【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日） |
| 【会社名】 | 富士精工株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI SEIKO LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 龍城 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県豊田市吉原町平子26番地 |
| 【電話番号】 | （0565）53－6611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 近藤 規央 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県豊田市吉原町平子26番地 |
| 【電話番号】 | （0565）53－6611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 近藤 規央 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期 第２四半期連結 累計期間 | 第64期 第２四半期連結 累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自2020年３月１日 至2020年８月31日 | 自2021年３月１日 至2021年８月31日 | 自2020年３月１日 至2021年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,127,557 | 10,083,994 | 17,354,371 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △134,561 | 617,025 | 96,918 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △143,145 | 444,354 | △24,840 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △412,310 | 990,160 | 308,629 |
| 純資産額 | （千円） | 20,113,124 | 21,670,972 | 20,741,390 |
| 総資産額 | （千円） | 24,721,929 | 26,660,161 | 25,665,363 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △39.03 | 121.16 | △6.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.8 | 72.7 | 72.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,149,977 | 1,034,751 | 1,448,563 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △811,445 | △785,298 | △1,220,933 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △67,068 | △305,847 | △94,307 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 8,276,486 | 8,320,162 | 8,189,607 |
| 回次 | 第63期 第２四半期連結 会計期間 | 第64期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年６月１日 至2020年８月31日 | 自2021年６月１日 至2021年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△） | (円) | △70.67 | 72.65 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第64期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、第１四半期連結会計期間において、当社は、志賀機械工業株式会 社の全株式を取得し連結子会社といたしました。
この結果、2021年８月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社により 構成されることになりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、前連結会計年度から続く新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの受注環境及び生産態勢は依然として不透明感が続いております。また、米中の貿易摩擦などによる先行きの不透明さは依然として継続している状況にあり、中国子会社をはじめとする当社グループの受注環境に影響を及ぼしております。さらに、世界的に半導体不足の影響が深刻化しており、先行きの不透明感が一層強まっている状況となっております。
わが国経済におきましても、政府による緊急事態宣言は発出と解除を繰り返している状況にあり、一部の業種に持ち直しの兆しが見えるなど国内経済は緩やかに回復しつつあるもの、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準には至っておりません。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、電動化の推進、自動運転や安全装備などの技術開発への投資は継続されるものの、東南アジアからの部品供給不足や世界的な半導体不足の影響により生産額の計画値に対して下振れリスクが懸念され、先行きの不透明感が強まっている状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは工作機械の製造に実績のある志賀機械工業株式会社を新たな仲間として迎え、収益基盤の強化を図るべく新たな取り組みを開始しております。また、データとデジタル技術を活用し、新たなビジネススタイルを創造していくことを目的としたＤＸ管理室を新設し、中期的な競争力の強化を狙った活動を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,083百万円（前年同四半期比24.1％増）、営業利益は313百万円（前年同四半期は221百万円の営業損失）、経常利益は617百万円（前年同四半期は134百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は444百万円（前年同四半期は143百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、足元の設備投資は回復傾向にあり、工具、治具等の売上も堅調に推移したことなどにより、売上高は4,622百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。
また、経費最小活動により売上原価や販売管理費を圧縮したものの、生産調整による固定費負担増などにより、セグメント損失は35百万円（前年同四半期は212百万円のセグメント損失）となりました。
②アジア
当地域におきましては、中国を中心に、新型コロナウイルスの感染拡大により失速していた自動車生産が回復し、売上高は3,077百万円（前年同四半期比29.0％増）となりました。
また、超硬素材高騰による材料費の増加や労務費高騰などにより売上原価が増加しているものの、経費削減を進めたことなどにより、セグメント利益は136百万円（前年同四半期は127百万円のセグメント損失）となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、個人消費を中心に需要が増加し、自動車産業界も一時は供給が追い付かない状況となるなど、国内生産が好調に推移したことから、売上高は1,224百万円（前年同四半期比66.2％増）となりました。
また、まとまった受注が入ることで生産性が大幅に向上し、セグメント利益は108百万円（前年同四半期比1,290.9％増）となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、断熱材の需要が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は869百万円（前年同四半期比27.8％増）となりました。
また、堅調な受注に支えられ利益を確保することとなり、セグメント利益は62百万円（前年同四半期比53.6％増）となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は290百万円（前年同四半期比28.4％増）、セグメント利益は23百万円（前年同四半期比267.5％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
①資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は26,660百万円となり、前連結会計年度末と比較して、994百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が322百万円、受取手形及び売掛金が213百万円減少したものの、有価証券が831百万円、土地が671百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は4,989百万円となり、前連結会計年度末と比較して、65百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が298百万円減少したものの、長期借入金が150百万円、未払法人税等が109百万円、1年内返済予定の長期借入金が95百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は21,670百万円となり、前連結会計年度末と比較して、929百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が389百万円、為替換算調整勘定が307百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は72.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して、130百万円増加し、8,320百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,034百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額226百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益710百万円、減価償却費526百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は785百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出352百万円、有形固定資産の取得による支出288百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は305百万円（前年同四半期比356.0％増）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額△343百万円、配当金の支払額55百万円などによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は53百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年10月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,306,778 | 4,306,778 | 名古屋証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,306,778 | 4,306,778 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月１日～ 2021年８月31日 | － | 4,306,778 | － | 2,882,016 | － | 4,132,557 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| Ｃ．Ｉ．Ｆ．ＨＯＬＤＩＮＧ株式会社 | 東京都渋谷区東１丁目２番20号 1204号 | 251 | 6.84 |
| 有限会社シーマックス | 愛知県豊田市吉原町平子26番地 | 236 | 6.43 |
| 株式会社晃永 | 東京都品川区南大井６丁目17番１号 | 210 | 5.72 |
| 森 誠 | 愛知県豊田市 | 125 | 3.41 |
| 富士精工従業員持株会 | 愛知県豊田市吉原町平子26番地 | 112 | 3.06 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地 | 111 | 3.04 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 92 | 2.51 |
| 森 仁志 | 愛知県安城市 | 90 | 2.47 |
| 三菱マテリアル株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 | 77 | 2.10 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 62 | 1.70 |
| 計 | － | 1,369 | 37.30 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 639,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,646,600 | 36,466 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,878 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,306,778 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 36,466 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 富士精工株式会社 | 愛知県豊田市吉原町平子26番地 | 639,300 | － | 639,300 | 14.84 |
| 計 | － | 639,300 | － | 639,300 | 14.84 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,977,563 | 7,655,559 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,325,792 | 3,112,550 |
| 電子記録債権 | 951,452 | 1,100,691 |
| 有価証券 | 461,684 | 1,293,263 |
| 商品及び製品 | 1,498,854 | 1,407,697 |
| 仕掛品 | 556,730 | 596,762 |
| 原材料及び貯蔵品 | 444,355 | 595,443 |
| その他 | 495,759 | 322,383 |
| 貸倒引当金 | △73,239 | △78,837 |
| 流動資産合計 | 15,638,953 | 16,005,514 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,853,958 | 1,876,078 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,262,487 | 4,189,963 |
| 土地 | 1,456,649 | 2,127,737 |
| 建設仮勘定 | 23,123 | 56,777 |
| その他（純額） | 236,003 | 213,520 |
| 有形固定資産合計 | 7,832,222 | 8,464,076 |
| 無形固定資産 | 268,638 | 366,335 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,414,174 | 1,302,411 |
| 長期貸付金 | 4,599 | 6,769 |
| 繰延税金資産 | 348,519 | 322,655 |
| その他 | 186,429 | 217,244 |
| 貸倒引当金 | △28,174 | △24,846 |
| 投資その他の資産合計 | 1,925,549 | 1,824,235 |
| 固定資産合計 | 10,026,410 | 10,654,646 |
| 資産合計 | 25,665,363 | 26,660,161 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,185,618 | 1,011,327 |
| 短期借入金 | 826,202 | 528,011 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 106,830 | 202,499 |
| 未払法人税等 | 46,015 | 155,661 |
| 賞与引当金 | 126,588 | 173,165 |
| その他 | 1,530,194 | 1,337,724 |
| 流動負債合計 | 3,821,450 | 3,408,390 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 82,849 | 233,701 |
| 繰延税金負債 | － | 164,343 |
| 退職給付に係る負債 | 848,894 | 967,026 |
| 役員退職慰労引当金 | － | 40,860 |
| その他 | 170,778 | 174,866 |
| 固定負債合計 | 1,102,522 | 1,580,797 |
| 負債合計 | 4,923,972 | 4,989,188 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,882,016 | 2,882,016 |
| 資本剰余金 | 4,162,614 | 4,162,611 |
| 利益剰余金 | 13,334,986 | 13,724,326 |
| 自己株式 | △918,349 | △918,675 |
| 株主資本合計 | 19,461,267 | 19,850,279 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 355,232 | 380,432 |
| 為替換算調整勘定 | △412,070 | △104,810 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △810,078 | △741,426 |
| その他の包括利益累計額合計 | △866,917 | △465,803 |
| 非支配株主持分 | 2,147,040 | 2,286,496 |
| 純資産合計 | 20,741,390 | 21,670,972 |
| 負債純資産合計 | 25,665,363 | 26,660,161 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | |
| 売上高 | 8,127,557 | 10,083,994 |
| 売上原価 | 6,481,723 | 7,768,250 |
| 売上総利益 | 1,645,834 | 2,315,744 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,867,543 | ※ 2,002,546 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △221,708 | 313,198 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 21,521 | 20,730 |
| 受取配当金 | 15,094 | 36,351 |
| 為替差益 | － | 92,922 |
| 持分法による投資利益 | － | 46,081 |
| 技術指導料 | 40,886 | 31,993 |
| その他 | 52,959 | 78,392 |
| 営業外収益合計 | 130,461 | 306,471 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,446 | 2,204 |
| 売上割引 | 365 | 131 |
| 為替差損 | 18,726 | － |
| 持分法による投資損失 | 19,514 | － |
| その他 | 261 | 308 |
| 営業外費用合計 | 43,314 | 2,644 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △134,561 | 617,025 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 443 | 49 |
| 投資有価証券売却益 | － | 102,130 |
| 特別利益合計 | 443 | 102,180 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 714 | 7,249 |
| 投資有価証券売却損 | － | 875 |
| 投資有価証券評価損 | 26,199 | － |
| ゴルフ会員権評価損 | － | 302 |
| 特別損失合計 | 26,914 | 8,426 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △161,032 | 710,778 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 51,131 | 165,726 |
| 法人税等調整額 | △16,777 | 31,340 |
| 法人税等合計 | 34,353 | 197,067 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △195,386 | 513,711 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △52,240 | 69,356 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △143,145 | 444,354 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △195,386 | 513,711 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 27,734 | 25,200 |
| 為替換算調整勘定 | △326,606 | 385,238 |
| 退職給付に係る調整額 | 87,275 | 68,306 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5,328 | △2,296 |
| その他の包括利益合計 | △216,924 | 476,448 |
| 四半期包括利益 | △412,310 | 990,160 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △294,960 | 845,468 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △117,349 | 144,691 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △161,032 | 710,778 |
| 減価償却費 | 519,484 | 526,509 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 19,514 | △46,081 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △39,937 | △20,671 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,130 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 36,482 | 44,458 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,741 | △3,781 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | 540 |
| 受取利息及び受取配当金 | △36,615 | △57,082 |
| 支払利息 | 4,446 | 2,204 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 270 | 7,200 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △101,255 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 26,199 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,504,748 | 214,915 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 173,452 | 104,263 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △745,572 | △226,148 |
| その他 | △79,135 | △116,253 |
| 小計 | 1,205,435 | 1,039,595 |
| 利息及び配当金の受取額 | 36,563 | 57,027 |
| 利息の支払額 | △2,278 | △1,848 |
| 法人税等の還付額 | － | 74,961 |
| 法人税等の支払額 | △89,743 | △134,985 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,149,977 | 1,034,751 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △77,810 |
| 有価証券の取得による支出 | △209,945 | △203,875 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 55,128 | 274,464 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △616,331 | △288,250 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,736 | 78 |
| 貸付けによる支出 | △1,391 | △2,786 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,027 | 515 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △352,657 |
| その他 | △43,670 | △134,978 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △811,445 | △785,298 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △10,853 | △343,743 |
| 長期借入れによる収入 | 98,871 | 200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △59,896 | △105,500 |
| 自己株式の売却による収入 | 107 | 54 |
| 自己株式の取得による支出 | △371 | △382 |
| 配当金の支払額 | △91,612 | △55,151 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,783 | △1,035 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △529 | △88 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △67,068 | △305,847 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △157,613 | 186,949 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 113,849 | 130,555 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,162,636 | 8,189,607 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,276,486 | ※ 8,320,162 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式取得により志賀機械工業株式会社を子会社化したことにともない、第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
なお、被取得企業のみなし取得日を2021年３月１日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
当社及び国内連結子会社２社は、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額49,465千円を販売費及び一般管理費ならびに当期製造費用の給料手当から控除しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 77,719千円 | 90,969千円 |
| 給料手当 | 806,279 | 891,075 |
| 賞与引当金繰入額 | 52,887 | 56,211 |
| 退職給付費用 | 65,116 | 68,735 |
| 減価償却費 | 61,903 | 67,362 |
| 研究開発費 | 50,352 | 53,260 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,468,593千円 | 7,655,559千円 |
| 有価証券（ＭＭＦ等） 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | 807,893 － | 744,842 △80,240 |
| 現金及び現金同等物 | 8,276,486 | 8,320,162 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 91,697 | 25 | 2020年２月29日 | 2020年５月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月14日 取締役会 | 普通株式 | 91,693 | 25 | 2020年８月31日 | 2020年11月16日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 55,015 | 15 | 2021年２月28日 | 2021年５月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月13日 取締役会 | 普通株式 | 55,011 | 15 | 2021年８月31日 | 2021年11月15日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||||
| 日本 | アジア | 北米・中米 | オセアニア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,098,053 | 2,385,763 | 736,895 | 680,647 | 7,901,360 | 226,197 | 8,127,557 | － | 8,127,557 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 864,384 | 279,897 | 784 | － | 1,145,067 | 5,677 | 1,150,744 | △1,150,744 | － |
| 計 | 4,962,438 | 2,665,661 | 737,680 | 680,647 | 9,046,427 | 231,874 | 9,278,302 | △1,150,744 | 8,127,557 |
| セグメント利益又は損失（△） | △212,267 | △127,369 | 7,828 | 40,389 | △291,418 | 6,291 | △285,126 | 63,418 | △221,708 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||||
| 日本 | アジア | 北米・中米 | オセアニア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,622,098 | 3,077,043 | 1,224,772 | 869,581 | 9,793,496 | 290,497 | 10,083,994 | － | 10,083,994 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,109,726 | 349,155 | 19 | － | 1,458,901 | 13,291 | 1,472,192 | △1,472,192 | － |
| 計 | 5,731,824 | 3,426,199 | 1,224,792 | 869,581 | 11,252,397 | 303,788 | 11,556,186 | △1,472,192 | 10,083,994 |
| セグメント利益又は損失（△） | △35,497 | 136,168 | 108,885 | 62,048 | 271,605 | 23,124 | 294,729 | 18,468 | 313,198 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △39円03銭 | 121円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） | △143,145 | 444,354 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △143,145 | 444,354 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,667 | 3,667 |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2021年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………55,011千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月15日
（注） 2021年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年10月13日 |
|---|
| 富士精工株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加藤 浩幸 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池ヶ谷 正 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士精工株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。