3222 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス 四半期報告書－第7期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

　〔今期の業績〕

当第２四半期連結累計期間における当社グループは、新型コロナウィルス感染症の影響による経済活動の制限や個人消費の低迷が長期化する中、お客さまの生活を支える地域のライフラインとしての役割を果たしてまいりました。またコロナ禍を契機に大きな転換点を迎えたライフスタイルの変化に対し、お客さまの買物時におけるストレス低減のためのデジタル化（セルフレジ、スキャン＆ゴー、オンラインデリバリー）や、お買物の楽しさを体感していただくための店舗の活性化を積極的に実施し多くのお客さまにご支持頂いております。しかしながら、２度に渡る緊急事態宣言の発出とその延長、長雨や低温などの天候の影響を受けた結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、営業収益が3,605億92百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業利益が52億62百万円（前年同四半期比53.4％減）、経常利益が54億５百万円（前年同四半期比52.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が28億98百万円（前年同四半期比58.2％減）となりました。

（参考情報）

前期は、コロナの感染拡大による需要増がありましたことから、当第２四半期連結累計期間と2019年度同四半期との増減比を参考として以下に表記しております。営業収益（2019年同四半期比4.7％増）、営業利益（2019年同四半期比93.2％増）、経常利益（2019年同四半期比94.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益（2019年同四半期比566.4％増）となっております。

① 客数・客単価

既存店前年同四半期比において客数は100.3％、客単価は96.4％となっております。

客数においては、デジタルの活用を含む様々な販売促進施策がお客さまに支持されたこともあり、前年を超える数値となりました。一方で、昨年度のまとめ買いの傾向が終息を見せ買上点数が減少したことにより客単価は低下しました。また、ネットスーパーや移動販売に対する需要は昨年に引き続き強まっており、来店することなく買い物を済ませる新たなスタイルが確立する状況に至っております。

② 部門別売上

部門別売上高は、新たなメニュー提案や販促活動との連動施策等によりデリカ（惣菜）部門が前年同四半期比5.9％増と前年に対し大きく伸長いたしました。鮮魚部門においても、主要子会社㈱マルエツやマックスバリュ関東㈱において鮮魚寿司等の施策が功を奏し、前年と同水準を確保することができました。

③ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費では、フルセルフレジ・セミセルフレジの導入や「スキャンアンドゴー」推進による生産性向上の取り組みや、本部と店舗の人員配置の見直し等による人件費の効率化を推進しました。一方で、大規模な既存店の活性化等の投資を実行したことにより販売費及び一般管理費は前年同四半期比1.6％増となりました。

④ 店舗数

当第２四半期連結累計期間において、㈱マルエツが１店舗、㈱カスミが２店舗、当社グループ計で３店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが１店舗、㈱カスミが１店舗、マックスバリュ関東㈱が１店舗を閉鎖し、当社グループの当第２四半期連結累計期間の店舗数は、518店舗となりました。

〔新型コロナウィルスの影響について〕

国内におけるワクチン接種は着実に進んでいるものの、未だ新型コロナウィルス感染症の終息は見通せない中、今後も雇用環境の悪化や個人消費の低迷など国内経済は厳しい状況が続くことも予想され、当社の経営数値への影響は予断を許さない状況です。
　当社グループは、今後も新型コロナ感染症の防疫対策を最優先に、お客さまの買物スタイルの変化を的確にとらえ、お客さまのニーズに応えられる店舗づくりに注力してまいります。

〔主要子会社〕

①㈱マルエツ

㈱マルエツは、「デジタルとの融合による顧客接点の創造」を基本テーマとし、「お客さまに寄り添う店舗への進化」、「持続可能な経営体質への転換」、「環境変化に対応する為の戦略的投資の推進」に取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、鮮魚寿司「魚悦」や「窯焼ピッツァ」をはじめとしたこだわりの商品を展開するとともに、サービスエリアの見直しを実施する等、既存店の活性化に注力してまいりました。また、全店への導入が完了した「スキャン＆ゴー」の利用促進やフルセルフレジの導入拡大、「オンラインデリバリー」の導入推進等、お客さまの利便性向上に取り組んでまいりました。

②㈱カスミ

㈱カスミでは、創立60周年の節目を迎え「お客さまと共に暮らしを豊かに」をテーマとして諸施策に取り組んでいます。営業面では、60周年記念企画としてご家庭でお楽しみいただける賞品を多数ご用意したプレゼントキャンペーンの他、食卓に彩りを与えるつくば市の名店シェフが監修したレシピの動画のＱＲコードをチラシに掲載しご好評いただきました。更にレジ待ちせずにキャッシュレス決済ができる「スキャン＆ゴー」の利用促進　として「イグニカポイント20倍キャンペーン」の実施などから、より便利で、よりスマートで、より明るく快適な生活をサポートしてまいりました。また、既存店の活性化では新たに大規模改装を２店舗実施し、生鮮とデリカの強化と品ぞろえの拡充を通して食の専門店としての利便性を高める取り組みを実行しました。その他、地域の抱える様々な課題を解決することを目的とし、包括連携協定を新たに３自治体（我孫子市、白岡市、成田市）と締結いたしました。また、買い物弱者支援として移動スーパーを新たに７地区で運行を開始、これまでに16地区21台にて運行し、地域課題の解決に努めてまいりました。

③マックスバリュ関東㈱

マックスバリュ関東㈱では、「マックスバリュ関東㈱における中期経営計画２年目施策の確実な実行の年」と位置付け、①買物体験型スーパーマーケットの水平展開と進化②商品開発・仕入能力の強化③デジタル化の推進に取り組みました。当第２四半期連結累計期間においては、買物体験型スーパーマーケット２号店として、①滞在時間を楽しむ、②五感を刺激する、③自分好み、④買物以外の来店動機がある、の４つの提供価値の実現へ向け、マックスバリュ東習志野店において大規模活性化を実施いたしました。またデジタル化への取り組みとして、「オンラインデリバリー」や「スキャン＆ゴー」を既存店へ順次展開、さらに「イグニカポイント10倍キャンペーン等」を通じ、新たな買い物体験をお客様に体験していただく取組みをしました。

〔環境・社会貢献〕

当社は脱炭素社会の実現に向けて、電気使用量の削減、廃棄物排出量の削減、脱プラスチックとして環境配慮型資材（植物由来のバイオマス配合カトラリー・レジ袋）の全店導入に取り組みました。また、食品リサイクル推進の取り組みとして、店舗で排出した食品残さを飼料化し、その飼料で生産した鶏卵を店舗で販売するという食品リサイクルループを構築し、実施店舗拡大に取り組んでおります。

社会貢献活動といたしましては、「新型コロナウィルス医療従事者支援募金」を全社・全店舗で実施し、１都６県３政令市の、医療従事者支援基金などに寄付いたしました。
　㈱マルエツでは、「フードバンク」「フードドライブ」活動について、６月から神奈川県２店舗、７月から埼玉県２店舗で開始し、１都３県において合計９店舗に拡大しました。今後も活動を推進してまいります。
　また、「子ども食堂」応援募金も毎月継続しております。
　㈱カスミでは、廃棄物計量器の導入により廃棄物の分別・リサイクルに対する意識向上を図り、廃棄物削減を目指しており、８月末で32店舗に設置いたしました。また、出店エリア内の自治体と包括連携協定などの協定を締結し、地域との連携を深めております。移動スーパーにつきましては、第２四半期には７市に導入し、当第２四半期連結累計期間末現在、千葉県４市、茨城県内９市２町、埼玉県１町で合計21車両を運行しております。
　また８月に岩手県陸前高田市において、復興支援、地元小学生の絵画、七夕まつりでの交流の写真など、この10年間の活動内容を展示いたしました。
　マックスバリュ関東㈱では、「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」を毎月11日の「イオン・デー」に実施しております。また、７月に改装オープンしたマックスバリュ東習志野店においては、店舗に「コミュニティスペース」を設置し、地域住民の交流を支援する場を提供する社会貢献に取り組んでおります。
　当社グループは、今後もお客さまとともに、地域社会の課題解決に向けて、グループ一丸となって環境・社会貢献活動に取り組んでまいります。
 
（参考情報）

主要連結子会社では、当第２四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は1,947億45百万円（前年同四半期比3.8％減）、㈱カスミ単体の営業収益は1,411億01百万円（前年同四半期比2.9％減）、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は227億29百万円（前年同四半期比5.9％減）の結果となりました。

(2)　財政状態の状況

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億40百万円増加し、2,864億30百万円となりました。

流動資産は、19億20百万円減少し、844億63百万円となりました。これは主に、たな卸資産が７億30百万円増加した一方で、現金及び預金11億７百万円、未収入金17億64百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、32億60百万円増加し、2,019億66百万円となりました。これは主に、有形固定資産が47億73百万円増加した一方で、投資その他の資産が11億17百万円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億82百万円減少し、1,358億10百万円となりました。
　流動負債は、45億16百万円増加し、958億69百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金53億61百万円、短期借入金10億円、１年内返済予定の長期借入金75億円がそれぞれ増加した一方で、未払法人税等が41億18百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、49億99百万円減少し、399億40百万円となりました。これは主に、長期借入金が49億75百万円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億22百万円増加し、1,506億19百万円となりました。これは主に、利益剰余金が16億15百万円増加したことによるものであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億７百万円減少し、370億10百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益51億89百万円、減価償却費63億60百万円、たな卸資産の増加７億15百万円、未収入金の減少15億64百万円、仕入債務の増加53億34百万円、未払消費税等の減少８億41百万円等により、111億88百万円の収入（前年同四半期比150億69百万円の収入の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出133億51百万円、無形固定資産の取得による支出12億18百万円、敷金及び保証金の回収による収入７億８百万円等により、146億42百万円の支出（前年同四半期比65億10百万円の支出の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額10億円、長期借入れによる収入58億円、長期借入金の返済による支出32億75百万円、配当金の支払額12億82百万円等により、21億81百万円の収入（前年同四半期比27億38百万円の収入の減少）となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権の発行時（2021年６月14日）における内容を記載しております。

(注)１  新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、新株予約権１個当たり当社普通株式100株とする。

ただし、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。

この他、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

(注)２  新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラックショールズモデルにより算出された１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額とする。ただし、対象取締役等に対し、当該払込金額に相当する金銭報酬を支給することとし、払込みに代えて金銭報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する方法により、新株予約権の付与を行う。

(注)３  発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価を合算しております。

(注)４　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　　①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　　　　組織再編成行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とする。

　　　　②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　　　　再編成対象会社の普通株式とする。

　　　　③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　　　　組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。

　　　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　１株当たりの行使価額を１円とし、これに③で決定される株式数を乗じて得られる金額とする。

　　　　⑤新株予約権を行使することができる期間

　　　　　残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

　　　　⑥譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　各新株予約権を譲渡するときは、再編成対象会社の承認を要するものとする。

　　　　⑦その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

  （注）１　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

        ２　上記のほか当社所有の自己株式が3,373,769株あります。

　　　  ３　日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、信託業務に係るものであります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

 2021年８月31日現在

 (注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれております。

　　 ２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が69株、証券保管振替機構名義の株式が53株含まれております。

②【自己株式等】

　2021年８月31日現在

２ 【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳　

２　偶発債務

関連会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

　※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　助成金収入

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。

※３　新型感染症対応による損失

当社グループの店舗等施設において発生した、新型コロナウイルス感染症対応に起因する費用（感染防止対策費・人件費等）等を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年８月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年８月31日）

１  配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

2021年10月５日開催の取締役会において、2021年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年10月５日

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年6月1日から2021年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。