8168 ケーヨー 四半期報告書－第84期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は発生しておりません。

また、新型コロナウイルス感染症拡大に対しましても、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク（５）感染症拡大のリスク」に記載のとおりであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1） 経営成績の分析

当第２四半期累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進されているものの、変異ウイルスへの置き換わりが進んでいることや緊急事態宣言の再発出・区域拡大など、いまだ収束が見通せず、先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争が激化している中、長期化する経済活動の制限による個人消費への影響や新型コロナウイルス感染症対策による営業活動への影響など、依然として厳しい経営環境となっております。

このような状況のもと、当社におきましては、お客様と従業員の安全を最優先に新型コロナウイルス感染症対策として、消毒・清掃の徹底、身体的距離の確保、従業員の検温等のあらゆる対策を継続しながら、社会的インフラとしての役割を果たすため、地域のお客様の日常生活・くらしを支える商品の安定供給、新たな生活様式への商品提案に努めてまいりました。

販売拠点につきましては、敷地の有効活用を目的に売場面積の見直しを実施し、６月に新たにオープンした一宮八幡店（愛知県一宮市）の他、全面改装によるリニューアルオープンを７店舗で実施しました。また、計画通り、５月に１店舗（稲沢店：愛知県稲沢市）、６月に２店舗（西野山店：京都府京都市、旧一宮八幡店：愛知県一宮市）の計３店舗を閉店しております。

以上の結果、新しい生活様式として定着しつつあるＤＩＹ・園芸用品、テレワーク用家具等の需要が拡大する中、マスクや消毒剤、体温計等の感染症関連用品の他、ガーデニング用品、キャンピング用品等の感染対策を行いながらも活動できる商品群が好調に推移しました。一方、前年の他業態店舗の休業や定額給付金等の影響による反動は想定しておりましたが、それ以上に関東圏における感染の再拡大や、東京オリンピック、パラリンピック期間の自宅等でのテレビ観戦による影響が強く、客数が減少したことにより、当第２四半期累計期間の売上高は544億92百万円（前年同四半期比88.4％）となりました。利益面では、ＤＣＭ共通商品への入替効果及びＤＩＹ・園芸用品の売上高構成比の増加により、荒利益率が改善した他、店舗オペレーション改善による人件費を中心とした経費コントロールを行い、前年を下回る経費高に抑えた結果、営業利益33億９百万円（前年同四半期比78.2％）、経常利益37億31百万円（前年同四半期比81.5％）、四半期純利益23億67百万円（前年同四半期比94.8％）と前年を下回っておりますが、概ね計画通りの結果となりました。

（2） 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は791億47百万円となり、前事業年度末に比較し19億40百万円減少いたしました。主な要因は現金及び預金35億80百万円、投資有価証券17億35百万円の減少と一方、土地34億67百万円の増加などによるものです。

負債合計は318億91百万円となり、前事業年度末に比較し27億51百万円減少いたしました。主な要因は長期借入金の返済12億72百万円、未払法人税等５億20百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税等８億77百万円、未払金６億73百万円の減少と一方、支払手形及び買掛金12億86百万円の増加などによるものです。

純資産合計は472億56百万円となり、前事業年度末に比較し８億10百万円増加いたしました。主な要因は四半期純利益23億67百万円の計上、剰余金の配当４億７百万円、その他有価証券評価差額金11億49百万円の減少などによるものです。

（3） キャッシュ・フローの状況の分析

  当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は前年同四半期累計期間末に比べ96億５百万円減少し、28億84百万円となりました。
  当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益33億34百万円に仕入債務の増加額12億86百万円を加算し、法人税等の支払額14億41百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少額８億77百万円を減算するなどして全体では22億０百万円の収入（前年同四半期は107億34百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出38億88百万円、敷金及び保証金の回収による収入２億84百万円などにより全体では36億69百万円の支出（前年同四半期は３億85百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済による支出12億72百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出４億30百万円、配当金の支払額４億７百万円などにより全体では21億10百万円の支出（前年同四半期は26億83百万円の支出）となりました。

（4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についても、重要な変更はありません。「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」対象地域の拡大や宣言延長など不透明な状況が続く一方、ワクチン接種率の上昇とそれに伴う行動制限緩和の検討、治療薬の臨床試験の進行も期待されるところから、当事業年度末までには新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、通常の事業活動に復することを前提として、当事業年度における会計上の見積りを行っております。

（5） 経営方針・経営戦略等

  当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期累計期間において、当社が定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（8） 研究開発活動

  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１ 上記の株式数には、信託業務に係る株式数を次のとおり含んでおります。

株式会社日本カストディ銀行                  4,244千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社        1,809千株

２ 2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,300株（議決権13個）及び17株含まれております。

２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己株式              74株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、千葉第一監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①  資産基準               0.3％

②  売上高基準             0.3％

③  利益基準               0.9％

④  利益剰余金基準         0.1％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載したとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主要項目

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年８月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

当第２四半期累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年８月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

（金融商品関係）

  金融商品のうち、投資有価証券が会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度にかかる貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

  その他有価証券が会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

  なお、非上場株式（貸借対照表及び四半期貸借対照表計上額 31百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

その他有価証券

前事業年度（2021年２月28日）

当第２四半期会計期間（2021年８月31日）

（注）上表の「その他有価証券」の株式について、69百万円減損処理しております。

  なお、時価のあるその他有価証券の減損処理にあたっては、決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法により、算定した時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  当社は、デリバティブ取引にヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

（持分法損益等）

  当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年８月31日）

  当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年８月31日）

  当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  第84期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当については、2021年９月29日開催の取締役会において、2021年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

  ① 中間配当金の総額                                      407百万円

  ② １株当たり中間配当金                                   ６円25銭

  ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日             2021年11月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

千葉第一監査法人 千葉県千葉市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーヨーの2021年３月１日から2022年２月28日までの第84期事業年度の第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーヨーの2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。