8198 マックスバリュ東海 四半期報告書－第60期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、イオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司は、３月20日開催の株主会にて解散及び清算する決議をしております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として厳しい状況にあり、変異株の流行に伴う感染者の増加により緊急事態宣言が再度発出されるなど、その収束は不透明な状況が続いております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、コロナ下の内食需要が継続する一方、今後はワクチン接種の進展により、消費動向の更なる変化が予見されるほか、業種・業態を超えた競争環境の激化や人件費の高騰といった経営課題も依然として継続するなど、景気動向は予断を許さない状況と考えられます。

このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。”を具現化すべく、本年度のスローガンに「コミュニティ　ファースト」を掲げ、今こそ地域社会、お客さま、従業員のことを見つめ直し、向き合い、行動するとともに、コロナ下における防疫対策に継続して努め、安全・安心の店舗運営に取り組んでまいりました。

（国内事業）

国内事業におきましては、コロナ下での内食需要の継続や根強い節約志向に対し、時間帯ニーズに応じた売場の構築や得意日の強化、小容量の品揃えなど、「基本の徹底」をキーワードに各施策に取り組んだほか、既存店舗の活性化改装を１０店舗にて実施し、地域特性に応じた品揃えや売場レイアウトの改善、生鮮デリカの強化、地域で親しまれる「じもの」商品の拡充と地域食材を原材料とした商品開発など、店舗の競争力強化に取り組んでまいりました。加えて、非接触のニーズやキャッシュレス決済への対応とともに業務効率の改善に繋げるべく、活性化店舗や新設店舗を中心にキャッシュレスセルフレジの導入を推進したほか、レシピやキャンペーンの情報発信など、ＳＮＳを通じた新たなコミュニケーション手段を構築すべく、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ当社公式アカウントを開設いたしました。

また、当社の推進する「ちゃんとごはん」（注釈参照）の取組みの一環として、当社管理栄養士監修によるメニュー提案に加え、各地の自治体や学生との協働による健康を意識した惣菜や弁当などの商品開発やレシピ考案に取り組んだほか、コロナ下におけるお客さまとの相互コミュニケーションを図るべく、当社店舗内のキッチンスタジオを拠点としたＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ちゃんとごはん ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＵＤＩＯ」を開設し、調理や食の情報に関する動画の配信を開始いたしました。

このほか、社会貢献活動の取組みとして、ご当地ＷＡＯＮ（電子マネー）のご利用金額の一部を各自治体に贈呈したほか、７月に静岡県熱海市で発生した土石流災害に対し、寄付金及び店頭にて実施した支援募金を贈呈するとともに、飲食料品の物資提供を行ってまいりました。また、コロナ感染者の増加に対し、静岡県の要請を受け、自宅療養者向けの食料品や衛生用品の供給支援に取り組んでおります。

店舗展開におきましては、３月の２店舗開設に加え、６月にマックスバリュエクスプレス鈴鹿若松店（三重県鈴鹿市）、８月にマックスバリュエクスプレス松阪大石店（三重県松阪市）を開設いたしました。２店舗とも既存店舗を当社が戦略的に展開する小型店業態にリニューアルして開設したものであり、小型店業態としては三重県に初出店となりました。また、店舗の新装を行うべく４店舗を閉店し、国内事業における店舗数は229店舗となりました。このほか、コロナ下で急速に拡大するネット購買動向への対応を進めるべく、３月の三重県桑名市への１拠点開設に加え、７月にマックスバリュ小田原荻窪店（神奈川県小田原市）を配送拠点とするネットスーパーを開設し、当社ネットスーパーは静岡県７拠点、愛知県７拠点、三重県４拠点、神奈川県３拠点、岐阜県１拠点の計５県22拠点となりました。また、８月にはマックスバリュエクスプレス浜松常盤町店（浜松市中区）にて当社静岡県内店舗では初となる「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」を利用した商品配達サービスを開始いたしました。

これらの取組みの結果、第２四半期累計期間における既存店の売上高は、コロナ下で急激に需要が高まった前年同期比では97.6％となっておりますが、2019年同期比では105.4％と堅調に推移し、また四半期別の前年同期比では第１四半期が95.2％、第２四半期が100.1％と改善傾向となっております。

（連結子会社）

国内にて惣菜や米飯など製造・加工するデリカ食品株式会社におきましては、地元食材を活用した商品開発、たれつゆの内製化、唐揚げキットの全店供給など、商品の開発と供給拡大に取り組み、当社店舗の品揃え拡充に繋げてまいりました。

中国事業であるイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司では、コロナ下での消費行動や競争環境の変化に対し、競争店との差別化企画として火曜日・水曜日の「生鮮大市」や週末の「超級週末」といった来店動機に繋げる販促強化や「トップバリュ」の導入拡大を進めたほか、ネットスーパー事業の強化に継続して取り組んでまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の成績は、営業収益1,782億33百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益50億47百万円（同19.3％減）、経常利益51億41百万円（同16.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益31億10百万円（同11.5％減）となりました。なお、営業利益の2019年同期との比較では51.2％増となり、既存店の売上高と同様に堅調に推移いたしました（当社は2019年９月１日付でマックスバリュ中部株式会社と経営統合しており、2019年度第２四半期連結累計期間の当社及びマックスバリュ中部株式会社の営業利益を合算した数値と比較しております）。

（注釈）「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康で生き生きとした生活を送っていただくため、バランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、健康的な食生活のご提案や、食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、このような取組みの総称を「ちゃんとごはん」と呼んでおります。

　当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

② 財政状態

（ア）資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、32億57百万円減少し、1,275億55百万円となりました。これは現金及び預金の減少38億67百万円などによるものであります。

（イ）負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、46億27百万円減少し、519億７百万円となりました。これは未払法人税等の減少21億89百万円、未払消費税等（流動負債その他）の減少12億18百万円などによるものであります。

（ウ）純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、13億69百万円増加し、756億48百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上31億10百万円、剰余金の配当による減少18億15百万円などによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し14億31百万円減少し、402億11百万円となりました。

当社は、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動キャッシュ・フローの合計をフリー・キャッシュ・フローとして定義しており、重要な資金の調達源として位置づけております。当第２四半期連結累計期間にて獲得したフリー・キャッシュ・フローは４億50百万円（前年同期は113億５百万円 ）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、28億33百万円（前年同期は135億56百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益49億２百万円、減価償却費24億89百万円、法人税等の支払額35億52百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、23億82百万円（前年同期は22億50百万円の支出）。これは有形固定資産の取得による支出23億24百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、19億63百万円（前年同期は19億64百万円の支出）になりました。これは、配当金の支払額18億15百万円、リース債務の返済による支出１億40百万円などによるものであります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注)１. 自己株式が166千株あります。

　　２. 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、227千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株が含まれております。

なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権13個が含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

（注）「その他」はリース資産(器具)、長期前払費用、少額重要資産であります。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。また、全社的な将来キャッシュ・フローの生成に寄与する本社の建物等については共用資産としております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ、遊休状態にあり、今後の使用目途が立っていない物件について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

（注）「その他」は長期前払費用、少額重要資産であります。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。また、全社的な将来キャッシュ・フローの生成に寄与する本社の建物等については共用資産としております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ、遊休状態にあり、今後の使用目途が立っていない物件について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.4％で割り引いて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日 至　2020年８月31日）

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 名古屋事務所 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ東海株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年6月1日から2021年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ東海株式会社及び連結子会社の2021年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。