における連結の損益計算書に示される営業利益の金額を、それぞれ以下の表に記載された当該決算期の営業利益基準額以上に維持する。
| 決算期 | 営業利益基準額 |
|---|---|
| 2021年３月に終了する決算期 | △4,000百万円 |
| 2022年３月に終了する決算期 | 72百万円 |
| 2023年３月に終了する決算期 | 840百万円 |
| 2024年３月に終了する決算期 | 1,456百万円 |
| 2025年３月に終了する決算期 | 1,456百万円 |
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（1）当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン契約（2021年６月末借入残高800百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比（決算期は直前の決算期、第２四半期は直前の第２四半期と比較する）75％以上に維持する（ただし、2021年度の決算期（2022年３月決算期）及び第２四半期（2021年９月第２四半期決算期）を除く。）。
②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業利益の金額が、それぞれ以下の表に記載された当該決算期の営業利益基準額以上であること。
| 決算期 | 営業利益基準額 |
|---|---|
| 2022年３月に終了する決算期 | 72百万円 |
| 2023年３月に終了する決算期 | 840百万円 |
| 2024年３月に終了する決算期 | 1,456百万円 |
（2）当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式タームローン契約（2021年６月末借入残高1,450百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
②各決算期における連結の損益計算書に示される営業利益の金額を、それぞれ以下の表に記載された当該決算期の営業利益基準額以上に維持する。
| 決算期 | 営業利益基準額 |
|---|---|
| 2022年３月に終了する決算期 | 72百万円 |
| 2023年３月に終了する決算期 | 840百万円 |
| 2024年３月に終了する決算期 | 1,456百万円 |
| 2025年３月に終了する決算期 | 1,456百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 28百万円 | 39百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
「II 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループの報告セグメントは「工作機械事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループでは、「工作機械事業」を報告セグメントとして、報告セグメントに含まれない水道メーター事業及び建築用金物事業等をその他の事業セグメントとしてセグメント情報を記載しておりました。
「工作機械事業」の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい状態が続いたことから、当第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,787 | 600 | 145 | 191 | 1 | 2,726 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,787 | 600 | 145 | 191 | 1 | 2,726 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △85円69銭 | △49円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △676 | △389 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △676 | △389 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 7,899,235 | 7,930,837 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 役員向け株式給付信託が保有する当社株式を前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間15,000株、当第１四半期連結累計期間15,000株であります。
(重要な後発事象)
(資産の担保提供）
当社は、2021年９月24日に2021年３月期の有価証券報告書を提出できなかったことを受けて、取引金融機関との円滑な取引関係の維持と資金繰りの安定化を図るため、定期預金1,676百万円および通知預金190百万円を担保提供（根質権）することを2021年９月24日に開催された取締役会において決議いたしました。
定期預金1,676百万円は、６金融機関に対して担保提供を行い、被担保債務は、現在および将来負担する一切の債務としています。
通知預金190百万円は、１金融機関に対して担保提供を行い、被担保債務は、当座借越としています。なお、担保提供（根質権）は、2021年９月24日および2021年９月30日に行いました。なお、通知預金190百万円の被担保債務は、2021年10月12日に現在および将来負担する一切の債務に変更いたしました。
(特別調査費用）
当社において、棚卸資産の残高確定の過程で不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。これに伴い特別調査委員会による調査費用（2021年９月17日に調査報告書を受領）及び過年度決算の訂正に要する費用等が発生しております。本報告書提出日時点における第２四半期連結会計期間以降発生の概算額は約610百万円でありますが、最終的な計上額は変動する可能性があります。
なお、当該費用の支出につきましては、本報告書の「第２[事業の状況]１[事業等のリスク]（継続企業の前提に関する重要事象等）」に記載した、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断過程において考慮しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月12日
ＯＫＫ株式会社
取締役会 御中
監査法人やまぶき
京都事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 岡 朋 晃 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 野 泰 久 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＫＫ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＫＫ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して2021年10月６日付けで限定付結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年10月６日付けで限定付適正意見を表明している。
なお、限定付結論を表明した理由は、会社は時の経過に伴い社内規程に従い加工費等に関する過年度の証憑を破棄しているため、前々連結会計年度末及び前第１四半期連結会計期間末の仕掛品の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができず、前々連結会計年度末及び前第１四半期連結会計期間末の仕掛品の評価に関して、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかったためとしている。
また、限定付適正意見を表明した理由は、会社が時の経過に伴い社内規程に従い加工費等に関する過年度の証憑を破棄しているため、前々連結会計年度末の仕掛品の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができず、前々連結会計年度末における仕掛品の評価について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったためとしている。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。