2294 柿安本店 四半期報告書－第54期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第54期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2021年６月１日付で完全子会社である株式会社ＫＨフードサービスを新規設立したことに伴い、
当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは2021年８月31日現在では、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね
次の通りであります。

＜レストラン事業＞

2021年６月１日付で完全子会社である株式会社ＫＨフードサービスを新設分割し、レストラン事業に関する
権利義務を承継いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期
連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対して、ワクチン接種は
段階的に進んでいるものの、デルタ株等の変異ウイルスも登場・拡大し、４度目となる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、経済活動は抑制され、依然として予断を許さない状況となりました。

当社グループの属する食関連業界におきましても、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止協力金等の支援制度はあるものの、レストラン業態を中心に度重なる休業や営業時間短縮の要請を受ける等、長期に
わたる売上減少に歯止めがかからず、不透明な状況は当面続くものと想定されます。

このような環境の中、当社グループにおきましては、引き続きコロナ禍の自家需要への対応に重点を置き、お客様を飽きさせない商品やサービスの強化を継続しました。また、利益対策に重点を置き、出店等の事業
拡大は最低限に抑え不採算店の退店を実施するとともに、コスト抑制を継続しました。

当社グループの損益においては、売上面は８月の売上がレストラン事業を中心に前年に対し大きく減少した影響で、当第２四半期連結累計期間では予想に対し微減となりましたが、利益面ではコスト対策や新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止協力金等の支援制度の影響で、予想に対し増益となりました。

出退店につきましては、１店の出店、17店の退店を行いました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,028百万円、営業利益は929百万円、
経常利益は1,151百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は604百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（a）精肉事業

精肉事業につきましては、汎用性が高い『柿安の小間きれ』の強化や、人気の『柿安のロースト
ビーフ』のブラッシュアップを図る等、コロナ禍における自家需要ニーズの取り込みを継続しました。

この結果、当事業の売上高は7,434百万円、セグメント利益651百万円となりました。

（b）惣菜事業

惣菜事業につきましては、人気の定番商品の期間限定品として、『夏のオールスター弁当』、
『サクサクガーリック唐揚げ』、『ねぎまみれローストビーフ』等、夏でも食欲をそそる季節感のある
味付けと外観を意識した商品を展開し、お客様を飽きさせない取り組みに努めました。

出退店につきましては、渋谷東急フードショーに「柿安ダイニング」を出店するとともに、都心店舗の調理工程の効率化を図るため、都内に外部厨房を設置しました。また１店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は5,616百万円、セグメント利益は509百万円となりました。

（c）和菓子事業

和菓子事業につきましては、定番商品のブラッシュアップに加え、色彩鮮やかな『あじさいおはぎ』や、ココナッツミルクを使用した『夏おはぎ』、期間限定の『夏いちご大福』等、定番メニューの
季節商品を充実させ、味だけでなく見た目も鮮やかな夏限定商品の開発・販売を行いました。

出退店につきましては、６店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は3,263百万円、セグメント利益は258百万円となりました。

（d）レストラン事業

レストラン事業につきましては、引き続き緊急事態宣言の影響を受け、休業や営業時間短縮により、
業績に大きく影響しました。

出退店につきましては、不採算店を中心に９店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は958百万円、セグメント損失は150百万円となりました。

（e）食品事業

食品事業につきましては、柿安の伝統の味である『牛肉しぐれ煮』等の人気の惣菜を、冷凍食品
メーカーへのおにぎりや惣菜の具材として提供しました。また量販店との取引を拡大する等、更なる
販路拡大を図りました。

出退店につきましては、１店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は755百万円、セグメント利益は115百万円となりました。

②財政状態の状況

（資産、負債及び純資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は11,853百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金8,388百万円及び受取手形及び売掛金2,593百万円等であります。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は6,821百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物2,378百万円及び土地2,224百万円、差入保証金676百万円等であります。

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,495百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び
買掛金1,215百万円及び未払費用866百万円等であります。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は477百万円となりました。主な内訳は、資産除去債務
406百万円等であります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、14,702百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金15,858百万円及び資本金1,269百万円、自己株式△3,542百万円等であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,788百万円と
なりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は1,261百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期
純利益1,052百万円に対し非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入1,354百万円であり、
支出の主な内訳は、法人税等の支払額240百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は106百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入600百万円等であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出600百万円、有形固定資産の取得による支出75百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は784百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額781百万円等によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記の他、当社所有の自己株式1,978千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含ま

れております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、当社の完全子会社である株式会社ＫＨフードサービスを新規設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

　株式会社ＫＨフードサービス

非連結子会社

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社ＫＨフードサービスの四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

製品、原材料、仕掛品

主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品、貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

建物（建物附属設備は除く。）　定額法

その他　　　　　　　　　　　　定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

ソフトウエア（自社利用）　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他　　　　　　　　　　定額法

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当四半期連結累計期間に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間　（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△454百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△473百万円及びその他調整額18百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「和菓子事業」において、店舗設備の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、７百万円であります。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

（1）対象となった主な事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　レストラン事業

事業の内容　松阪牛・柿安牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と懐石料理等の日本料理を主力メニューに落ち着いた店舗施設とサービスを加えた「柿安」の料亭部門、本格的なお肉専門のレストラン「柿安 Meat Meet」等のグリル部門、こだわりの肉料理の丼メニューを中心に提供している「柿安 Meat Express」「奇跡の親子丼」「石焼牛肉炒飯 柿安」を展開するフードコート部門、旬の食材を使った健康的な料理を提供しているビュッフェ部門を展開しております。

（2）企業結合日

2021年６月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、新設会社である「株式会社ＫＨフードサービス」を承継会社とする簡易新設分割を実施しました。

（4）結合後企業の名称

株式会社ＫＨフードサービス（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

当社は、精肉事業、惣菜事業、和菓子事業、レストラン事業及び食品事業を行っておりますが、コロナ禍の影響により、レストラン事業は大きな損失を計上しております。

今回の新設分割により、意思決定の迅速化及び経営環境の変化への対応を行い、レストラン事業の収益改善を図ります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東陽監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社柿安本店の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社柿安本店及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。