9835 ジュンテンドー 四半期報告書－第61期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの変異株の拡大等により、行動制限が断続的に行われる中、先行き不透明な状況が続きました。コロナ禍が継続する中、業績が上向く業種が存在する一方、対面サービス主体の業種においては依然として厳しい状況が続き、業績の二極化傾向は続いております。個人消費におきましては、高齢者及び成人への全国的なワクチン接種の開始及び接種率の向上により、消費マインドは徐々に上向いておりますが、雇用・所得環境の改善は遅れており、力強さを欠くものとなりました。今後におきましては、行動自粛やワクチン接種率の向上により、感染者数は減少傾向にありますが、雇用・所得環境や個人消費の改善には、なお時間を要する見込みであります。

　このような状況のもと、当社では地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラとなるべく、安心・安全な生活環境を地域の方々に提供するため、社会的距離の確保、店舗における除菌・定期消毒、社員の健康管理等の適切な感染拡大防止対策を実施し、お客様と社員の安全と健康を最優先としたうえで、営業を継続してまいりました。

　当第２四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、感染症対策衛生用品の市場への供給が安定してきたことや需要の反動減もあり、感染症対策衛生用品の販売が前年に対して下回ったこと及び盛夏時期の天候不順等が大きく影響し、前年同期に対して減少いたしました。一方、コロナ禍において在宅時間を充実させるための巣ごもり需要は依然として続いており、弊社の基軸である「ホームセンターは農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である。」に基づく商品施策に継続して取組んできたことにより、ＤＩＹ需要を取り込む結果となりました。また園芸・植物・農業関連部門におきましては概ね堅調に推移し、とりわけ園芸植物は好調だった前年同期を上回りました。店舗につきましては、当第２四半期累計期間においてホームセンターの閉店１店及び全面改装３店を実施いたしました。

　当第２四半期累計期間の売上高及び営業収入は、242億５千５百万円で前年同期比16億３千８百万円（6.3％）の減少となりました。売上高は、233億４千３百万円で前年同期比16億２千２百万円（6.5％）の減少、営業収入は９億１千１百万円で前年同期比１千６百万円（1.8％）の減少となりました。

　損益面では、売上高及び営業収入の減少により、営業利益は11億７千万円で前年同期比７億６千３百万円（39.5％）の減少、経常利益は11億６千６百万円で前年同期比７億４千６百万円（39.0％）の減少となりました。四半期純利益につきましては、７億２千９百万円で前年同期比５億５千２百万円（43.1％）の減少となりました。

　なお、８月中旬の豪雨により商品や店舗設備等への被害が発生しておりますが、保険が付保されていることもあり、業績への影響につきましては軽微であると見込んでおります。

　第３四半期以降におきましては、ホームセンターの新設１店を予定しており、売上高の増加と、収益の向上に努めて参ります。

　なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し４億８百万円減少し、347億２千１百万円となりました。これは、主にたな卸資産２億３千４百万円の増加と現金及び預金６億１千８百万円の減少等によるものであります。

　当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し10億６千２百万円減少し、221億６千８百万円となりました。これは、主に未払法人税等２億５千５百万円及び借入金３億６千７百万円の減少等によるものであります。

　当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し６億５千４百万円増加し、125億５千２百万円となりました。これは、主に四半期純利益による７億２千９百万円及び譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による３千２百万円の増加と、剰余金の配当による１億２千万円の減少等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ６億１千８百万円減少し12億３千２百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は６億２千４百万円（前年同四半期は43億１百万円の増加）となりました。

　主な要因は、税引前四半期純利益11億５百万円、仕入債務の増加１億４千３百万円及び減価償却費５億６千８百万円等の非資金費用による資金の増加に対し、法人税等６億１千１百万円の支払い等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は６億６千２百万円（前年同四半期は２億５千３百万円の減少）となりました。

　主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出６億５千９百万円等によるものであります。支出の主な内容は、店舗の改装等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は５億８千万円（前年同四半期は24億２千７百万円の減少）となりました。

　主な要因は、短期借入金８億円の純増額に対し、長期借入金11億６千７百万円の返済及び配当金の支払１億２千万円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）主要な設備

　前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

（注）投資予定額総額を161,106千円から300,587千円に、着手年月を2021年３月から2021年７月にそれぞれ変更しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式219千株（2.63％）があります。

２　上記のうち株式会社日本カストディ銀行（信託口４）は、株主名簿上の株主であり、当第２四半期会計期間末日現在の実質的な株主は預金保険機構であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2021年８月27日付で、ジュンテンドー社員持株会を割当先とし、譲渡制限付株式としての自己株式47,300株の処分を実施いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　0.02％

売上高基準　　　0.01％

利益基準　　　　0.04％

利益剰余金基準　0.09％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 広島事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジュンテンドーの2021年３月１日から2022年２月28日までの第61期事業年度の第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジュンテンドーの2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。