| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第163期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | ＯＫＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＯＫＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役常務執行役員 森 本 佳 秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県伊丹市北伊丹八丁目10番地１ |
| 【電話番号】 | 072－782－5121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役上席執行役員 足 立 圭 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | さいたま市北区日進町三丁目610番地１ＯＫＫ株式会社 東京支店 |
| 【電話番号】 | 048－665－9900（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 池 部 知 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | ＯＫＫ株式会社東京支店 （さいたま市北区日進町三丁目610番地１） ＯＫＫ株式会社名古屋支店 （名古屋市名東区社台三丁目151番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021年５月20日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業務執行の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を高めた調査を行うため、2021年６月24日、外部の弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会に移行した上で、調査を進めてまいりました。
2021年９月17日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、仕掛品計上された材料費や加工費等の一部が過去より適切に製品勘定に振り替えられず、適時適切に費用処理されてこなかった結果、棚卸資産（仕掛品）残高が過大に計上されていたとの報告を受けました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2020年11月13日に提出いたしました第163期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第162期第２四半期連結累計期間 | 第163期第２四半期連結累計期間 | 第162期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,129 | 5,081 | 21,348 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △147 | △1,182 | 2 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △475 | △1,184 | △9,159 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △524 | △1,145 | △9,211 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,422 | 9,596 | 10,735 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,149 | 34,764 | 34,444 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △60.20 | △149.84 | △1,159.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.0 | 27.6 | 31.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,633 | 883 | △1,732 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △161 | △366 | △553 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △197 | 3,310 | 47 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 3,143 | 6,721 | 2,907 |
| 回次 | 第162期第２四半期連結会計期間 | 第163期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △36.45 | △64.17 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第162期第２四半期連結累計期間、第162期及び第163期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社を取り巻く経済環境は、国内において半導体関連などを中心に一部受注回復の兆しが見える一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後も継続することが予想されます。欧米諸国においては経済活動の停滞が継続し、またアジアにおいても中国を除き、経済環境が好転する兆しは見えない等、国内外を問わず世界的な景気減速の不透明感がいまだに続いております。このことから、2021年３月期の当社グループの連結業績予想は、受注環境の大幅悪化を織込む形で、通期売上高15,000百万円、営業損失3,100百万円、経常損失3,200百万円としております。
これら著しい売上高の減少や重要な営業損失の計上により、当社グループは、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象が存在しておりますが、その対応策として、２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）財政状態及び経営成績の状況にて記載の通り、チーム制の導入や統轄本部新設による組織改革、営業部門ではカスタマーセールスによる既存顧客への積極的な訪問活動を主体としたアフターサービス強化、生産部門では受注生産方式の開始と共通部品のユニット化による棚卸資産削減の実現、技術部門ではアフターコロナ・ウィズコロナを見据えた自動化・省力化・リモート操作化対応のための商品開発、課題であった各種経費の削減、以上を主体とした構造改革を柱に新たな中長期経営計画「Re;Neo Challenge － リ；ネオ チャレンジ － 」に取り組んでおります。2021年３月期は、大幅な営業損失の計画ですが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化と受注環境が改善すると見込まれる2022年３月期は、90百万円の営業利益を計上し、再生フェーズの最終事業年度（2024年３月期）には、営業利益を2,080百万円とする計画です。これら計画は関係金融機関からも一定の評価をいただいております。
今年度においての資金調達は、2020年９月に①シンジケートローン契約により1,450百万円②当座貸越1,000百万円と計画通りに終えており、資金繰りに対する懸念はありません。また、金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約及びタームローン契約の財務制限条項については2020年８月に変更契約を締結いたしております。このようなことから、主要取引金融機関をはじめとする金融機関とは、引き続き綿密な関係を構築しており、今後の資金調達に対する不安はありません。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気減速により厳しい状況が続きました。米国・欧州においては国家間の移動制限などによる経済活動の停滞で低調に推移いたしました。
アジアにおいても、依然不透明な状況が続いておりますが、中国では徐々に受注が回復するなど持ち直しの動きが見られました。
我が国経済においては、先行きの不透明さから、設備投資に慎重な姿勢がみられました。一部半導体関連などを中心に回復基調もみられたものの、全体的には厳しい受注状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、今般、構造改革を柱とする再生計画を含めた新たな中長期経営計画「Re;Neo Challenge － リ；ネオ チャレンジ －」の達成に向けて取り組んでいます。
まず、４月には旧態依然とした縦割組織体制の弊害を撤廃及び生産リードタイムを短縮するために、商談から設計、組立、据付までを１つのチームが一気通貫で行うチーム制を導入し、その複数あるチームのコントロールや情報収集を目的として統轄本部を新設するなどの組織改革を行いました。
同時に、営業部門においては、新規顧客の獲得を目指すマシンセールスと地域密着で既存顧客へ訪問活動を行うカスタマーセールスに担当を分け、特にカスタマーセールスでは積極的に過去納入機への状態ヒアリングやオーバーホールの推奨、その他サービス商材の販売でサービス活動の強化を図りました。併せて、サービス部門では、人員を増強してコールセンター受付応答率及び技術者によるコールバックの改善、工事待ち残案件の削減で効果を上げています。
また、生産部門においては、棚卸資産削減に向けて受注生産方式を開始しました。完成品の在庫を抑制し、ベースとなる共通部位と仕様によって異なる部位をユニット単位で在庫してお客様の仕様決定と同時に短納期で完成品にまで仕上げていく仕組みの構築を進めており、棚卸資産は着実に減少しています。また、従業員個々のスキルアップや多能工化を実現するための人員配置・教育計画も進めていますので、今後いっそうの効率化を果たしてまいります。
技術部門では、アフターコロナ・ウィズコロナを見据えた自動化・省力化・リモート操作化に対応するための商品開発に総力を挙げて取り組んでいます。具体的には、ロボットを用いた自動化・省力化、スマートフォンを活用したリモート操作化提案の他、当社のボリュームゾーンであります中小企業を念頭に置いて省スペースかつ競争力のある価格帯を目指した商品化を進めています。10月にはその一部を発表いたしました。
課題であった各種経費の削減においても成果が出てきていますが、当第２四半期は新型コロナウイルス感染症の影響による展示会の中止や出張の自粛、オンラインによる工場立会の実施などによるものが顕著にみられましたので、今後、その他のあらゆる項目について引き続き収益改善に努めてまいります。
以上、構造改革はほぼ計画どおり進捗していますものの、新型コロナウイルス感染症による世界経済の停滞により、国内、海外ともに思うような営業活動ができず、売上・利益ともに低調に推移いたしました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は34,764百万円となり、前連結会計年度末と比較して320百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,813百万円、受取手形及び売掛金の減少2,255百万円、たな卸資産の減少1,077百万円などによるものであります。
負債は25,167百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,459百万円の増加となりました。これは主に、借入金の増加3,387百万円、支払手形及び買掛金の減少1,541百万円、電子記録債務の減少172百万円などによるものであります。
純資産は9,596百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,138百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上1,184百万円などによるものであります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は、5,081百万円（前年同期比49.8％減）となり、営業損失は1,300百万円（前年同四半期は営業損失48百万円）、経常損失は1,182百万円（前年同四半期は経常損失147百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,184百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失475百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(工作機械事業)
国内は、半導体関連を中心に回復傾向でありましたが、設備投資に慎重な姿勢がみられ売上高は3,048百万円（前年同期比48.3％減）となりました。海外は、米国、欧州が低迷したこと、またアジアにおいては中国経済には回復がみられましたが、先行きの不透明さから全体的に落ち込んだことにより売上高は1,544百万円（前年同期比58.3％減）となりました。この結果、工作機械全体の売上高は4,592百万円（前年同期比52.2％減）、営業損失は1,179百万円（前年同四半期は営業利益48百万円）となりました。
(その他)
売上高489百万円（前年同期比7.9％減）、営業損失は2百万円（前年同四半期は営業利益25百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,813百万円（131.2％）増加し、6,721百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、883百万円の収入超(前年同四半期：1,633百万円の支出超)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失1,181百万円、売上債権の減少額2,737百万円、たな卸資産の減少額988百万円、仕入債務の減少額1,704百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、366百万円の支出超(前年同四半期：161百万円の支出超)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出325百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,310百万円の収入超(前年同四半期：197百万円の支出超)となりました。これは主に、短期借入金の純増額2,550百万円、長期借入による収入1,700百万円、長期借入金の返済による支出844百万円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株)（2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2020年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,146,556 | 8,146,556 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,146,556 | 8,146,556 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 8,146,556 | ― | 6,283 | ― | 1,455 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＯＫＫ取引先持株会 | 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10－１ | 531 | 6.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 418 | 5.28 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 222 | 2.81 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 169 | 2.14 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 166 | 2.10 |
| ＯＫＫ会持株会 | 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10－１ | 135 | 1.71 |
| ＯＫＫ従業員持株会 | 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10－１ | 124 | 1.57 |
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 100 | 1.26 |
| 安谷屋 恵正 | 東京都東村山市 | 98 | 1.24 |
| 旭精工株式会社 | 大阪府堺市西区鳳東町６丁目570－１ | 96 | 1.22 |
| 計 | － | 2,065 | 26.04 |
(注） １ 上記のほか、当社が実質的に所有する自己株式215千株があります。なお、自己株式には役員向け株式給付信託が保有する当社株式15千株は含まれておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数には役員向け株式給付信託に係る当社株式15千株が含まれております。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 418千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 222千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 166千株 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式 (自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式 (その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式 (自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 215,300 | |||
| 完全議決権株式 (その他) | 普通株式 | 7,880,300 | 78,803 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 50,956 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,146,556 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 78,803 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式15,000株（議決権150個）が含まれております。なお当該議決権150個は、議決権不行使となっております。
３ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） ＯＫＫ株式会社 | 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10－１ | 215,300 | ― | 215,300 | 2.64 |
| 計 | ― | 215,300 | ― | 215,300 | 2.64 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。また、役員向け株式給付信託が保有する当社株式15,000株は上記自己株式には含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,277 | 7,091 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,723 | 3,468 | |||||||||
| 電子記録債権 | 854 | 325 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 10,822 | ※1 9,745 | |||||||||
| その他 | 594 | 699 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △13 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,257 | 21,316 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 10,761 | 10,759 | |||||||||
| その他（純額） | 875 | 966 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,637 | 11,725 | |||||||||
| 無形固定資産 | 63 | 88 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,287 | 1,443 | |||||||||
| その他 | 213 | 205 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,485 | 1,633 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,187 | 13,447 | |||||||||
| 資産合計 | 34,444 | 34,764 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,680 | 1,138 | |||||||||
| 電子記録債務 | 235 | 62 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 6,491 | ※2、※3 9,070 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | ― | 200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17 | 8 | |||||||||
| 賞与引当金 | 154 | 121 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 50 | 36 | |||||||||
| その他 | 1,428 | 1,282 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,058 | 11,920 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300 | 100 | |||||||||
| 長期借入金 | ※3 3,974 | ※3 4,783 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,147 | 3,147 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,078 | 4,101 | |||||||||
| その他 | 1,150 | 1,115 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,650 | 13,246 | |||||||||
| 負債合計 | 23,708 | 25,167 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,283 | 6,283 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,466 | 1,466 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,951 | △5,166 | |||||||||
| 自己株式 | △519 | △481 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,278 | 2,101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 352 | 463 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 7,144 | 7,144 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 75 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △132 | △121 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,440 | 7,479 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16 | 15 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,735 | 9,596 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,444 | 34,764 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,129 | 5,081 | |||||||||
| 売上原価 | 7,237 | 4,159 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,892 | 921 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,940 | ※ 2,222 | |||||||||
| 営業損失（△） | △48 | △1,300 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 34 | 29 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | ― | 201 | |||||||||
| 売電収入 | 16 | 16 | |||||||||
| その他 | 11 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67 | 262 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 58 | 68 | |||||||||
| 為替差損 | 81 | 19 | |||||||||
| 資金調達費用 | ― | 47 | |||||||||
| その他 | 27 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 166 | 144 | |||||||||
| 経常損失（△） | △147 | △1,182 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 192 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 196 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 15 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 221 | ― | |||||||||
| 災害による損失 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 237 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △189 | △1,181 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21 | 2 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 265 | 1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 287 | 3 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △476 | △1,184 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △475 | △1,184 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △476 | △1,184 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △34 | 110 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25 | △82 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △48 | 38 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △524 | △1,145 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △524 | △1,144 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △1 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △189 | △1,181 | |||||||||
| 減価償却費 | 486 | 58 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △16 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △70 | △32 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △18 | 33 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △38 | △33 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | ― | △201 | |||||||||
| 支払利息 | 58 | 68 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 12 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 28 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,686 | 2,737 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,973 | 988 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,371 | △1,704 | |||||||||
| その他 | △138 | 91 | |||||||||
| 小計 | △1,544 | 821 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 38 | 33 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | ― | 83 | |||||||||
| 保険金の受取額 | ― | 33 | |||||||||
| 利息の支払額 | △60 | △67 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △67 | △20 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,633 | 883 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △300 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △253 | △325 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △17 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 439 | 2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4 | 0 | |||||||||
| その他 | △40 | △45 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △161 | △366 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 360 | 2,550 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 600 | 1,700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △868 | △844 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △11 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △157 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △120 | △95 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △197 | 3,310 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | △13 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,989 | 3,813 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,132 | 2,907 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,143 | ※ 6,721 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、収束時期や回復度合等が上記仮定と異なることとなった場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役及び上席執行役員（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）を対象に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を2019年６月26日開催の定時株主総会で決議し、導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的にしております。
①取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る株式給付規程に従って、中長期経営計画の各ステージの業績目標の達成度に応じて、ポイントを付与する信託型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の交付及び給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は10百万円、15千株であります。
（不適切な会計処理）
当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021年５月20日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業務執行の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を高めた調査を行うため、2021年６月24日、外部の弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会に移行した上で、調査を進めてまいりました。
2021年９月17日に特別調査委員会から調査報告書を受領しており、当社において過去からの誤謬により滞留していた仕掛品の残高があること、これを隠蔽するために担当者が不適切な時期に不適切な方法で原価振替していたことにより、棚卸資産（仕掛品）残高が過大に計上されていたとの報告を受けました。
当社は、過去からの誤謬及びその後の担当者の原価振替等による不適切な処理の全体を把握・復元できないと判断したことから、実地棚卸に基づく材料費と仕掛中製番に紐づく加工費等を合算する方法により前連結会計年度末日及び当第２四半期連結会計期間末日現在の仕掛品残高を改めて算定しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日） | |||
| 商品及び製品 | 4,637 | 百万円 | 4,137 | 百万円 |
| 仕掛品 | 4,391 | 4,009 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,793 | 1,599 | ||
※２ 当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントライン契約の総額 | 1,500百万円 | 1,500百万円 |
| 借入実行残高 | ― | 1,500 |
| 差引額 | 1,500百万円 | ―百万円 |
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年３月31日）
当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,500百万円）及びシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン契約（2020年３月末借入残高1,000百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期営業損益が２期連続して損失とならないようにする。
なお、当連結会計年度末において上記①の財務制限条項に抵触しており、契約に定める期限の利益請求喪失事由に該当いたしますが、すべての参加金融機関から期限の利益の請求喪失の権利放棄の同意を得ております。
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
(1)当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,500百万円(2020年９月末借入残高1,500百万円)）には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比40％以上に維持する。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期営業損益が２期連続して損失とならないようにする。
(2)当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン契約（2020年９月末借入残高900百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比（決算期は直前の決算期、第２四半期は直前の第２四半期と比較する）75％以上に維持する（ただし、2020年度の決算期(2021年３月決算期)及び第２四半期(2020年９月第２四半期決算期)、2021年度の決算期(2022年３月決算期)及び第２四半期(2021年９月第２四半期決算期)を除く。）。
②2022年３月期以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業利益の金額が、それぞれ以下の表に記載された当該決算期の営業利益基準額以上であること。
| 決算期 | 営業利益基準額 |
|---|---|
| 2022年３月に終了する決算期 | 72,000,000円 |
| 2023年３月に終了する決算期 | 840,000,000円 |
| 2024年３月に終了する決算期 | 1,456,000,000円 |
（3）当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式タームローン契約（2020年９月末借入残高1,450百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年３月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比40％以上に維持する。
②2022年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
③2021年３月期以降の各決算期における連結の損益計算書に示される営業利益の金額を、それぞれ以下の表に記載された当該決算期の営業利益基準額以上に維持する。
| 決算期 | 営業利益基準額 |
|---|---|
| 2021年３月に終了する決算期 | △4,000,000,000円 |
| 2022年３月に終了する決算期 | 72,000,000円 |
| 2023年３月に終了する決算期 | 840,000,000円 |
| 2024年３月に終了する決算期 | 1,456,000,000円 |
| 2025年３月に終了する決算期 | 1,456,000,000円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 給料・手当・賞与 | 885 | 百万円 | 979 | 百万円 |
| 運送費 | 493 | 177 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 97 | 53 | ||
| 研究開発費 | 56 | 34 | ||
| 減価償却費 | 126 | 17 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 22 | 7 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △16 | △1 | ||
| 退職給付費用 | 62 | 64 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,513百万円 | 7,091百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金及び定期積金 | △370 | △370 |
| 現金及び現金同等物 | 3,143百万円 | 6,721百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 158 | 20.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 工作機械 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,598 | 531 | 10,129 | ― | 10,129 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,598 | 531 | 10,129 | ― | 10,129 |
| セグメント利益又は損失（△） | 48 | 25 | 73 | △122 | △48 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（ASU第2014－09号「顧客との契約から生じる収益(Topic606)」の適用）
米国会計基準を適用している海外子会社において、ASU第2014－09号「顧客との契約から生じる収益(Topic606)」を第１四半期連結会計期間より適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の「工作機械」セグメントの売上高は209百万円増加し、セグメント利益が85百万円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 工作機械 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,592 | 489 | 5,081 | ― | 5,081 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,592 | 489 | 5,081 | ― | 5,081 |
| セグメント損失（△） | △1,179 | △2 | △1,181 | △119 | △1,300 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物事業等を含んでおります。
２ セグメント損失の調整額は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
３ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △60円20銭 | △149円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △475 | △1,184 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △475 | △1,184 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,902,181 | 7,905,103 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
２ 役員向け株式給付信託が保有する当社株式を当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間15,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月６日
Ｏ Ｋ Ｋ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廣 田 壽 俊 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 井 啓 仁 |
|---|
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＫＫ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＫＫ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
限定付結論の根拠
追加情報（不適切な会計処理）に記載のとおり、会社は、過去からの誤謬及びその後の担当者の原価振替等による不適切な処理の全体を把握・復元できないとして、実地棚卸に基づく材料費と仕掛中製番に紐づく加工費等を合算する方法により前連結会計年度末日及び当第２四半期連結会計期間末日現在のＯＫＫ株式会社の仕掛品残高を改めて算定している。ただし、会社は、時の経過に伴い社内規程に従い加工費等に関する過年度の証憑を破棄しているため、当監査法人は、ＯＫＫ株式会社の仕掛品の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかった。このため、仕掛品（前連結会計年度末3,293百万円、当第２四半期連結会計期間末2,870百万円）の評価に関して、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。この影響は仕掛品、売上原価等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。