| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第157期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 三菱製紙株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Paper Mills Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 立 藤 幸 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | (03)5600-1407(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 井 能 裕 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | (03)5600-1407(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 井 能 裕 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第156期第２四半期連結累計期間 | 第157期第２四半期連結累計期間 | 第156期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 78,672 | 85,874 | 162,325 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △2,128 | 740 | △636 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △2,365 | 256 | △2,532 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,720 | 1,921 | 2,594 |
| 純資産額 | （百万円） | 58,588 | 64,579 | 62,902 |
| 総資産額 | （百万円） | 215,912 | 216,189 | 209,438 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △52.96 | 5.74 | △56.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.1 | 29.9 | 30.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,373 | △3,883 | 13,014 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,811 | △2,816 | △2,098 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,753 | 672 | △4,512 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,747 | 9,731 | 15,701 |
| 回次 | 第156期第２四半期連結会計期間 | 第157期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △15.75 | 31.79 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、中国・米国において新型コロナウイルス感染症の影響から回復がみられ、欧州でも行動制限の緩和が進むなか、日本経済は多くの地域で長期間にわたり緊急事態宣言が発令されたものの、海外経済の回復による好調な輸出などを背景に一部に持ち直しの動きがありました。当社グループを取り巻く環境も、国内外において外出やイベントの制限が一定程度緩和されたことなどから、緩やかに需要の回復がみられました。
このような状況下、当社グループは各事業の需要動向に合わせた生産体制の拡大・縮減を実施するなど、急変する状況に応じた柔軟な生産販売対応を行いました。
最終年度となる「新中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）につきましては、３つの重点戦略、
① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立
② 既存事業の再構築と充実
③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化
に精力的に取組み、基本方針である「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を進めています。
王子グループとのアライアンスでは、当社白河事業所のプレスボード事業を王子エフテックス㈱へ事業譲渡すべく準備を進め2021年10月1日に完了するなど、資本業務提携を通じて事業ポートフォリオの変革と経営基盤の強化を進めています。
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は858億７千４百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。
損益面では、生産販売数量の回復や固定費削減などのコストダウンにより、連結営業利益は２億８千８百万円（前年同四半期は連結営業損失23億８千６百万円）、連結経常利益は７億４千万円（前年同四半期は連結経常損失21億２千８百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５千６百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。
（単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益（△は損失） | ||||||
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | 増減率 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 増減率 | ||
| 第２四半期 | 第２四半期 | 第２四半期 | 第２四半期 | ||||
| 報告セグメント | 紙・パルプ | 61,385 | 64,714 | 5.4 | △1,277 | △1,334 | － |
| イメージング | 12,743 | 15,372 | 20.6 | △1,592 | 550 | － | |
| 機能材 | 6,957 | 8,891 | 27.8 | 524 | 1,096 | 109.0 | |
| 倉庫・運輸 | 3,637 | 3,866 | 6.3 | 45 | 86 | 90.2 | |
| 計 | 84,723 | 92,845 | 9.6 | △2,299 | 399 | － | |
| その他 | 2,765 | 2,953 | 6.8 | △35 | 1 | － | |
| 計 | 87,488 | 95,798 | 9.5 | △2,335 | 400 | － | |
| 調整額（注） | △8,815 | △9,924 | △51 | △111 | |||
| 合計 | 78,672 | 85,874 | 9.2 | △2,386 | 288 | － | |
（注）調整額は主として内部取引に係るものです。
（紙・パルプ事業）
国内市場はコロナ禍の影響により大きく需要を減らした前年同期比では印刷用紙を中心に販売数量、金額ともに一定程度回復しました。輸出につきましては販売数量、金額ともに増加しました。また生産面では需要動向に合わせた生産体制を継続してまいりました。
欧州子会社につきましては、需給関係の軟化等により、販売金額は減少しました。
市販パルプは、市況価格の高騰により、販売数量、販売金額ともに増加しました。
以上の結果、紙・パルプ事業は増収減益となりました。
コロナ禍は一旦落ち着きつつありますが、紙需要は品種・用途によって回復に差が生じていることや、足元では原燃料価格が高騰するなど予断を許さない状況にあります。
これに対し、王子グループとの協業深化に加え、晒クラフト紙や機能板紙の拡販、脱プラスチックに寄与するバリアコート紙の品揃え拡大などを進め、製品ポートフォリオの転換を加速し、早期に収益の安定化を目指してまいります。
（イメージング事業）
新型コロナワクチン接種の進展等で新規感染者数が減少に転じた一部地域では旅行やイベントの制限が緩和され、国内及び海外市場ともに画像出力用途を中心とする写真感光材料やインクジェット用紙の需要回復に加え、業務用途のインクジェット用紙やエレクトロニクス関連製品の新規開拓を進め、増収増益となりました。
世界各国の市場動向に柔軟に対応しながら海外顧客との協業体制構築による販売力強化と成長分野での新規拡販を推進しつつ、国内外で生産体制の再編と販売体制の効率化を遂行し、収益力向上に取り組んでまいります。
（機能材事業）
エアフィルター、水処理膜支持体などは堅調に推移しました。また、化粧板原紙やテープ原紙の需要も回復しました。生産性向上によるコストダウン効果等もあり増収増益となりました。
引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得やＭＢＲ（膜分離活性汚泥法）膜用への展開に加え、バッテリーセパレータ、耐熱不織布、テープ原紙、新たに設備を立ち上げたメルトブロー不織布の拡販に注力してまいります。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金や有形固定資産等の減少はありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産等の増加により前連結会計年度末に比べ67億５千１百万円増加し、2,161億８千９百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ50億７千４百万円増加し、1,516億１千万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べ16億７千６百万円増加し、645億７千９百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し、29.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ59億７千万円減少し、97億３千１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ24億８千９百万円減少し、38億８千３百万円となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費42億４千６百万円、仕入債務の増加45億１千６百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加109億８千４百万円、棚卸資産の増加16億８千３百万円であります。
前年同四半期に比べ営業活動の結果使用した資金が減少した主な要因は、税金等調整前四半期純利益の29億９千５百万円増加などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ10億４百万円増加し、28億１千６百万円となりました。
前年同四半期に比べ投資活動の結果使用した資金が増加した主な要因は、投資有価証券の売却による収入が15億３千１百万円増加したものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が21億１千２百万円増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ90億８千万円減少し、６億７千２百万円となりました。
これは主にコマーシャル・ペーパーや借入金の返済によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億９千５百万円であります。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,741,433 | 44,741,433 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,741,433 | 44,741,433 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | － | 44,741,433 | － | 36,561 | － | 8,094 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座四丁目７番５号 | 14,693 | 32.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,324 | 7.44 |
| 那須 功 | 埼玉県川口市 | 2,105 | 4.71 |
| 三菱製紙取引先持株会 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 | 895 | 2.01 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 855 | 1.91 |
| 富士フイルムホールディングス株式会社 | 東京都港区西麻布二丁目26番30号 | 850 | 1.90 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 | 650 | 1.46 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 569 | 1.27 |
| 三菱製紙従業員持株会 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 | 475 | 1.07 |
| 三菱瓦斯化学株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 465 | 1.04 |
| 計 | ― | 24,884 | 55.71 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しております。
２．三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式360千株が含まれております。（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口）」であります。）
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 72,900 | ||||
| （相互保有株式） | － | － | |||
| 普通株式 | 31,200 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 44,527,800 | 445,278 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 109,533 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 44,741,433 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 445,278 | － | ||
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株及び兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式50株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式203,600株（議決権の数2,036個）が含まれております。なお、当該議決権2,036個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）三菱製紙株式会社 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 | 72,900 | － | 72,900 | 0.16 |
| （相互保有株式）兵庫クレー株式会社 | 兵庫県神崎郡神河町比延48番地の１ | 31,200 | － | 31,200 | 0.07 |
| 計 | － | 104,100 | － | 104,100 | 0.23 |
（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２．「自己保有株式」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,701 | 9,731 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,797 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 39,996 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,433 | 25,012 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,758 | 7,138 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,230 | 10,393 | |||||||||
| その他 | 4,123 | 3,969 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △430 | △430 | |||||||||
| 流動資産合計 | 88,614 | 95,810 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 22,814 | 22,404 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 41,137 | 40,181 | |||||||||
| 土地 | 21,619 | 21,693 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 465 | 1,050 | |||||||||
| その他（純額） | 2,896 | 2,801 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 88,934 | 88,132 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,590 | 1,711 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,590 | 1,711 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,231 | 20,707 | |||||||||
| その他 | 10,141 | 9,858 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74 | △29 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,298 | 30,535 | |||||||||
| 固定資産合計 | 120,823 | 120,379 | |||||||||
| 資産合計 | 209,438 | 216,189 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,577 | 22,356 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,137 | 4,156 | |||||||||
| 短期借入金 | 59,150 | 60,123 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 7,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 361 | 369 | |||||||||
| その他 | 12,315 | 11,544 | |||||||||
| 流動負債合計 | 100,542 | 108,548 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 31,772 | 28,871 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,664 | 9,909 | |||||||||
| 資産除去債務 | 884 | 884 | |||||||||
| その他 | 3,671 | 3,396 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,993 | 43,062 | |||||||||
| 負債合計 | 146,535 | 151,610 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,561 | 36,561 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,555 | 6,488 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,967 | 13,121 | |||||||||
| 自己株式 | △152 | △228 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,932 | 55,943 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,942 | 5,238 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 910 | 1,243 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,112 | 2,130 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,965 | 8,612 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4 | 23 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,902 | 64,579 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 209,438 | 216,189 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 78,672 | 85,874 | |||||||||
| 売上原価 | 68,702 | 72,913 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,969 | 12,961 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 12,356 | ※１ 12,672 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △2,386 | 288 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 293 | 312 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 529 | 391 | |||||||||
| 為替差益 | － | 37 | |||||||||
| その他 | 207 | 167 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,049 | 923 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 390 | 302 | |||||||||
| 為替差損 | 93 | － | |||||||||
| その他 | 307 | 169 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 791 | 472 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,128 | 740 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 11 | 48 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6 | 687 | |||||||||
| その他 | － | 128 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17 | 864 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 286 | 199 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 29 | 598 | |||||||||
| その他 | 38 | 276 | |||||||||
| 特別損失合計 | 355 | 1,074 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △2,465 | 529 | |||||||||
| 法人税等 | △112 | 254 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,353 | 275 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11 | 19 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,365 | 256 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,353 | 275 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 810 | 1,295 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △172 | 332 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 17 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △13 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 632 | 1,646 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,720 | 1,921 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,732 | 1,902 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | 19 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △2,465 | 529 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,541 | 4,246 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △324 | 118 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 223 | 144 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △313 | △326 | |||||||||
| 支払利息 | 390 | 302 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △6 | △687 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 29 | 598 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 275 | 151 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △529 | △391 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,530 | △10,984 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,839 | △1,683 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,466 | 4,516 | |||||||||
| その他 | △767 | △562 | |||||||||
| 小計 | △6,104 | △4,026 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 200 | 100 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 322 | 330 | |||||||||
| 利息の支払額 | △398 | △306 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △393 | 18 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,373 | △3,883 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,704 | △3,817 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 238 | 101 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △12 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 7 | 1,539 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | △341 | △631 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,811 | △2,816 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 10,000 | 3,000 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 656 | 80 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,280 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,784 | △7,124 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △175 | △207 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △75 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △223 | － | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,753 | 672 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △81 | 56 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,486 | △5,970 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,260 | 15,701 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 10,747 | ※１ 9,731 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点として、販売奨励金等については、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引対価の変動部分の額を見積り、取引価格から減額する方法に変更しております。また、顧客への商品又は製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は535百万円減少し、売上原価は526百万円減少し、販売費及び一般管理費は93百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ85百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は168百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(会計上の見積りの変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| 退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を当社は11年から10年に変更しました。この変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ22百万円減少しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||
| 従業員（財形住宅資金等） | 314 | 百万円 | 従業員（財形住宅資金等） | 289 | 百万円 |
| その他 １件 | 4 | 百万円 | その他 １件 | 6 | 百万円 |
| 合計 | 318 | 百万円 | 合計 | 295 | 百万円 |
(2) 債権流動化に伴う遡及義務
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||
| 1,860 | 百万円 | 1,114 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||
| 荷造運賃 | 4,105 | 百万円 | 4,788 | 百万円 |
| 販売諸掛 | 1,588 | 百万円 | 1,360 | 百万円 |
| 従業員給料手当 | 3,214 | 百万円 | 3,117 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 136 | 百万円 | 189 | 百万円 |
| 研究開発費 | 552 | 百万円 | 495 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 10,747 | 百万円 | 9,731 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,747 | 百万円 | 9,731 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月28日取締役会 | 普通株式 | 223 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、欠損填補のため、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行っております。
この結果、資本準備金2,067百万円、利益準備金17百万円がそれぞれ減少し、繰越利益剰余金が2,084百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 紙・パルプ事業 | イメージング事業 | 機能材事業 | 倉庫・運輸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 58,621 | 11,125 | 5,827 | 2,286 | 77,861 | 810 | 78,672 | － | 78,672 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,763 | 1,617 | 1,129 | 1,350 | 6,861 | 1,954 | 8,815 | △8,815 | － |
| 計 | 61,385 | 12,743 | 6,957 | 3,637 | 84,723 | 2,765 | 87,488 | △8,815 | 78,672 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,277 | △1,592 | 524 | 45 | △2,299 | △35 | △2,335 | △51 | △2,386 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△51百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△0百万円、セグメント間取引消去△51百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 紙・パルプ事業 | イメージング事業 | 機能材事業 | 倉庫・運輸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 61,963 | 12,842 | 7,570 | 2,532 | 84,909 | 964 | 85,874 | － | 85,874 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,750 | 2,529 | 1,321 | 1,333 | 7,935 | 1,988 | 9,924 | △9,924 | － |
| 計 | 64,714 | 15,372 | 8,891 | 3,866 | 92,845 | 2,953 | 95,798 | △9,924 | 85,874 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,334 | 550 | 1,096 | 86 | 399 | 1 | 400 | △111 | 288 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「紙・パルプ事業」の売上高は529百万円減少、セグメント利益は51百万円増加し、「イメージング事業」の売上高は4百万円増加、セグメント利益は33百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||||
| 紙・パルプ事業 | イメージング事業 | 機能材事業 | 倉庫・運輸事業 | 計 | |||
| 日本 | 46,022 | 5,103 | 4,680 | 2,532 | 58,338 | 964 | 59,303 |
| ヨーロッパ | 11,997 | 1,112 | 157 | － | 13,267 | － | 13,267 |
| アジア | 3,002 | 1,210 | 2,587 | － | 6,800 | － | 6,800 |
| 北米 | 0 | 5,142 | 115 | － | 5,258 | － | 5,258 |
| その他 | 851 | 273 | 29 | － | 1,155 | － | 1,155 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 61,874 | 12,842 | 7,570 | 2,532 | 84,819 | 964 | 85,784 |
| その他の収益 | 89 | － | － | － | 89 | － | 89 |
| 外部顧客への売上高 | 61,963 | 12,842 | 7,570 | 2,532 | 84,909 | 964 | 85,874 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △52.96円 | 5.74円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △2,365 | 256 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △2,365 | 256 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,658,784 | 44,621,736 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間35,685株）。
(重要な後発事象)
(事業の一部譲渡)
当社は、2020年８月13日開催の取締役会において、王子エフテックス株式会社（以下、王子エフテックス）にプレスボード（全芳香族ポリアミドを原料とする「Ａボード」事業を除く）事業を譲渡することを決議し、同日付で締結した事業譲渡契約に基づいて、2021年10月１日付で事業譲渡を実行いたしました。
(1) 事業譲渡を行った理由
当社は王子ホールディングス株式会社と資本業務提携を締結し、各事業分野においてシナジー効果の発現を目指しておりますが、電気絶縁紙事業においても検討を重ねた結果、生産能力に勝る王子エフテックス中津工場に生産を統合することで、事業基盤の強化と収益向上が可能であるとの判断により、王子エフテックスに当事業の譲渡を決定いたしました。
(2) 譲渡する相手会社の名称
王子エフテックス株式会社
(3) 譲渡する事業の内容、規模
① 譲渡する事業の内容
プレスボード（全芳香族ポリアミドを原料とする「Ａボード」事業を除く）事業
② 譲渡する事業の規模
売上高 769百万円（2021年３月期）
(4) 譲渡する資産・負債の額
本件において、当社が譲渡した資産及び負債はありません。
(5) 譲渡の時期
2021年10月１日
(6) 譲渡価額
840百万円
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
三 菱 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 晶 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 部 正 典 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。